増税の先送りがいけない理由

『自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は
25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10％への引き上げは
予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして
「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。
消費税率10％への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。
同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」
としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。』
（KYODO 2018/8/25 12:30）
https://this.kiji.is/405927142973686881

消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる法律は
民主党の野田政権時代に成立したものだ。

一度成立した法律を廃止するのは難しいのか、、
安倍政権は10％への増税を2度の延期で凌いできた。

言うまでもないことだが、
消費増税をすれば国民の可処分所得は減り、
モノが売れなくなって景気は後退する。

安倍総理は8％の増税時に、その当たり前の事実を痛感し、
10％への増税を阻止し続けてきた。

それを、この無能を絵に描いたような総裁候補は、
「先送りはあってはいけない」という。

財政が悪化すれば次世代への負担が増す、
という理由を述べているが、
増税や緊縮財政で国民や政府の使うお金が減れば
逆に財政は悪化する。

それは、この20年を見れば分かる。

この20年の間にチャイナはGDPを10倍以上、
欧米でも2倍程度はGDPを伸ばしているが、
日本のみが1倍とまったく成長していない。
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%9B%BD+GDP%E6%8E%A8%E7%A7%BB#mode%3Ddetail%26index%3D0%26st%3D0

その原因は政府が公共投資を減らす
緊縮財政を続けてきたからだ。

もし日本のGDPが2倍に増えていれば税収も倍増し、
増税など必要なかったはずだ。

だから日本に必要なのは増税ではなく経済成長なのだが、
財務省は常にその逆を推進する。

政府が公共投資を削減すれば、それだけ需要は縮小し、
増税によって国民の使えるお金が減れば、
さらに需要が萎み、景気が後退していく。

いつまでこんな馬鹿なことを続けるのだと思うが、
「将来世代にツケを残すのか」という言葉に騙されて
国民は納得する。

緊縮財政と増税が、最も効果的に財政を悪化させ、
将来世代にツケを残す方法であるにもかかわらず…

石破茂が「増税の先送りはあってはいけない」
と主張しているのは、そのためなのだ。

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