日本の自動車税は米国の31倍
『「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。
今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。
日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は
9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。
自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、
米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。
若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、
重い税負担に課題はないのか。(後略)』
(読売新聞 9/29(土) 7:03配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00010000-yomonline-bus_all
タイトルの「日本の自動車税は米国の31倍」だけを読むと
日本の自動車税はなんて高いんだと思うが、
中を読むと「英国やドイツと比べても2倍以上」となっており、
最初の衝撃とはギャップがある。
実態は「米国が凄く安い」ということのようだ。
しかしながら、確かに日本はお高いようで、
雑な感想をいえば半分くらいにした方が
いいのだろう。
日本は所得税をガッツリ取られた上に、
社会保険料などを天引きされ、消費税を取られ、
払う必要のないNHKの受信料や再エネ賦課金なども
税金のように取られている。
ただでさえ少ない私たちの給与はさらにやせ細るから、
車を買ったり、結婚をしたり、子供をつくったり
という意欲が失せているのだ。
この上さらに消費税を増税しようというのだから
正気の沙汰とは思えない。
専門家に言わせれば、日本に財政問題など
全く無いらしい。
(「国の借金」プロパガンダを打破せよ!)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12397526398.html
国債をどんどん刷って、消費税は減税して、
国土強靱化などにお金をばんばん使えば、
日本経済は一気に回復する。
自動車税も気前よく減税すれば、
若者の車離れも少しは解消されるだろう。
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税金と言えば、上がるだけですね。
相続税なども、家庭の生活基盤を脅かします。家族制度を壊す一因になっていて、これも元をたどればGHQか、それに便乗した日本国家を否定し壊したい似非インテリ勢力による企みだと推察します。
NHKの「受信税」も、そういう流れの中で、まったく見直しの機運さえ起きないのでしょう。
安倍氏と、その志を同じくする政治家や評論家、そして民間の我々も、やるべきことがたくさんあります。ありすぎて、安倍3期だけでは無理です。
10年後を考えれば、民意の下地つくりと、安倍さんの後継を育てる必要があると思います。
投稿: ゆ | 2018年9月30日 (日) 01時07分
コメントありがとうございます。デフレから脱却していないのに増税しようというのだから正気とは思えません。NHKは受信料の支払い率がアップしてウハウハのようです。日本国民は何のために受信料を払っているのでしょう?
投稿: kanata | 2018年9月30日 (日) 19時44分