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2018年10月

2018年10月21日 (日)

太陽光発電の安全規制強化


『台風などの災害が相次ぐ中、
太陽光発電の設備の破損による周辺への被害を防ごうと、
経済産業省は安全規制を強化することになりました。
ことし7月から先月にかけて起きた台風や地震などでは、
太陽光発電の設備にも被害が相次いだことから、
設備周辺の住民の間では今後も壊れたパネルなどが自宅などに
被害を及ぼすのではないかという不安が広がっています。
このため経済産業省では、太陽光発電の設備に関する
安全規制を強化することになりました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2018年10月21日 10時52分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011679871000.html

原発には100%の安全性を求めるくせに、
太陽光発電の安全性については全く問われてこなかった。

緑の自然を切り開き、
有害物質を含んだ醜悪なパネルを敷き詰めた時点で
クリーンエネルギーでも何でも無かったのだが、
再生可能というだけで
大変使い勝手の悪い太陽光発電が優遇された。

台風や洪水で太陽光発電施設の危険性が顕在化して
安全規制を強化することになったというが、
そんなことくらい太陽光発電施設を導入するときに
わからなかったのだろうか?

安全規制の強化はもちろんだが
年間3兆円にも達するという再エネ賦課金も
何とかしてもらいたい。

太陽光発電が増えれば増えるほど発電は不安定化するし、
電力会社が太陽光発電の受け入れを停止する事例も出ている。

もう受け入れきれないほど普及してしまった
太陽光発電を普及促進するための再エネ賦課金など
何の意味があるのだろう?

緑の自然を切り開いてつくった太陽光発電に
バカ高い再エネ賦課金を払い、
災害時には太陽光パネルが風に飛ばされ、川に沈み、
悲惨な被災地に二次被害を引き起こす。

昼間のピーク時には膨大な電気をつくり出し、
夜間や雨天には役に立たない太陽光発電により、
需要に合わせる必要のある電力供給は不安定化。

良いことなんか何もない。


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性的暴行でNHK記者懲役21年


『3人の女性に性的な暴行をした罪などに問われたNHKの元記者に、
仙台高等裁判所は1審に続いて、懲役21年の判決を言い渡しました。
NHKの元記者、弦本康孝被告(30)は、平成25年から28年にかけて、
当時、勤務した山梨県と山形県で3人の女性の自宅に侵入して
性的な暴行をし、2人にけがをさせた罪に問われました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2018年10月18日 14時04分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676091000.html

いつも性犯罪などの裁判の判決を聞いて、
なぜこんなに刑が軽いのだろうと感じることが多いが、
珍しく厳しい判決だ。

性的暴行の刑期としてはかなり長いようなので、
よほど犯罪態様が悪質だったのかもしれない。

卑劣な性犯罪を繰り返す男には、
懲役刑により長期間拘束しておくこと、
娑婆に出たらGPS機能のついた足輪を装着すること
などが有効だと思う。

大切なのは犯罪を起こさせないことなのだ。

今の日本は重大な性犯罪を起こしても、
不起訴になったり、刑期が異常に短かったり、
納得のいかない事件が多い。

「厳罰化によって再犯は防げない」
などという犯罪者の支援者たちがいるが、
厳罰化すれば当然犯罪は減る。

たとえば長期間拘束すれば、
その間は犯罪を起こそうと思っても起こせない。

とにかく犯罪被害者を生まないことが何より大切で、
犯罪者の人権などよりも、
そのことを第一に考えるべきなのだ。


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2018年10月19日 (金)

KFCではなくジュリーの話


「カーネルサンダースになぜマイクが
向けられているのだろう?」と思ったら、
取材されているのは
ジュリーこと沢田研二だった。

その昔、「時の過ぎゆくままに」や「TOKIO」などの
大ヒットをとばしたジュリーだが、
最近ではほとんど忘れられた存在だった。

突然、世間を騒がせたのは、
さいたまスーパーアリーナでのコンサート
ドタキャン騒動のためだった。

当初は、「原発反対の署名活動が
許可されなかったから」との理由が囁かれたが、
途中から「観客が満員にならなかったから」
という理由に変わった。

どちらにしても、コンサートをドタキャンするには
無理のある理由だと思われるが、
貼り紙に書かれた中止理由が「契約上の問題」であったことや
左翼的発言が目立っていた沢田の言動から見て、
「原発反対の署名活動不許可」が原因だったと想像される。

それにしても、メディアや芸能文化人は、
どうして揃いも揃って反日左翼なんだろう?

沢田研二も、桑田佳祐も、坂本龍一も、村上春樹も、
日本で成功し、財をなし、名声を手にできたのに、
なぜ日本を恨み、日本を傷つけ、日本を貶めようと
するのだろう?

日本が嫌いなら、いつでも日本を出て行き、
好きな国で活動すればいいのに…。

まあ、彼らからすれば、もう少しで日本を乗っ取り、
日本人を完全に奴隷化できるのに、
なぜ出ていかなければならないのか、
といったところなのだろう。

この国では、保守の砦と思われた安倍総理ですらが、
増税による経済破壊や移民による国家破壊など
反日左翼政権のような政策に邁進している。

10%への増税による税収増が約4兆円。
原発停止による余分な燃料費が年間約2兆円。

増税やめて原発動かせ、という話。

まあ、そんなことより税収が足りなければ
国債を発行すればいいだけなのだ。

安倍総理には自衛隊を憲法違反と呼ばせない憲法改正、
スパイ防止法の制定、電波オークションの導入に
全力を挙げてもらい、
日本を破壊する経済政策や移民政策からは、
180°方針転換してもらいたい。


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防犯カメラと人権侵害


『生活保護の受給者らが訪れる鳥取市役所南庁舎の相談スペースに
設置されている防犯カメラを巡り、
職員の安全確保を理由に理解を求める同市に対し、
生活保護受給者らを支援する市民団体から「人権を侵害している」
として撤去を求める声が上がっている。(後略)』
(日本海新聞 2018年10月17日)
http://www.nnn.co.jp/news/181017/20181017056.html

その昔、左翼政治家が、街頭に設置される防犯カメラで
プライバシーが侵害されると騒いでいた。

防犯カメラの映像は犯罪捜査でなければ
公開されることはない。

プライバシーを侵害することはないし、
それらの映像は犯罪捜査の決め手になった。

生活保護受給者らを支援する市民団体が、
相談スペースに設置された防犯カメラが「人権を侵害している」
として撤去するように求めているという。

一方、市側は職員の安全確保を理由に
防犯カメラの設置に理解を求めているらしい。

安全確保?

生活保護受給者の相談スペースとは、
そんなに危険なところなのだろうか?

いずれにしても防犯カメラは、
生活保護受給者に噛みつくことはない。

静かに相談スペースを撮影しているだけで、
その映像は暴力行為などの犯罪が発生しない限り
公開されない。

人権を侵害することはない。

話の内容からすると、人権を侵害されているのは
安全が脅かされている市の職員であるようだ。

安全を脅かしているのは
生活保護受給者ということになる。

ここでも人権を侵害する側が、
人権を侵害するなと騒いでいるのだ。


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2018年10月17日 (水)

それでも増税する不思議

『来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、
商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。
政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客に
ポイントを還元する対策を検討中だが、
その効果を疑問視する声が相次いでおり、
より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。』
(朝日新聞デジタル 10/17(水) 5:54配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000010-asahi-pol

増税による経済への悪影響を緩和しようと、
軽減税率をはじめ様々な対策が検討されている。

そのドタバタぶりを見ていると、
この国は終わった感が漂う。

食品の軽減税率では
コンビニのイートインをどうするかに悩み、
キャッシュレス決済のポイント還元では
カード決済できない小売店やカード決済しない
お年寄りが問題になっている。

解決策は簡単なのだ。

増税が景気を大きく後退させることは
みんなの共通認識なのだから、
増税をやめればいいのである。

そもそも何のために増税するのだ?

もし増税が税収を増やすためなら、
増税は景気を冷やし逆効果だ。

この20年間にチャイナのGDPは約10倍に、
欧米でも2倍程度には増えている。

日本のGDPは、この20年間全く増えていない。

もし日本のGDPが欧米並みに2倍程度に増えていれば
税収も約2倍に増えていたはずだ。

日本は消費税増税や緊縮財政など
景気を後退させる政策を採り続けたために
税収が伸びなかったのである。

幸いにも立憲民主党や共産党までが
増税に反対している。

この際、増税を延期(または凍結)
してしまえばいい。


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改憲提出10-20代6割賛成

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の
臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて
「反対」(48.3%)が「賛成」(42.9%)をわずかに上回った。
憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に
進めるべきだという相反するような結果になった。
自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、
10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、
いずれも各年代で最高だった。
最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。
次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。』
(産経ニュース 2018.10.15 22:18)
https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150027-n1.html

新聞・テレビから情報を得ている50-60代と、
ネットからも多くの情報を得ている10-40代で、
憲法改正案の提出時期についても考え方に違いが表れた。

憲法改正には賛成だが時期尚早というアホ意見が
過半数を占めたのが50-60代。

今臨時国会での提出に賛成と言う意見が
過半数を占めたのが10-20代と30-40代男性。

とりわけ10-20代は男女とも6割を超えた。

未だに憲法改正案の提出が時期尚早などと言っているのは、
テレビや新聞で議論が尽くされていないとか、
安倍政権では危険などという意見に乗せられているバカだけだ。

自衛隊の存在を憲法違反でないようにする
改正案の何が時期尚早なのか?

いつまで議論し、どういう状況になったら
改正案を国会に提出できるのか?

憲法改正に反対する野党は議論そのものを妨害し、
国会では延々と「モリカケ」をやってきた。

提出を伸ばしても、そのバカげた政権攻撃が
続くだけなのである。

テレビや新聞から情報を得ている人たちは
コメンテーターたちの意見を盲信し、
自分で考えることをやめてしまっている。

左翼の識者や反日メディアが世論誘導していることに
気づかないバカ世代が、この日本を永遠に停滞させ、
私たちは出口のない混沌の中で立ち往生しているのだ。


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2018年10月15日 (月)

人手不足倒産って何?

『深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。
今年1~9月の合計は299件に上り、
10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が
悪化したりしたケースが目立つ。(後略)』
(産経ニュース 2018.10.14 23:05)
https://www.sankei.com/economy/news/181014/ecn1810140009-n1.html

記事は東京商工リサーチのデータを元に書かれているが、
東京商工リサーチでは、人手不足の表面化を受けて
平成25年からこの集計をはじめたという。

平成24年の12月に第2次安倍政権が発足した翌年、
日本はそんなにすぐに景気が回復し、
人手不足が表面化しただろうか?

完全失業率はリーマンショック後の平成21年、平成22年に5%のピークを打ち、
平成25年には4%とまだまだ高く、平成27年3.4%、平成29年2.8%、
平成30年8月には2.4%と、ここ数年で急速に改善した。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2018/0302/topics_052.pdf#search='%E4%BA%BA%E6%89%8B%E4%B8%8D%E8%B6%B3+%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%89'

人手不足倒産の定義は、
この記事では「従業員が確保できない」
「従業員の給与引き上げによる収支悪化」
の2点ということのようだ。

「従業員が確保できない」のは、人手不足の為もあろうが、
会社に魅力が無いからでもあるだろう。

「給与引き上げによる収支悪化」は、それまでいかに低い給与で
従業員を使っていたかを示すものかもしれない。

文脈から行くと「人手不足倒産が急増」→「移民拡大が必要」
ということになるのだろうが、
移民拡大は従業員の低賃金化を固定化させるだろうし、
そんなことになったら日本はさらなる貧乏国家に
落ち込んでいくことになる。

そもそも商品を売るのも、顧客を得るのも、
優れた人材を獲得するのも競争なのだ。

自分たちの無能ぶりを
人手不足のせいにしてはいけない。


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2018年10月14日 (日)

玉城デニーの論理矛盾


安倍晋三首相は12日、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事
との初面会に応じた。(中略)
首相と玉城氏との面会は、意外な話題でスタートした。
玉城氏は辺野古移設の問題を後回しにして
「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」と述べた。
知事選では「補助金頼みの県政から脱却する」と訴えたが、
前言を翻して頭を下げた。(後略)
(産経ニュース 2018.10.12 20:52)
http://www.sankei.com/politics/amp/181012/plt1810120035-a.html?__twitter_impression=true

玉城デニー知事に、
沖縄県人としてのプライドはあるのだろうか?
羞恥心はあるのだろうか?

「辺野古移転は許さない」「沖縄のことは沖縄で決める」
と言いながら、安倍総理との初めての面会で最初に
「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」
とはよく言えたものだ。

本来なら「振興予算なんかいらないから、
辺野古移転を撤回せよ」と迫るのが筋ではないか。

琉球独立を目指していた翁長知事の政策を引き継ぎ、
自由党時代には沖縄の一国二制度にまで言及した
玉城知事が「振興予算の増額」を求めるのは甘すぎる。

毎年、莫大な振興予算を手にしながら、
一向に県民が豊かにならない不思議。

玉城デニーは沖縄の独立を口にする前に
まず経済的自立を実現すべきだろう。


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官製ヘイトとは何のこと


『元文部科学事務次官の前川喜平氏(63)が13日、
東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、
朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを
「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、
差別だと指摘した。
外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時に
ルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。
前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。
「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。
他の外国人学校は対象となり、
法の下の平等にも反する」と批判した。』
(KYODO 2018/10/13 20:12)
https://this.kiji.is/423795130794984545?c=39550187727945729

敵対する国の生徒が、反日教育を行なう学校へ通うのに
なぜ日本国の税金で無償化しなければいけないのか?

これはヘイトというより、常識の問題だ。

ヘイトというなら、反日教育をしている
朝鮮学校の教育こそがヘイトだろう。

今の時代、ヘイトだ、差別だ、平等だと騒ぐほど
信用ならない人間はいない。

彼らはそもそもの問題の本質を考慮せず、
「あらゆるマイノリティを平等に扱え」という
きれいごとを叫んでいるだけだ。

当然のことながら
世の中はマジョリティを基本に構築されているが、
可能な限り平等に扱うべきマイノリティもあれば、
平等に扱うべきでないマイノリティもある。

それだけの話。


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2018年10月12日 (金)

ひき逃げ死亡事故で無罪

『おととし久留米市の国道で、新聞配達員の女性がひき逃げされ
死亡した事故で、過失運転致死の罪に問われた70歳の男性に対し、
裁判所は、「女性を見つけた時にブレーキをかけても避けられなかった
疑いが残る」として無罪を言い渡しました。
これまでの裁判で、男性は、「女性をひいていない」などとして
無罪を主張したのに対し、検察は、禁固1年2か月を求刑しました。
11日の判決で福岡地方裁判所久留米支部の西崎健児裁判官は、
「証拠から、男性の車両が女性をひいたと認められる」と指摘しました。
一方で、「男性の前を走っていたトラックが女性を転倒させた後、
男性が女性を見つけた時にブレーキをかけても衝突を避けられなかった
疑いが残る」と述べ、男性に対し、無罪を言い渡しました。
(NHK NEWS WEB 10月11日 18時46分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20181011/5010002503.html

この事件は少し複雑なのだけれど、
被害者である新聞配達の女性は2台のトラックにひかれたという。

最初のトラックとぶつかって転倒し、
2台目の軽トラックにひかれて死亡したようだ。

現場にはブレーキ痕があったという。

2台のトラックの運転手はどちらも容疑を否認し、
最初に接触したトラックの運転手がその後どうなったかについては
ザッと調べてみたがよく分からない。

で、このニュースは女性をひいた2台目のトラック運転手に対する
判決なのだけれど、求刑の禁固1年2カ月の軽さにも驚かされるが、
福岡地裁の無罪判決には目を疑ってしまう。

トラックで女性をひいて死なせ、逃走し、
逮捕後も「ひいてない」と主張する容疑者に対し、
ひいた事実は認定しながら、
「ブレーキをかけても衝突を避けられなかった疑いが残る」
から無罪というのはどうなんだろう。

トラック運転手が事故後すぐに通報し、
警察の取り調べに対し「ブレーキをかけたけど間に合わなかった」
と主張したのなら話はわかる。

しかしながら、容疑者は女性をひいた後通報することなく逃げ、
裁判でも「女性をひいていない」と嘘をついているのだ。

この判決を下した西崎健児裁判官がおかしい
と思うのは僕だけだろうか?

「急ブレーキをかけても、衝突を避けられなかった
疑いが残る」から無罪。

おまけに、救護もせずに逃げたことも無罪。

裁判で「女性をひいてない」と嘘をついても無罪。

いったい何をしたら有罪になるのだろう?


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慰安婦映画後援に抗議


『16日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されている
ドキュメンタリー映画「沈黙-立ち上がる慰安婦」
(朴壽南(パク・スナム)監督)の上映会を市と市教育委員会が
後援していることに対して、市と市教委に170件を超える抗議が
殺到していることが11日、関係者への取材で分かった。(後略)』
(産経ニュース 2018.10.11 18:14)
http://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

これって後援を決定した担当者が
半島出身者だったというオチなんでしょうか。

それとも担当者が日本人としての誇りも
行政としての基本的な常識も持たない
ただのバカだったということなのでしょうか。

映画は「平成6年に来日して日本政府に
謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、
昭和10年生まれの在日朝鮮人2世で
市在住の女性監督が追った作品」ということだから、
市や市教委が後援するなどあり得ない内容だ。

市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援」という
意味のわからぬ言い訳をしているようだが、
内容に問題がないから上映を許可し、後援したのではないのか。

日本を誹謗するために捏造を三段重ねにしたような、
偏見に満ちた慰安婦映画を、
市の施設で上映することが問題なのだ。

国家間でデリケートな問題のある映画を、
市や市教委のレベルで安易に後援してしまうという
出鱈目な姿勢が問われているのである。


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2018年10月11日 (木)

チャイナの影響力と2つの選挙


10月4日に米国のペンス副大統領が行なった
チャイナ政策に対する演説は、
10月6日の産経新聞にも概略が掲載されていたが、
その全文を読んでみて、
米国がチャイナの脅威をいかに深刻に
受け止めているかがよく分かった。

【ペンス副大統領演説:全文翻訳】
「中国は米国の民主主義に介入している」:ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009

演説の内容は多岐にわたるが、
米国への影響に関する部分だけを取り上げると、
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、
ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、
支配したりしている」とある。

そして、「チャイナはトランプとは別の大統領を望んでおり、
次の中間選挙に介入してくる」と予想している。

これを読んで、もしかしたらチャイナは
先の「自民党総裁選」「沖縄知事選」の2つの選挙に
介入したのではないか、と思った。

米国の懸念をベースに考えれば、
「チャイナは安倍晋三とは別の総理大臣を望んでおり、
先の総裁選に介入していた」としておかしくない。

事実、安倍総理の総裁選での得票は、
議員票でも党員票でも事前の予想を下回った。

結果は圧勝ではあったが、「石破善戦」と言わしめる事態になり、
選挙戦を通じて安倍批判しか語らなかった石破が、
選挙後も影響力を残し、安倍批判を続けることとなった。

総裁選投票直前の小泉進次郎による石破支持の動きも
何やら工作じみた臭いがしたものだ。

沖縄知事選では、チャイナの関与がなかった
と考える人の方が少ないのではないか?

選挙後の「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」
という環球時報のはしゃぎっぷりも異常だった。

僕は、まさか自公候補が
たとえ知名度が高かったとはいえ、
自由党の国会議員に野党が乗っかった
筋金入りの反日議員に負けるとは
思わなかった。

それも大差で。

沖縄ではチャイナの米軍を追い出す工作は
今後も続くだろう。

また、経済界のチャイナへの新たな投資や技術協力、
ヘイトスピーチ規制強化による言論封殺、
移民政策など、日本はさらにチャイナにとって
都合の良い国になってきている。

米国で懸念されることは
日本ではすでに起こっている。

そして、日本は舵の壊れた難破船のように
おかしな方向へ進んでいる。


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2018年10月10日 (水)

インバウンド何がうれしい?


『観光立国を掲げる日本で、訪日外国人旅行者(インバウンド)の伸びが
世界トップクラスであることがデータで浮かび上がった。
クレジットカード運営の米マスターカードが9月末に発表した
「2018年度世界渡航先ランキング」によると、
過去8年間の渡航者数の成長率を比較する「急成長渡航先ランキング」で
沖縄、京都、大阪が1~3位を独占。北海道が7位、
東京が11位に食い込むなど、他の国々を圧倒した。
17年の渡航者数は東京が8位、大阪が19位だった。(後略)』
(産経WEST 2018.10.9 11:00)
http://www.sankei.com/west/news/181009/wst1810090005-n1.html

日本が円安とデフレによる物価安で
お得に旅行できるようになったから
外国人観光客が増えただけなのに、
何がそんなにうれしいのだろう?

親日国からの旅行者ならともかく、
反日のチャイナや韓国からの旅行者が上位を
占めている現状にはとても喜べない。

本来なら日本人が豊かになって、
日本各地の観光地にお金を落とせば、
インバウンドに期待する必要など
なくなるのだ。

日本人が豊かになる経済政策を採らず、
観光立国などと騒いでいる姿は
哀れですらある。

チャイナや韓国の旅行者に、
旅館を汚され、樹木や文化財に落書きされ、
仏像を盗まれ、観光に携わる人々は
疲弊するばかりなのに、
このままでいいと思っているのだろうか?


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2018年10月 8日 (月)

国連・左翼の日本批判

『有田芳生参院議員は17日、
ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、
日本政府代表が憲法の定める「表現の自由」を理由に
ヘイトスピーチ規制強化に否定的な見解を示したことについて
「時代遅れの言い訳だ」と批判した。
会合後に開かれた非政府組織(NGO)の共同記者会見で語った。(後略)』
(産経ニュース 2018.8.18 07:14)
http://www.sankei.com/affairs/news/180818/afr1808180005-n1.html

国連は、左翼の巣窟となり果てている。

とりわけ国連人種差別撤廃委員会は左翼の牙城で、
アイヌや慰安婦、沖縄、難民問題、ヘイトスピーチなど
日本における様々なことにケチをつけてくる。

日本人は国際組織を有り難がるところがあり、
それを利用して左翼が様々な工作を仕掛けているのだが、
最近は杉田水脈さんをはじめ保守系の人間も参加するようになり、
左翼の嘘を正すようになってきている。

杉田水脈さんがLGBT論文で徹底的に叩かれたのは、
そんなところにも原因があるのだが、
基本的に国連人種差別撤廃委員会は保守の意見など聞く気はなく、
日本批判をさらに強めている。

ここでは有田芳生と糸数慶子が、
日本でもっとヘイトスピーチ規制を行なえと主張しており、
東京都や大阪市におけるヘイト規制は
なぜかこうした左翼政治家の運動と呼応している。

有田芳生は、憲法の「表現の自由」を理由に
ヘイトスピーチ規制強化をしないのは、
「時代遅れの言い訳だ」と批判しているが、
ヘイト規制は憲法違反の疑いが強い。

「在特会」の過激な在日特権に対する批判の一部が、
裁判で有罪になったからといって、
言論を法律で規制していいわけがない。

彼らは日本人のヘイトスピーチに大騒ぎするが、
チャイナや韓国の日本に対するヘイトスピーチは
まったく問題にしないし、
チャイナのチベット・ウイグル虐殺・弾圧や、
北朝鮮の日本人拉致問題には批判も抗議もしない。

要するに彼らにとってはヘイトスピーチも
虐殺・弾圧も、日本人拉致も問題ではない。

彼らはただマスコミと組んで
日本人の言論をコントロールしたい
だけなのだ。


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2018年10月 7日 (日)

ヘイトスピーチ対処条例の現実

『大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、
インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が
在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たると答申した。
近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。
市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。
サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、
誹謗(ひぼう)中傷などの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていた。
うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、
憎悪表現を増幅させていると判断された。
市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件を
ヘイトスピーチと認定している。』
(JIJI.COM 10/5(金) 19:56配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000155-jij-pol

結局、ヘイトスピーチに関する条例などは、
日本人から言論を奪うためにのみ機能するのだろう。

確かに在日を批判する表現の中には
酷いものも存在するが、
多くは事実に立脚している。

しかしながら、日本人に対する在日のヘイト表現には、
全く事実に基づかない酷い表現が多数ある。

さらに世界に広がる特亜による日本人へのヘイト表現になると、
日本における在日批判など取るに足りないものだろう。

日本人が問題にすべきは、
世界に振りまかれた日本の先人たちに対する
いわれなきヘイト表現であるのに、
何故在日に対するものばかりを
殊更に取り上げるのか?

マスメディアの嘘で日本人を騙しきれなくなったから、
ネットでの日本人の言論を封じる。

日本人を黙らせる。

「大阪市ヘイトスピーチ対処に関する条例」や
東京都の「人権尊重条例」は
きっとそのように機能していくだろう。

結局は、誰かが「これはヘイトだ」と申し出をし、
それを大阪市なり東京都なりが審査・処理するわけだから、
そこには在日に対する日本人のヘイトらしきものが
溢れることになるだろう。

こういうことは組織的に行なわれるのが常であり、
日本人は忙しく、そうしたことに興味を持たないから、
申し出る人間は暇を持てあました活動家に限られる。

そのうちに言葉狩りが始まり、
「支那」や「朝鮮人」などの言葉が含まれる文章は
自動的に削除される時代が来るかも知れない。

今回のまとめサイト削除要請は、
そんな恐ろしい時代への第一歩なのだ。


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2018年10月 6日 (土)

極左に乗っ取られた東京

『2020年東京五輪・パラリンピックに向け
「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の
実現を目指す東京都の人権尊重条例案は5日、
都議会定例会本会議で賛成多数で可決された。
ヘイトスピーチの規制と性的少数者への差別を禁止する
ことが柱で、都によると同様の条例は都道府県初。
来年4月に全面施行される。(後略)』
(産経ニュース 2018.10.5 14:33)
https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050019-n1.html

東京都の人権尊重条例なる悪法が、
最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲・民主
などの賛成多数で成立し、
自民党のみが「内容・手続きが拙速で、継続審査とすべきだ」
と反対したという。

都民ファーストの会は、品川区長選では、
立民、共産、自由と共に、無所属候補を推薦した。

小池百合子を支える都民ファーストの会は、
もはや立派な極左政党なのである。

五輪憲章が「いかなる種類の差別も許されない」
という理想を掲げるのはわかる。

その理念を東京五輪で表明することも
もちろん問題はない。

しかしながら、そうした差別の問題を法律で
解消しようとするのはいかがなものか?

人が10人集まれば、そこには必ず
小さな差別意識が生まれる。

男と女、金持ちと貧乏人、容貌の美醜、
身長の高低、体重の軽重など。

「女のくせに」と言われたら、
差別だと騒ぐのではなく、
「男のくせに」と言い返せばいい。

それらは心の問題、道義心を養う
道徳教育の問題だろう。

道徳心を養う努力もせずに、
何でも禁止しようするのは
極左の発想だ。

あれも差別、これも差別と言われたら、
我々はひそひそ声でしゃべらなければ
ならなくなる。

それではチャイナや北朝鮮と
変わらないだろう。

きれいごとを言いながら、
私たちがどんどん雁字搦めにされていることに
危機感を持たなければいけない。


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2018年10月 5日 (金)

新防衛相の余計なひと言

『今月、韓国が各国の海軍などを招いて行う国際観艦式への参加めぐって、
韓国政府が国民感情を踏まえ自衛隊に対し「旭日旗」と呼ばれる旗を
掲げることは認められないと伝えてきたことを受けて、
政府は自衛隊の艦船の派遣を見送る方針を固め、
韓国側に伝えました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2018年10月5日 15時10分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659651000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

韓国への自衛隊艦船派遣見送りを決めたのは
自然な判断だ。

日本はこれまで、国際的な摩擦を避けようとするあまり、
諸外国の無理難題に応えてきた歴史があり、
それが現在の「日本には何を言っても許される」
という風潮を生んだ原因でもある。

今後は特亜の非常識で無礼な要求には、
毅然とした態度で臨んでもらいたい。

今回の自衛隊の対応に問題はなかったが、
岩屋新防衛大臣が記者団に述べた、
「このような結果は極めて残念だが、
日韓の防衛協力の推進はインド太平洋地域の平和と安定のために
極めて重要であり、今後とも防衛省・自衛隊としては
防衛協力の推進に努めていきたい」との発言は余計だ。

日本は不快感を示し、
自衛隊艦船の派遣見送りを伝えるだけでよい。

日本に対して挑発を繰り返す韓国は、実は北に操られており、
近いうちに乗っ取られる運命にある。

そもそも韓国との防衛協力に意味は無く、
相手にする必要などないのだ。


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2018年10月 4日 (木)

教育勅語の何が問題か?

柴山文科大臣の就任会見が、可哀想な反日左翼脳の持ち主から
批判されているという。

そもそもこの問題は、NHK記者からの
「教育勅語について過去の文科大臣には中身は至極真っ当な事が
書かれているといった発言がありますけども、大臣も同様の考えですか?」
という質問に答えたものであって、
柴山文科大臣が自ら発言したものではない。

柴山文科大臣の回答は、
「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にある
という意味では、普遍性を持っている部分がある」
「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった
基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと
検討する動きがあると聞いており、検討に値する」
といったものだ。

柴山文科大臣の発言通り、教育勅語には普遍性があり、
現代の道徳教育に積極的に活用すべきだと思う。

可哀想な反日左翼脳が問題にするのは
「非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に
奉仕しなければなりません。」の部分だと思うが、
これすら普通の国では当然の話ではないか?

可哀想な反日左翼脳は、誰も教育勅語など
読んでいないと思って批判しているのだが、
以下に現代語訳を転載しておくので
みなさんもご一読ください。

柴山文科大臣の発言に何の問題もないことが
よく分かると思います。

◇教育勅語の口語文訳
『私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。
国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。
このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。』

【教育勅語の十二の徳目】
孝行 親に孝養をつくしましょう
友愛 兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦ノ和 夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友ノ信 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜 自分の言動をつつしみましょう
博愛 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学習業 勉学に励み職業を身につけましょう
智能啓発 知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器成就 人格の向上につとめましょう
公益世務 広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法 法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇 正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう
http://www.meijijingu.or.jp/about/3-4.html


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抑圧されるネットの言論空間

ネットの言論空間によって
ようやくメディアの嘘が暴かれるようになったが、
今度はネットの言論空間が抑圧されつつある。

弱者の権利ばかりを主張する左翼は、
言論の自由を声高に叫ぶが、
自分たちに都合の悪い言論は
決して許さない。

「虎ノ門ニュース」がYouTubeから削除される
というニュースが話題になったが、
FaceBookやツイッターも言葉狩りを
強める傾向にあるようだ。

また、保守系のブログをスマホで読もうとすると
アクセスできないケースがある。

たとえばランキング上位の
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」や、
「さくらの花びらの『日本人よ誇りを持とう』」なども、
現在は僕のスマホからはアクセスできない。

これらのブログには読まれると都合の悪いことが
書かれているのだろう。

パソコンとスマホの読者比率は、
僕のブログでほぼ半々なので、
スマホからアクセスできなくなると
半数の読者を失うことになる。

ほとんど影響力のない僕のブログにも、
以前からスマホで見ると気味の悪い赤ちゃんの写真が
おすすめサイトとして貼られていたりする。

これなども嫌がらせじゃないかと
思うのだがどうなんだろう?

ネットの言論空間を完全に封殺することは
不可能だと思われるが、
暇で時間を持てあました左翼の活動家たちは
何をしてくるかわからない。

きれいごとを口にしながら、
気に入らない相手には汚いことを平気でする。

困ったものです。


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2018年10月 3日 (水)

野田聖子の出鱈目発言

『野田聖子前総務相は2日の辞表取りまとめ閣議後の記者会見で、
第4次安倍改造内閣について「安倍内閣が6年前に復活したときの
一丁目一番地は女性活躍だった。(女性)閣僚の数で言うと、
減り続けているので大変心配している」と述べた。
その上で「小じゅうとがいなくなるので、
外にいる厳しいことを言う人に耳を傾けてもらいたい」
と政権運営に注文を付けた。』
(JIJI.COM 10/2(火) 15:58配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000075-jij-pol

安倍内閣が6年前に復活したときの一丁目一番地は
「アベノミクスによるデフレ脱却」だ。

「女性活躍」などと適当なことを言ってはいけない。

女性閣僚が少ないのは残念だが、
女性だというだけで大臣に起用するわけにはいかない。

女性閣僚の減少を心配する前に、
自分の事を心配した方がいいのではないか?

この女は何の能力もないのに、
面の皮の厚さだけでのし上がってきた。

女性初の総理大臣候補などと、
本人以外は誰も思っていないだろう。

日本もいつかは女性の総理大臣が誕生するだろうが、
それは、かなり先のことのような気がする。


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2018年10月 1日 (月)

期待を裏切らない石破茂


『自民党の石破茂元幹事長は1日、
沖縄県知事選で同党推薦候補が敗北したことに関し、
「沖縄への向き合い方は、どれだけ沖縄の人たちの心情を
共有できるかに懸かっている。
それなくして沖縄のいろいろな問題は解決するものでもない」と述べた。
同時に、「総力戦で戦った以上、『一地方の選挙だ』
で済まされる問題ではない」とも指摘した。
衆院議員会館で記者団の質問に答えた。』
(JIJI.COM 10/1(月) 19:33配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000124-jij-pol

相変わらず評論家のような、反日野党のような
少なくとも自民党議員とは思えない受け答えだ。

「沖縄への向き合い方は、どれだけ沖縄の人たちの心情を
共有できるかに懸かっている」
→具体的にはどうすればいいの?

「総力戦で戦った以上、『一地方の選挙だ』
で済まされる問題ではない」
→具体的にはどういう問題なの?

政策の全く無い政策通の石破茂らしい
スカスカのインタビューだ

それにしても沖縄県民は
なぜチャイナの工作員のような玉城デニーを
選んでしまったのだろう?

そもそも日本は、本当か嘘かは知らないが
日中通貨スワップが話題に上ったり、
経済界がチャイナへの投資を拡大するという話が出たり、
ちょっと異常ではないか?

トランプ大統領がチャイナへの貿易戦争を仕掛け、
それを米議会も支持し、
欧州もチャイナに対して厳しい態度を取りつつある中で、
なぜ日本だけがチャイナを助けるのか?

石破茂は相当おかしいが、
沖縄も、日本も、まともではない。


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