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2018年10月 7日 (日)

ヘイトスピーチ対処条例の現実

『大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、
インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が
在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たると答申した。
近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。
市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。
サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、
誹謗(ひぼう)中傷などの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていた。
うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、
憎悪表現を増幅させていると判断された。
市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件を
ヘイトスピーチと認定している。』
(JIJI.COM 10/5(金) 19:56配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000155-jij-pol

結局、ヘイトスピーチに関する条例などは、
日本人から言論を奪うためにのみ機能するのだろう。

確かに在日を批判する表現の中には
酷いものも存在するが、
多くは事実に立脚している。

しかしながら、日本人に対する在日のヘイト表現には、
全く事実に基づかない酷い表現が多数ある。

さらに世界に広がる特亜による日本人へのヘイト表現になると、
日本における在日批判など取るに足りないものだろう。

日本人が問題にすべきは、
世界に振りまかれた日本の先人たちに対する
いわれなきヘイト表現であるのに、
何故在日に対するものばかりを
殊更に取り上げるのか?

マスメディアの嘘で日本人を騙しきれなくなったから、
ネットでの日本人の言論を封じる。

日本人を黙らせる。

「大阪市ヘイトスピーチ対処に関する条例」や
東京都の「人権尊重条例」は
きっとそのように機能していくだろう。

結局は、誰かが「これはヘイトだ」と申し出をし、
それを大阪市なり東京都なりが審査・処理するわけだから、
そこには在日に対する日本人のヘイトらしきものが
溢れることになるだろう。

こういうことは組織的に行なわれるのが常であり、
日本人は忙しく、そうしたことに興味を持たないから、
申し出る人間は暇を持てあました活動家に限られる。

そのうちに言葉狩りが始まり、
「支那」や「朝鮮人」などの言葉が含まれる文章は
自動的に削除される時代が来るかも知れない。

今回のまとめサイト削除要請は、
そんな恐ろしい時代への第一歩なのだ。


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