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2018年11月

2018年11月30日 (金)

泥仕合で日本は勝てない

『日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が
韓国で差し押さえられた場合、
日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。
この措置は相手国の国際法違反行為に対して
国連が条件付きで認めている。
実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に
賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。(後略)』
(毎日変態新聞 11/30(金) 6:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

この記事は事実なのだろうか?

毎日変態新聞の記事なので、
すべて変態的妄想かもしれない。

「日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、
日本国内の韓国側の資産を差し押さえる」とのことだが、
泥仕合になれば、どんな汚いことでもやる
韓国が有利に決まっている。

醜い争いの応酬になれば、
傷つくのは日本だ。

日本政府と日本企業は一刻も早く、
韓国から離れるべきだ。

失うものは多いかもしれないが、
これまで逃げ出すチャンスがあったのに
韓国にとどまり続けてきた、
日本企業が愚かすぎる。

在韓日本大使は召還し、
韓国進出企業は韓国拠点を引き払い、
在日韓国企業と在日韓国人は強制送還し、
日韓関係を可能な限り薄くする。

多少の犠牲を払っても(大きな犠牲でも)、
これをやるべき。


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2018年11月29日 (木)

約束は破るためにある

『第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた
韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、
三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、
韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。
10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。
同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも
賠償判決が出るのは確実とみられ、
日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。(後略)』
(朝日新聞デジタル 11/29(木) 20:34配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int.view-000

韓国の主張は一貫している。

過去の政府がした約束など、
現在の政府は守る必要がない
ということだ。

文在寅政権にしても、もうすぐ北に吸収されるから、
そうなれば今の約束だって守られるわけがない。

つまり、半島人との約束には
何の意味もないのである。

裁判にしても、
こども裁判みたいなものだ。

まともに取り合う必要はない。

まともな人間たちではないし、
まともな政府でもない。

言葉が通じているかどうかも
あやしい。

そういう人間の扱い方を、
日本もそろそろ学ぶべきだ。


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2018年11月28日 (水)

公衆トイレ壊す中国籍の男


『駅トイレの水洗用センサーなどを壊したとして、
警視庁葛飾署は28日までに、器物損壊容疑で東京都葛飾区新小岩、
中国籍で無職の呂熙虎容疑者(30)を逮捕した。
「やった覚えはない」と容疑を否認しているという。
都内では、JRの駅トイレ設備が壊される事件が
二十数件発生(被害総額数百万円)しており、
同署は呂容疑者が関与した疑いがあるとみて調べている。
逮捕容疑は10月4日午後4時40分ごろ、
JR総武線新小岩駅の男性用トイレ2カ所と多機能トイレ1カ所で、
水洗用センサーを強引に外し、電源コードを切断するなどして壊した疑い。
同署によると、呂容疑者はJR秋葉原駅のトイレと、
水道橋駅近くのコンビニのトイレで水洗ボタンなどを壊したとして、
既に逮捕、起訴されている。
「仕事が決まらずむしゃくしゃしてやった」「ハサミや爪切りを使った」
などと容疑を認めていたという。』
(JIJI.COM 11/28(水) 12:52配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000051-jij-soci

こういう自分にとって何の利益にもならず、
ただまわりが迷惑する事件を起こすのは、
日本では未成年だけなのである。

「夜の校舎窓ガラス壊してまわる」のは、
未熟な中学生くらいなのだ。

30歳にもなって駅のトイレを壊してまわるのは、
要するに頭が日本の中学生レベルを意味する。

そんな特亜のバカが日本に続々と
流入しているのだ。

僕の家から駅までの道に、
最近犬の糞が毎日のように落ちている。

道は線路沿いで、片側は石垣になっているので、
誰も掃除しない。

犬の糞は、人が踏んだり車がひいたりして、
やがて薄茶色の円状になる。

そんな薄茶色の円が十数カ所あり、
イヤな臭いがしているのだ。

こうした経験をすると、
我々が生活するのに道徳やマナーが
いかに大切か実感する。

僕には、最近激増している移民との共生は、
とても考えられない。

日本のような甘っちょろい世の中で、
邪悪で未熟で低民度の移民が入り込むと
対処のしようがない。

欧米の例を見ても、
移民排斥はできるだけ早くはじめないと
取り返しがつかなくなる。


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防犯カメラを嫌うのは犯罪者

『松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する
防犯カメラを来年1月に設置すると発表した。
2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして
公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、
市は「犯罪防止が目的」と説明している。
ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、
結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」
との指摘もある。(後略)』
(信毎WEB 11月27日)
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181127/KT181126GUI090015000.php

防犯カメラにケチをつけるのは、
社民党の福島瑞穂など
反日左翼と相場は決まっていた。

今回ケチをつけているのは、
信州大経法学部の成沢孝人という
憲法学者のようだ。

憲法学者は本当に頭が悪い。

『「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、
(訪れる人たちへの)差別を助長する」と指摘。
市民のプライバシー権を侵すことにもなり
「人権感覚を疑う」』と批判しているようだが、
なぜ福祉関係の窓口に防犯カメラを設置することが
差別を助長し、プライバシー権を侵すことになるのか?

防犯カメラは撮影しているだけで、
事件や問題が起こらない限り、
再生することはない。

要するに何も起こらなければ、
ほとんど誰も見ることはないし、
公表されることは絶対にない。

防犯カメラがあることにすら
気づかないのが普通なのだ。

それがなぜ差別を助長し、
プライバシー権を侵すことになるのか?

福祉窓口を訪れる人に尋ねても、
みんな気にならないと答えている。

結局気にするのは、
何か問題を起こそうとする
犯罪予備軍だけなのだ。

実際に来場者が刃物をちらつかせる
といった事件が起こっているし、
市民や市役所関係者の安全を考えれば
防犯カメラは必要だろう。

この憲法学者はいったい何を
擁護しようとしているのか?

防犯カメラがあると
「生活保護申請の相談をしづらくなる」
のではなく、
「相談窓口で刃物をちらつかせにくくなる」
のである。


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2018年11月26日 (月)

対話が成り立たない特亜

『韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海内に
韓国の海洋調査船が数日間、侵入を続けていることが26日、分かった。
日本政府は外交ルートで抗議したが領海から出ず、
同日午前に韓国の国会議員団が竹島を上陸した前後にも侵犯を続けた。
海洋調査を行った疑いもある。
艦船を常時往来させ、実効支配を強調する狙いもあるとみられ、
日本政府は情勢を注視している。(後略)』
(産経ニュース 2018.11.26)
https://special.sankei.com/a/society/article/20181126/0001.html?_ga=2.131406278.813365302.1543063229-1983405932.1415529389

日本政府は、そろそろ韓国との国交断絶を
真剣に考えるべきときだ。

彼らとの間には対話が成り立たない。

抗議や遺憾の意を示すことは、
彼らを調子に乗せるだけである。

「日本が怒っている」

「でも韓国に対して何もできない」

「では、もっと怒らせてやろう」

彼らが考えることは、
そんなところなのだ。

重要部品の輸出制限でも、
韓国進出企業への退避勧告でも、
駐韓日本大使の召還でも、
何でもかまわないので、
韓国に痛手を負わせるような
行動が必要だと思う。

日本から仏像を盗み、神社仏閣に火をつけ、
老人から財産を奪い、若い女性を襲い、
さらに領土さえも侵しに来ているのだ。

その物心両面の被害は、
深刻なレベルに達している。

韓国との国交を弱めることは、
日本にとって悪影響よりもメリットの方が
大きいことは間違いない。


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2018年11月25日 (日)

牛に60Lの水を飲ませて販売

『牛に水を飲ませ、体重を水増して販売していた。
牛は、この後に出荷されて解体される運命。
つまり、もうすぐ死にいく者に対する仕打ちとしても
果たして、どうなのか…。
悲しみの目からは涙だろうか。
発覚したのは中国・安徽省の食肉処理場。
出荷する牛の見掛け上の体重を増やし、
卸売価格をつり上げるために12時間にわたって
60リットルの水を無理やり
飲ませていたというのだ。(後略)』
(テレ朝news 11/23(金) 18:54配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181123-00000061-ann-int

チャイニーズならやりかねない。
そう思わせるところが、
この手のニュースを成立させて
いるのだろう。

チャイナにおける「とんでもニュース」は、
実は嘘の場合も多いという。

これだって牛が水を飲まされて苦しめば、
病気を疑われるなどで、
逆に価値は下がるだろう。

とにかく「チャイナ的なるもの」
が僕は嫌いである。

なぜ彼らは不正に手を染めてまで
金が欲しいのだろう。

なぜ真面目に努力して、
より良い成果を得ようとしないのだろう。

牛に水を飲ませて高値で売りつけることに、
彼らは我々には想像もつかない喜びを
感じるのだろうか?

このニュースが本当であれ嘘であれ、
チャイニーズ的なるものは
明らかに存在する。

牛にビールを飲ませるなど様々な工夫により
肉質を良くして価値を高めようとする日本人と、
水を飲ませて体重を一時的に増やすことで
牛を高く売りつけようとするチャイニーズとは
永遠に理解し合えることはない。


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2018年11月24日 (土)

上念司の馬鹿げた戯言

虎ノ門ニュースを見ていて、
上念司の「韓国人にも良い人がいる」という
馬鹿げた戯言を何度聞かされたことだろう。

徴用工や募集に応じて日本で働いた半島人、
慰安婦に応募してきた半島の女性たちは、
当時悪い人と認識されたか?

和夫一家殺害事件の半島の子供たちは、
日本が戦争に負けるまで
悪い子供たちだったか?
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1372.html

耳触りの良いきれいごとは、
真実を隠蔽する。

現在の表面的な印象で、人間を良いとか悪いとか
判断することなどできない。

日本でレイプや詐欺、窃盗、強盗、殺人など
多くの犯罪が在日・帰化半島人によって
引き起こされていることにこそ注目すべきだ。
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11504310359.html

半島とは可能な限り関わらないこと。
そのために半島人を入れないこと。
日本人を半島から帰還させ、半島人を送還すること。
大使を召還すること。
そして日韓の国交を断絶すること。

そうすれば日本はずっと住みよい国になる。


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2018年11月23日 (金)

つくられた人手不足

失われた20年。

デフレによる日本の貧困化は進み、
若い人は結婚することも、子供をつくることも、
車を持つこともできなくなった。

少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少し、
気がつけば人手不足。

いまこそ日本人が一生懸命働いて、
この難局を乗り切ろう、ということにはならず、
働き方革命とやらで残業は許されず
祝日や休日ばかりが増えていく。

で、外国人労働者という名の移民政策。

日本に外国人を送り込み、混血を進め、
日本という国の日本人による一体感を
破壊されつつあるのが現下の状況だ。

何かおかしい。

日本人に結婚させず、生ませず、働かせず
雁字搦めにしておいて
さて外国人人材ですよと言われても、
多くの日本人は納得できない。

そもそもこれは、「日本という国を破壊する」
という目的が最初にあったのだ。

そのための人手不足であり、
日本人の貧困化である。

すべては計画され、それに沿って
進められてきたことなのである。


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2018年11月22日 (木)

ゴーン氏逮捕で広がる陰謀論


『カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり、
欧州で「陰謀論」が広がっている。
外国人経営者の高額報酬をやり玉にあげる日本への批判も出てきた。
仏経済紙レゼコー(電子版)は21日、今回の逮捕について
「フランスでは『日本人が仕掛けたクーデターだ』
という見方が強い」と指摘。
英紙フィナンシャル・タイムズ(同)も21日、「陰謀論が駆け巡っている」
との見出しで逮捕を取り巻く状況が不透明だと伝え、
同容疑者の主張が全く報じられないことなどの疑問点を挙げた。(後略)』
(産経ニュース 2018年12月22日)
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220024-n1.html

ゴーン氏が逮捕されたのは、
明らかに「陰謀」である。

何らかの背景なくして、フランス人のゴーン氏が
日本で逮捕されることなどあり得ない。

渡邉哲也氏はFront Japan桜で
フランスと米英の確執がゴーン氏逮捕の背景にある
と説明されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=jP8ksgFyAeQ&t=2254s

非常に理路整然とした説明であったのだが、
僕は東京地検特捜部がグローバリスト側の指令で
動いていると思っていたので、
さらに頭がねじれた感じだ。

記事では「フランスでは『日本人が仕掛けたクーデターだ』
という見方が強い」と書いているが、
日本側が単独で欧米人に対してクーデターを
仕掛けることは、やはりあり得ない。

必ずその背後には、大きな力が存在する。

それが米英であれば、役者に不足はないのだが、
僕の感覚では、ナショナリストと陰謀というのが
なんとなくしっくりこない。

陰謀を仕掛けるのは、
グローバリスト側というイメージが強いのだが
僕の勝手な思い込みだろうか?

記事にもあるが、ゴーン氏の声が
早く聞きたいものである。


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2018年11月21日 (水)

五輪ボランティア外国籍44%

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、
大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で
目標の8万人を突破し、8万1035人となったことを発表した。
このうち日本国籍以外の人の割合が44%に上った。
男女比は男性40%、女性60%。
インターネットでの受け付けは、12月21日午後5時に締め切る。(後略)』
(KYODO 11/21(水) 15:28配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000091-kyodonews-spo

このニュースを聞いて驚いた人が
多いのではないか?

日本で行なわれるオリンピックで
大会ボランティアの約半数が外国籍とは
どういうことなのだろう?

日本における日本人の人口割合は
98.2%(平成29年度)。

なのになぜ五輪の大会ボランティアの
約半数が外国籍なのか?

日本に住む外国人は、よほど時間の余裕が
あるということなのだろう。

おそらくはその大半が
チャイナと韓国人だ。

愛国心とまでは言わなくても、
反日国家の人間に日本の国家的イベントの
ボランティアを託して大丈夫なのだろうか?

半世紀ぶりに日本で行なわれる五輪で
「おもてなし」とか何とか言って、
実際に迎えるボランティアの約半数が
外国籍なのだ。

これも多様性バンザイということなのかもしれないが、
わずか1.8%(平成29年度)しかいない在留外国人が
五輪ボランティアの44%を占めることに
違和感を覚えない人はいないのではないか?


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2018年11月20日 (火)

ゴーン氏逮捕の不思議

『20日付フランス紙フィガロは、
カルロス・ゴーン容疑者を「金と権力欲でつまずいた皇帝」と評した。
同容疑者はトップを務める仏自動車大手ルノーの経営で
マクロン仏大統領との確執が続いていたが、
その対立が雪解けに向かう中で、自ら再生させた日産自動車によって
地位を追われることになった。(後略)』
(産経ニュース 11/20)
https://special.sankei.com/a/economy/article/20181120/0001.html?_ga=2.169440481.1775451388.1542722130-1983405932.1415529389

東京地検特捜部が独自の判断で
ゴーン氏を逮捕することはできないだろう。

ウィキペディアによると、
ゴーン氏は民族としてはレバノン人だが、
国籍はブラジル・レバノン・フランスの3重国籍で、
要するにフランス人でもある。

そのフランス人のゴーン氏が、
かなり強引な捜査によって日本で逮捕されたにもかかわらず、
フランス紙が上記のような報道をし、
ルノーからも批判的な声は聞こえてこない。

おそらくゴーン氏は、
虎の尻尾を踏んでしまったのだろう。

報道ではゴーン氏の醜聞が次々に明らかになっているが、
犯罪は作られるものだ。

詳しくは今後の展開を見なければ分からないが
(見ても分からないかも知れないが)、
記事中の「マクロン仏大統領との確執」も
ヒントになるだろうか。


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2018年11月19日 (月)

日本は無限に責任を負うべき

『鳩山由紀夫元首相が16日、「日本が韓半島(朝鮮半島)を植民化し、
その後に第2次世界大戦に突入した結果、
韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」として謝罪した。
鳩山元首相はこの日、京畿道高陽市(キョンギド・コヤンシ)で開かれた
「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」で「日本が植民化と
戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と強調した。(後略)』
(中央日報/中央日報日本語版 2018年11月19日)
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247248&servcode=a00§code=a10

鳩山由紀夫には、元首相という肩書きを
返上してもらいたい。

そして一日も早く、
日本から出て行ってもらいたい。

しかしながら本当の問題は、この鳩山由紀夫の意見が
日本において少数派ではなかったということだ。

さすがに「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、
無限に責任を負うべきだ」
などと発言する日本人はほとんどいなかったが、
日本は韓国によって捏造された歴史を明確に否定することなく、
謝罪と賠償を続けてきたのである。

安倍政権になって、
ようやく韓国との条約や約束が何の意味も持たず、
話し合いが無駄であると分かっても、
隣国とは仲良くすべきという主張を
繰り返す人間もいる。

徴用工裁判で有罪判決が出ても、
韓国人を採用しようとする日本企業は多数存在するし、
原爆を嘲笑するK-popグループに
熱狂する日本人もいる。

本当の敵は内にいるのだ。


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2018年11月18日 (日)

話し合いが成立しない国


『日韓・韓日協力委員会の合同総会が18日、ソウル市内で行われた。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はメッセージで
「植民地時代は韓日双方につらい過去だ。
だが、つらいからと真実から目を背けてはいけない。
持続可能で堅固な韓日関係のためにも、
われわれは真実を直視せねばならない」と訴えた。』
(産経ニュース 2018.11.18)
https://www.sankei.com/world/news/181118/wor1811180014-n1.html

文在寅の話を翻訳すると、
「日韓併合で韓国は日本から
様々なインフラを整備してもらったが、
それは韓国にとって屈辱でありつらい過去だ。
これからの韓国の持続的な発展のためにも、
日本は韓国に頭を下げながら与え続けねばならない。
それが日韓の真の友好である。」

安倍総理は今回の外遊で、
文在寅とは「戦略的放置」ということで
会談しなかったようだが、
このような不思議な考え方をする人間と
話し合っても意味がない。

文在寅というか、韓国の主張は一貫しているのだが
「日本が頭を低くして韓国に与え続ける」
ことなのだ。

こうした自分勝手な考え方が
どのようにして生まれてきたのかは
想像しようもないが、
彼らの発言を翻訳すると
こういうことになる。

一日でも長く戦略的放置が
続くことを望みたい。


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2018年11月17日 (土)

太陽に抗議する愚か者


『スペイン南部のマラガ大学で今週始まった映画祭で、
旭日旗をあしらった公式ポスターに対して韓国学生らの抗議が殺到し、
大学側が謝罪を表明した。ポスターの図柄も変更した。
この映画祭は、同大で毎年開かれている
「ファンシネ・ファンタスティック映画祭」で、
28回目の今回は14日に始まった。
ポスターは今年のテーマのアジアにあわせて、同大の教員がデザイン。
旭日旗を背景に、日本の招き猫や中国の人民服が描かれている。
これに対し、「ドイツ映画祭でナチス旗を掲げるようなもの」
などの批判がインターネット上で展開された。(後略)』
(産経新聞 2018年11月16日)
https://www.sankei.com/world/news/181116/wor1811160014-n1.html

太陽の図柄を見ると発狂する猿がいる。
彼らは空を見上げないのだろうか?

たとえば朝日。

朝日が昇るとき、
強い日差しが大地に降り注ぐ。

それはまさに、旭日旗の意匠だ。

人はそれを見て一日の始まりを知り、
すがすがしい気分になる。

だから旭日旗の意匠は愛され、
様々なところに使われる。

人類は太陽の図柄が好きなのだ。

戦犯旗だ何だと、後ろや下ばかり見ていないで、
太陽を見上げればいい。

その美しい輝きを見れば、
自分たちの愚かしさに気づくはずだ。


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2018年11月16日 (金)

犯罪を激増させる移民政策

万引きやスリ、老人に対する詐欺から
強盗・傷害・レイプ・殺人事件に至るまで。
日本で起こっている犯罪の多くが
在日外国人によって引き起こされている。

移民政策で日本に入ってくる外国人の多くが
チャイナや韓国からであり、
暗澹たる未来を予想させる事件が
連日のように起こっている。

◯4000万円強盗未遂事件、韓国籍の男2人逮捕。
(TBS NEWS 11/14(水)1:04配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181114-00000006-jnn-soci

◯韓国籍の解体工らの高級車窃盗グループ逮捕。
 (ABC NEWS 11/15(木)13:11配信)
https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_2_002_20181115005.html

◯2600万円の油絵、韓国籍の美術商横領疑い。
 (KYODO 11/15(木)20:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000149-kyodonews-cul

◯カンボジアから覚醒剤密輸容疑で韓国籍男を逮捕。
 (産経WEST 11/15(木)18:44配信)
https://www.sankei.com/west/news/181115/wst1811150034-n1.html

◯英国籍のウオン容疑者、小岩駅トイレで性的暴行未遂。
 (日テレNEWS24 11/14(水)10:29)
http://www.news24.jp/articles/2018/11/14/07409167.html

◯新宿で3600万円強奪の中国人ら逮捕。
(テレ朝news 11/15(木) 11:58配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181115-00000029-ann-soci

ここ二日に記事になった事件を
雑に拾っただけでこれだから、
通名も含めて些細な事件まで集めたら、
どれほどの数になるだろう。

これ以上外国人を増やすことが、
低賃金の固定化も含めて、
日本人を不幸にする政策であることは
間違いない。


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人が集まらない仕事

日本における人手不足の主な原因として
生産年齢人口の減少や賃金の低下が上げられる。

もちろん、そうしたことが主因だとは思うが、
もう一つの理由として顧客のモンスター化も
影響しているように感じる。

たとえばコンビニ。

たかが千数百円の時給で、
しつこいクレームを受けることは
誰だって御免被りたい。

少し前にクレーマーから土下座を強要されたり、
ユーチューバーがおでんを指でツンツンするという
馬鹿げたシーンがテレビで放映された。

テレビのニュースになる位だから
現場レベルでは顧客の悪質な振る舞いが
日常的に起こっているだろう。

コンビニから日本人の学生アルバイトが消えたのは、
そのようなことが影響しているのではないか。

こうした異様な顧客のクレームや行動は、
コンビニだけではなく、デパートやスーパーをはじめとする小売店、
牛丼屋や居酒屋などの外食産業、
宅配便の運転手、役所やカスタマーサービスの窓口など
顧客対応に従事するあらゆる人々を疲弊させている。

トラブルを嫌う傾向がある日本人が、
そうした仕事を避けるようになるのは
自然な流れだろう。

しつこいクレーマーには、
在日外国人問題が絡んでいる。

日本人が全くクレームをつけないとは思わないが、
異常にしつこいクレームは
日本人のメンタリティにはないものだ。

つまり、人手不足を解消するために
外国人労働者(特に特亜)を入れることは、
犯罪を増加させると共に、
将来の人手不足の種をまくことにも繋がる。


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2018年11月14日 (水)

プラスチック製品の何が悪い?


突然、問題視されはじめた
プラスチック製ストローやレジ袋。

鯨が大量に飲み込んだプラスチック製品
の衝撃的な写真とともに、
何やら一大キャンペーンが張られている
といった印象さえある。

ところで、日本の川や海に、
一体どれほどのプラスチック製品が
捨てられているというのだろう?

プラスチック製のストローを、
あなたは海や川に捨てますか?

レジ袋も問題にされているが、
僕はレジ袋についてはゴミ袋として
100%リユースしている。

それ以外のプラスチック製品についても
資源ゴミとして出しており、
もしそれが正しくリサイクルされていれば、
日本にはプラスチックのゴミ問題は
ほとんど存在しないことになる。

リサイクルされない分は燃やされるのだろうが、
温室効果ガスが問題とはいえ、
日本は今、原発を止めて火力発電を増やし、
CO2を出しまくっているのだ。

それにしても、なぜ突然、
プラスチックゴミがこれほど大々的に
問題視されるようになったのか?

水道水に微量のプラスチックが含まれているとか
我々の便からもプラスチックが検出されたとか、
この重層的なプラスチックバッシングは
いったい何なのだろう?

プラスチックストローやレジ袋より、
カップ麺に熱湯を注いで食べていることや
プラスチック容器のコンビニ弁当を
レンジで高温に熱して食べることの方が
よほど危険だと僕は思う。

人権や自由、平等もそうだが、
環境、環境ときれいごとを叫ぶ人々を
僕はにわかには信じられないのだ。


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2018年11月12日 (月)

共産党のボス猿が嘘を吐く

『共産党の志位和夫委員長は12日午後、
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を
受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。
志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは
個人の請求権の消滅を意味しない。
これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして
前向きの解決ができるのではないか」と語った。(後略)』
(産経新聞 11/12(月) 16:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000547-san-kr

政府が公式に「個人の請求権の消滅」を主張しているのに、
共産党の志位和夫は、なぜ「個人の請求権消滅を意味しないのが
政府の立場」という大嘘をつくのだろう。

反政府という単純思考で政治活動を続けていると、
頭が惚けてしまうのだろうか。

これが公党の代表だというのだから情けない。

一刻も早く病院へ行って
精密検査を受けることをおすすめする。

志位和夫と面会した徴用工裁判の原告の弁護士らは、
新日鉄住金で面会を要求し、門前払いを食わされたようだ。

弁護士らは報道陣に対し、
「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」
と話したという。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825421.html

日本側も、スマホ等の部品一切を禁輸するなど、
次の一手を打つべきだろう。

さらに半島へ進出している企業も、
そろそろ撤退する時期ではないか。


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2018年11月11日 (日)

どうでもいい問題


考えてみると、
「徴用工判決」や「BTS原爆Tシャツ」など
日本はどうでもいい問題に煩わされている。

問題の本質は「嘘」にあるのだから、
日本人が「嘘」を認識し、海外にもその「嘘」を
拡散すればいいだけの話だ。

ただの労働者が起こした徴用工裁判も、
組織的な不正でビルボードの1位を獲得した
BTSの原爆Tシャツも、
また半島人が騒いでいると思えば
相手にするのさえバカバカしい。

徴用工判決に関しては、
韓国政府が適切な対応を取らなければ、
経済的に締め上げつつ、
断交へ歩を進めればいい。

原爆TシャツのBTSには、
「二度と日本に来るな!」
それで終わり。

日本は今、憲法改正や移民問題など、
将来に影響のある重大な問題を
かかえている。

憲法改正に関しては、今国会で憲法審査会が
まだ一度も開催されていないという異常事態で、
国民の関心が高いこの問題の進展を
反日野党が妨害している。

はっきり言って徴用工もBTSも
慰安婦も安田純平も
半島系の話はどうでもいい。

憲法改正や移民問題、スパイ防止法、
電波オークション、外国人の土地取得制限、
農業保護、原発新設などの重要な問題を
早急に前に進めてもらいたい。


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2018年11月 9日 (金)

共産主義者が民主主義を語る


◇志位和夫のブログより(14:41 - 2018年11月8日)
トランプ氏「(批判を表明する人に)出て行け。
つまみ出せ。ママのところに帰れ!」
安倍氏「こんな人たちに負けるわけにはいかないんですよ!」
異論を敵視し、分断をあおる。
民主主義の国で、こういう政治を横行させてはなりません。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1060346643747344384

民主主義を打倒し、
日本の共産主義化を狙う志位和夫が、
何を民主主義について
語っているのだろう?

チベット人やウィグル人を大虐殺する
チャイナを目標とし、
党代表の選挙は行なわず、
18年間も委員長の席に居座り続ける
非民主主義の権化のような男に、
民主主義を語る資格はない。

天皇陛下を認めず、國軆を解体し、
自衛隊を廃止して共産党軍をつくり、
日本をチャイナのような共産党独裁国家に
しようとするこの男の存在を
日本人は許してはいけない。

日本とチャイナの間に紛争が起こり、
日本にいるチャイナの工作員が立ち上がったとき、
共産党はチャイナ側につく可能性が高い。

日本共産党が、公安の監視対象になっていることを
日本人は忘れてはならない。


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それでもBTSは紅白に出るか?

『韓国の7人組ヒップホップグループ「BTS」(防弾少年団)が、
9日放送のテレビ朝日系の音楽番組「ミュージックステーション」
(金曜・後8時)の出演を見送ったことが8日、分かった。
グループの公式サイトで発表された。(中略)
日本では現在、同グループのメンバーが原爆投下を肯定するかの
ようなTシャツを着た写真が問題となっており、
様々な方面で波紋を呼んでいた。(後略)』
(スポーツ報知 11/8(木) 22:35配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000226-sph-ent

半島人というのは本当に屈折していて、
原爆投下Tシャツを着て日本人を挑発し、「それでもどうしても
というのであれば番組に出てあげるよ」という形で出演するのが
最も彼らの自尊心を満足させるようだ。

昔、原爆を揶揄したお笑いネタで人気を博した「8.6秒バズーカ」や、
天皇陛下からいただいた紫綬褒章を粗雑に扱った「桑田佳祐」の
メンタリティもこれに近い。

慰安婦問題で日本を貶めながら日本の風俗で働いたり、
徴用工問題で賠償を要求しながら日本の会社に勤めたがったり、
まあ、この辺りになると彼らの精神を分析することは困難で、
彼らの行動原理は常人には理解しがたい。

彼らは年末の紅白歌合戦にも出演が内定しているようだが、
NHKはあっち側のテレビ局なので出演させる可能性が高い。

原爆を投下された日本を笑いものにしても、
日本の公共放送であるNHKは年末の最大の音楽イベント
紅白歌合戦に礼を尽くして迎える。

「BTS」にとっては最高の形で、
紅白への出演がかなうのである。


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2018年11月 7日 (水)

経済界のクズッぷりが酷い

『韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた
判決について、日本政府が6日、企業に内容を説明した。
説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から約30人が参加。
質疑は非公開で行われ、外務省の説明に対し、
企業側から「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」
「(日韓関係に悪影響が出ないか)心配だ」
といった声が出たという。
日韓経済協会の是永和夫専務理事は会合の終了後、
「日韓は民間ベースでいろいろな困難を乗り越えてきた。
これまで築いたものを壊したくない」と語った。』
(朝日新聞DIGITAL 2018年11月6日)
https://www.asahi.com/articles/ASLC64FLGLC6ULFA00T.html?iref=comtop_8_03

日韓経済協会とは、「日韓の経済分野でわが国の民間経済界の
総意を代表する一般社団法人」ということらしい。

それにしても、この説明会に参加した企業の代表は、
韓国の最高裁でどのような判決が下されたか、
正しく理解しているのだろうか?

理解した上で、「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」
「(日韓関係に悪影響が出ないか)心配だ」
などと言っているのだとしたら救いようがない。

日韓基本条約は、日本と韓国が交流する前提となる条約で、
それを韓国が一方的に破ってしまったのだから、
交流の前提条件が崩れてしまったことになる。

「これまで築いたものを壊したくない」そうだが、
「これまで築いたもの」の土台が崩れてしまったのだ。

当然のことながら、日韓経済協会も、
韓国への強い非難の声明を出すべきだろう。

それなのに「これまで築いたものを壊したくない」って
どこまでアホなんだ。

こんな奴らがいるから、韓国なんかに
とことん舐められてしまうのだ。

まあ朝日新聞の記事だけに、
どこまで本当かは分からないけれど…。


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頭の不自由な2人の弁護士


『韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、
日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっている
として、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。
「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は
消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ
最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする
全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。
東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が
確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。』
(KYODO 2018/11/5 )
https://this.kiji.is/432138608133915745

韓国徴用工判決への批判は誤りだとして、
被害者の人権救済を訴える弁護士の会見が
国会内で開かれたという。

山本晴太と川上詩朗という2人の弁護士らしいが、
この程度の簡単な理屈が分からないようでは
この2人は早く弁護士を辞めた方がいいだろう。

日韓請求権協定では、
日本が個人の補償を申し出るも、
韓国側が個人補償は自分たちがやるからと拒否し、
当時の国家予算の2倍ともいわれる
莫大な援助金を受け取ったのだ。

だから個人補償の責任は韓国にある。
これがすべて。

裁判の原告が徴用工ですらなかったなど、
ツッコミどころ満載の裁判ではあるが、
そんなことはどうでもよくて、
これは被害者と韓国政府の問題なのだ。

こんな簡単なことが分からないなんて、
この2人は恥ずかしいですね。

賛同した全国の弁護士と学者100人も
恥を知るべきですね。

2人の弁護士の写真がKYODOのサイトに
出ているので見てあげましょう。

哀れなアホ面してますよ。


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2018年11月 5日 (月)

日本就職博覧会が釜山で

『韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした
「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、
7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。
雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。
博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボス
などの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。(後略)』
(聯合ニュース 2018/11/04)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML

徴用工問題が再燃した絶妙のタイミングで
日本に就職するための博覧会が釜山で行なわれたという。

あんな判決が出て、日本で反韓感情が高まっても、
半島人は気にせず日本に来るのでしょうかね。

日本には在日外国人が経営する企業も多いので、
そうしたところが多く参加したのだろうが、
お付き合いで参加した日本企業もあるだろう。

半島人の気質が明らかになる中で、
それでも半島人を雇いたいと考える日本人経営者が
いることの方が不思議なのだが、
最近頻発している企業の不祥事も、
個人情報保護法により素性の明らかでない人間を
採用せざるを得なくなったことが
影響しているのではないかと個人的に心配している。

それでも企業は、低賃金で雇うために
外国人人材を切望しているというから、
日本企業はこれから本格的に
おかしくなっていくだろう。

松下幸之助は「企業は人なり」と言ったそうだが、
外国人を奴隷のように安く使い、
少しでも多くの利益を出すことを第一と考える現在の経営者は、
その精神性において、半島や大陸の経営者と
変わるところはない。


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2018年11月 4日 (日)

なぜ不起訴なんですか?

『杵島郡内で女子中高生4人に
わいせつ行為や卑わいな言動をしたとして、
強制わいせつと県迷惑防止条例違反の疑いで送検された
元鹿島署巡査の男性(24)について、
佐賀地検は2日、不起訴処分とした。
地検は処分理由を明らかにしていない。(後略)』
(佐賀新聞 11/3(土) 16:18配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-03297291-saga-l41

公共の安全と秩序の維持にあたる警察官が、
中学生や高校生の胸を触って送検されたのに、
不起訴になるとはどういうことだろう?

こうした明らかな刑事事件が不起訴になってしまう一方、
セクハラやパワハラという定義が曖昧で
刑事事件でもないことにより職場や地位を失う人が
後を絶たない。

おかしくないですか?

明らかな刑事事件を検察が裁判にすらかけず、
セクハラやパワハラといった刑事事件でないことが
マスコミの集団リンチにより
刑事裁判以上の罰を負わされる。

ここで何度も書いているが、
学生の集団レイプなどほとんどが不起訴で、
そういうときには判で押したように
「検察は処分理由を明らかにしていない」
という言葉が添えられている。

こういう国民が不審に思う判断こそ
理由を明らかにすべきではないのか?

悪質な猥褻事件が起訴もされず、
セクハラ・パワハラがマスコミの集団リンチで
血祭りに上げられるような社会は
絶対におかしい。


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2018年11月 3日 (土)

NHK取材音声をアレフに送信

『NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継主流派「アレフ」の
取材をしていた同局放送部のディレクターが、
住民ら6人へインタビューした音声データをダウンロードできる
サイトのURLを、誤ってアレフ本部広報に
メールで送っていたと発表した。(後略)』
(毎日新聞2018年11月2日 20時31分)
http://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/040/123000c

これはTBSが坂本弁護士へのインタビュービデオを
オウム真理教に見せた事件と酷似している。

誤って送ったなどと言っているが、
こんな誤りは通常起こりえない。

不気味な宗教団体「アレフ」に対する
周辺住民のインタビューを、
最も警戒すべき「アレフ」の本部へ
メールで送るなど考えられない。

「アレフ」がどの程度凶悪であるかは分からないが、
インタビューに答えてしまった住民たちの不安は
察するにあまりある。

ここから引き出される教訓は
テレビ局の取材になどうかつに答えてはいけない、
ということになるだろうが、
最も厳格に守られねばならない
マスメディアの情報管理は
いったいどうなっているのだろう。

坂本弁護士事件では、社長や三役が辞任し、
二人のプロデューサーが懲戒解雇となったようだが、
NHKはこの責任をどう取るのだろう?


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2018年11月 2日 (金)

詐欺師が嘘を上書き修正


『監禁場所が民家だった間は、ゲストの扱いで、
部屋にはテレビがあり、衛星番組を見ることができた。
1日6時間か10時間、電気がついてテレビが見れた。
部屋にはトイレがついておらず、1日2回、トイレに行く。
彼ら(武装勢力)が見張る間にトイレを済ませる。
食事は彼らと同じ内容。
量的にも問題なく、鶏肉やピザのような薄い料理を
トルコの新聞に包んで持ってきたこともある。
監禁場所は、トルコ国境からかなり近い場所だったのだと思う。
民家の横に住んでいて、女性や子どもの遊ぶ声も聞こえた。
礼拝のアナウンスも聞こえた。』
(FNN 11/2(金) 12:10配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181102-00404575-fnn-soci

「拘束中は地獄だった」などとメディアに話した内容が、
解放後の安田純平の姿とあまりに落差が激しかったため
話の信憑性に疑問の声が挙がったことから、
慌てて上書き修正しようとしたのが
今回の記者会見だったのではないかと思われる。

「ひどい扱いを受けていた」という割に
歩くことに不自由がなく、傷もなく、痩せてもいず、
むしろ拘束前より太ったのではないかという指摘があったため、
今回は一気に「ゲストの扱い」と大きく軌道修正した。

銃を突きつけられたシーンでは
「子供の声が聞こえる」などの指摘があったため、
監禁場所からは「女性や子どもの遊ぶ声も聞こえた」
ということにも言及している。

それにしても、嘘に嘘を重ねる詐欺師の
典型的な供述パターンではないか?

今回の記者会見の内容も、優秀なネット民に
徹底的に分析されるだろう。

そして、話の信憑性や一貫性について
様々な疑義が呈されるだろう。

我々が知りたいのは、自己責任論云々ではなく、
今回の事件が本当にシリアの武装組織による拘束事件で
あったのかという点である。

その点について警察にもしっかりと
捜査してもらいたい。


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2018年11月 1日 (木)

半島と関わることが罪


『【今回の韓国最高裁裁判の原告は
「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、
国家総動員法に基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の4種類があり、
今裁判の原告4人は「徴用」ではなく
「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入
(佐藤正久氏のブログより)』
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1057565081779691522

まあ、徴用工にしても当時高給で働いていたし、
日韓請求権協定で完全に終わっている話ではあるけれど、
今回の裁判の原告は徴用工ですらなく、
単なる半島出身の労働者であったというオチ。

結局のところ、慰安婦にしても、徴用工にしても、
それ自体には何の問題もなくとも、
朝鮮半島と関わったこと自体が罪なのである。

半島と関係すると
厄介な問題に巻き込まれることは、
日本人は知りすぎているはずなのに、
何度も同じ失敗を繰り返す。

今だって半島には多くの企業が進出しているし、
半島からの就職希望者を
多くの企業が迎え入れている。

彼らは不安にならないのだろうか?

慰安婦にしても、徴用工にしても、
日本人以上の待遇で雇い入れていたのである。

それが数十年経ったら
虐待されただの、奴隷労働させられただの、
嘘八百を並べ立てられて訴えられるのだ。

日本人には、現在進行形で起こっている不条理が、
やがて自分たちの身に降りかかってくるという当然の帰結に
思い至らないのである。


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