防犯カメラを嫌うのは犯罪者

『松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する
防犯カメラを来年１月に設置すると発表した。
2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして
公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、
市は「犯罪防止が目的」と説明している。
ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、
結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」
との指摘もある。（後略）』
（信毎WEB 11月27日）
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181127/KT181126GUI090015000.php

防犯カメラにケチをつけるのは、
社民党の福島瑞穂など
反日左翼と相場は決まっていた。

今回ケチをつけているのは、
信州大経法学部の成沢孝人という
憲法学者のようだ。

憲法学者は本当に頭が悪い。

『「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、
（訪れる人たちへの）差別を助長する」と指摘。
市民のプライバシー権を侵すことにもなり
「人権感覚を疑う」』と批判しているようだが、
なぜ福祉関係の窓口に防犯カメラを設置することが
差別を助長し、プライバシー権を侵すことになるのか？

防犯カメラは撮影しているだけで、
事件や問題が起こらない限り、
再生することはない。

要するに何も起こらなければ、
ほとんど誰も見ることはないし、
公表されることは絶対にない。

防犯カメラがあることにすら
気づかないのが普通なのだ。

それがなぜ差別を助長し、
プライバシー権を侵すことになるのか？

福祉窓口を訪れる人に尋ねても、
みんな気にならないと答えている。

結局気にするのは、
何か問題を起こそうとする
犯罪予備軍だけなのだ。

実際に来場者が刃物をちらつかせる
といった事件が起こっているし、
市民や市役所関係者の安全を考えれば
防犯カメラは必要だろう。

この憲法学者はいったい何を
擁護しようとしているのか？

防犯カメラがあると
「生活保護申請の相談をしづらくなる」
のではなく、
「相談窓口で刃物をちらつかせにくくなる」
のである。

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