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2018年12月

2018年12月30日 (日)

絶望的な日本の未来


2018年も、もうすぐ暮れようとしている。

来年が今年より良くなるという希望は
まったく持てない。

2012年の年末に第二次安倍政権が誕生したとき、
これで日本を日本人の手に取り戻せると
私たちは一安心した。

しかしながら、アベノミクスで企業業績は
史上最高を更新しながらも、
庶民の暮らしは一向に豊かにならず、
いつの間にか私たちの周りには
外国人が溢れるようになった。

安倍政権が推進したのは
日本を取り戻す保守政治ではなく、
グローバリズムだったのである。

私たちにとって絶望的なのは、
安倍政権が最も右寄りの
保守政権であったことだ。

安倍自民より右にいた、
「たちあがれ日本」を母体とした保守政党や
自衛隊出身の田母神東京都知事候補など、
右寄りの政治家や政治組織は
徹底的につぶされた。

勘違いしている人がいるかもしれないが、
「日本維新の会」は最も典型的な
グローバリズム政党である。

つまり私たちは選択肢を奪われている。

日本に米国のトランプや、
欧州の極右政党(実態は普通の右派政党)が生まれるのは、
グローバリズムによって日本の伝統や国柄が
相当に破壊されてからだろう。

来年は事件やテロが今年以上に
頻発することが予想される。

とんでもない自然災害が
起こるかもしれない。

皆さんにおかれては、
充分に気を付けられるように。

そして平穏無事な一年を過ごされることを
願ってやみません。


ブログの更新は1月2日から行う予定です。


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海外出国、韓国が最多


『年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが29日、
関西空港でピークを迎え、関空を運営する関西エアポートの予測によると、
この日海外に出発するのは約4万人。
日本を訪れる外国人観光客らの到着ラッシュとも重なり、
国際線のフロアはスーツケースを持った家族連れなどで混雑した。
関西エアは21日~来年1月3日の年末年始に関空を利用する
国際線旅客数を97万9300人と予測。
1日の平均では過去最高の7万人を見込む。
行き先は韓国が最も多く、次いで中国、東南アジアの順。
特に中国への渡航が前年に比べ2割以上伸びている。
年明けの帰国のピークは3日の見通し。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2018年12月29日)
https://www.asahi.com/articles/ASLDY3HNYLDYPTIL001.html

朝日新聞の記事を読むと、
日本からの観光客の行き先が、韓国、チャイナ、東南アジアの順で多い
と読めてしまうが、これってほとんどが帰省でしょ。

日本に住む外国人が韓国、チャイナ、東南アジアの順で多く、
帰省のため彼らの多くが年末年始に関空を利用する
というだけのことではないだろうか?

「特に中国への渡航が前年に比べ2割以上伸びている」って、
日本に住むチャイニーズが2割以上増えたってことでしょう。

このように日本からの渡航先順位に影響を与えるほど
日本は移民国家化している。

いまどき観光で韓国やチャイナへ行く
日本人がいるとは思えない。

朝日の記事を読んでも、
そんなことは全く分からない。


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2018年12月28日 (金)

証拠示して何になる

『韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に
火器管制レーダーを照射した問題で、
韓国国防省は28日、日本が当時の映像を公開したことに
「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出し反発した。』
(KYODO 12/28(金))
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000133-kyodonews-int

自衛隊の哨戒機がレーダー照射を受けた問題で、
韓国がそれを認めようが認めまいが関係ない。

その暴挙に対して日本がどのような
行動をとるかが重要なのだ。

本来ならレーダー照射を受けた時点で、
自衛隊機は韓国の駆逐艦を攻撃すべきだった。

まあ、それが無理であったとしても、
即座に韓国との関係に重大な影響を与える
制裁を加えるべきだったのだ。

ビザ免除の取り消しや
韓国製品の輸入禁止措置など、
採りうる手段はいくつもある。

なぜ、「やった、やらない」の不毛の議論に
自ら立ち入ってしまうのか。

もし韓国がそれを認めたら
許してしまうのか?

自衛隊機が駆逐艦を攻撃していれば、
周辺国は二度とレーザー照射という
ふざけた真似をしなくなるだろう。

反撃せず、制裁もしなければ、
自衛隊員の危険は増すばかりだ。


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2018年12月27日 (木)

人質外交は特亜の得意技

『カナダ司法当局による通信機器大手・
華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕をめぐり、
報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、
今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を
外交カードとして利用し始めた。(中略)
中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」で
カナダ人男性2人を拘束したほか、
比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性1人を拘束。
さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を
振りかざすなど、なりふり構わぬ“人質外交”で
カナダ政府に圧力をかけ続けている。(後略)』
(産経新聞 12/27(木) 20:28配信)

チベットやウイグル問題で
見て見ぬふりをしてきた世界が、
チャイナをまともな国などと
考えているわけもないが、
無抵抗な弱小国家ばかりでなく
自分たちにまで牙を剝いてきたことに
欧米は驚いているのではないか?

考えてみれば特亜は人質外交がお得意で、
日本は最も大きな被害者だ。

民主党政権時代の2010年に起こった
尖閣諸島中国漁船衝突事件の時も、
チャイナはすぐにフジタの社員4名を人質にとり、
船長を解放させた。

1965年に結ばれた日韓基本条約では、
韓国は日本漁民4000人を人質に取り、
莫大な支援金を手にした。

そして北朝鮮は今も日本人を拉致監禁し、
開放要求に応えようともしない。

これほどの蛮行を行ってもなお、
特亜は日本との関係において被害者の立場を
主張して譲らない。

この特亜の異常性を
世界は身をもって体験すべきだ。

そして、世界は協働して、
特亜を半島と万里の長城の内側に
隔離すべきなのである。


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2018年12月26日 (水)

IWC脱退して商業捕鯨再開


『日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、
菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、
来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。(中略)
その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して
30年以上にわたり、解決策を模索してきた。
しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、
ことし9月のIWC総会で鯨資源の持続的利用の立場と
保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、
今回の決断に至った」と述べました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2018年12月26日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760001000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

30年は長すぎたけれど、鯨資源が回復した今、
日本に鯨を獲らせないためだけのIWCを脱退して
商業捕鯨を再開することを喜びたい。

日本は国際的な問題に対して、
自ら正しいと信じることを
堂々と主張すべきだと思う。

商業捕鯨再開に対しては、
反対する団体からの妨害行為も予想されるが、
それは日本が殴っても絶対に殴り返してこないと
思われているからで、危険な妨害行為に対しては
毅然とした態度で臨むべきだ。

日本が殴り返してこないと思われていることが、
日本を危険に陥れる最大の原因なのだ。

日本が殴り返す国であれば、
今回の自衛隊哨戒機へのレーダー照射も
絶対に起こっていない。

レーダーを照射されても
「未来志向の日韓関係」を強調する防衛大臣の馬鹿発言は
まさに大臣更迭に値しよう。

政治が難しいものであることは理解するが、
ある問題についておかしなことを発言すると、
事態はおかしな方へ進む。

常に自らが正しいと信じることを
国民が納得できることを
発言してもらいたい。


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2018年12月25日 (火)

間の抜けた自民党の議論


『25日、自民党が開いた防衛関係の緊急会合。
小野寺前防衛相は、「今回の件に関しては、わたしは、政府はもっと
厳しく韓国に対して対応すべきだと思っている」と述べた。
自衛隊機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題で、
韓国を厳しく非難するとともに、
日本政府に、より強い対応を求める声が相次いだ。
自民党議員「韓国という国はここまでおかしくなったのか」、
「国としての謝罪が最低ラインだ」、「国家の問題となっている。
口頭でも脅しをかけてほしい」などとした。』
(FNN PRIME 2018年12月25日)
https://www.fnn.jp/posts/00408518CX

「韓国という国はここまでおかしくなったのか」って
今頃何を言っているのだろう。

高給取りの売春婦を性奴隷などと世界に喧伝し、
日本を貶めて謝罪と賠償を得ようとし続けてきた韓国が
おかしくなかったのか?

「もっと厳しく対応すべき」とか抽象的なことを言ってないで、
「在日韓国人を強制送還する」とか、「駐韓大使を召還する」とか、
具体的な手立てについて話し合ってほしい。

対話の通じる相手ではない。
問答無用なのだ。

在韓日本人を帰還させ、在日韓国人を送還し、
国交を断絶する。

それしか道はない。


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2018年12月24日 (月)

在韓企業の資産差し押さえ

『韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への
賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、
期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、
資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。
ただ、日韓当局間の協議が行われているため、
差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。(中略)
韓国では、新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の最高裁判決
以降、日本企業への賠償を命じる判決が相次いでいる。
日韓請求権協定で「解決済み」との立場を取る日本政府は、
「国際法違反の状態」にあるとして
韓国政府に是正措置を求めている。』
(JIJI.COM 12/24(月) 17:35配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000031-jij-kr

徴用工訴訟については、
韓国側が譲歩するか、譲歩せず日本企業の資産を
差し押さえるかの二者択一となっている。

韓国側に譲歩の道はないだろうから、
いずれは資産差し押さえということになるだろう。

今になっても特亜で金儲けに勤しんでいる企業は、
その程度のリスクは織り込み済みのはずだ。

日本政府には日韓断行への道筋を
つけてもらいたいと思う。

まずは、在日韓国人の強制送還を
早急に行ってもらいたい。

帰化人を含め、在日韓国人の多くが
不法入国者であるから、日本での犯罪と合わせ、
犯罪歴のある者は全員強制送還すべきだ。

日本企業は韓国から撤退し、
在日韓国企業にもお引き取り願う。

日本人および日本企業の帰還が完了したら、
大使を召還し、国交を断絶。

まさに夢のような話です。


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結局悪いのは日本


『海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を
受けた問題で、聯合ニュースによると、韓国軍関係者は23日、
「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかった」と強調した。(中略)
軍関係者はさらに、日本の哨戒機が韓国艦艇の上空を飛行するなど、
「威嚇飛行をした」と主張した。』
(JIJI.COM 12/23(日) 19:17配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000048-jij-kr

自衛隊機へのレーダー照射の問題でも、
韓国では最終的に「威嚇したのは日本」という結論になる。

もし自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をしたというのであれば
最初に言えよ、って話。

まあ韓国はいつも子供の言い訳。

威嚇照射をしたくせに、
やってないといい、最後はやったのはお前
となる。

安倍総理が「韓国は愚かな国に過ぎない」
と言ったが、まさしくそうで、
外交できない国として相手にしないと、
何とか気を引くために
レーダーを照射したりする。

本当に困った隣人です。


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2018年12月22日 (土)

田母神氏が謎のツイート

〈田母神俊夫氏のツイッターより〉
各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。
そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから
電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。
戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。
平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから
大騒ぎしなくてよい。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1076131106745765890

今回の韓国駆逐艦から
自衛隊哨戒機へのレーダー照射騒動で、
田母神氏だけが「大した問題ではない」
という見解を示している。

僕のような素人には問題の重大性を
判断しようがないが、
大した問題ではないのに
自衛隊が騒ぐだろうか?

2016年にはチャイナ軍機が
自衛隊機をロックオンする事件があり、
あの時も騒ぎになった。

いずれにしても今回の田母神氏の
ツイートには違和感があり、
ついに田母神氏もあちら側の手に落ちたか
という気がしないでもない。

都知事選での運動員買収が有罪確定となり、
こちらの方は大いに同情するものだが、
弱り目の時に悪魔はすり寄ってくる。

韓国嫌いだった田母神氏を、
韓国擁護に走らせた理由は何だろう?

それとも自らの持つ軍事に関する深い知識を
披露したかっただけなのだろうか?


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2018年12月21日 (金)

韓国が友好国?


『日本外務省幹部は21日、自衛隊機が韓国軍の艦艇から
レーダー照射を受けたことに関し「友好国としてあり得ない。
驚いている」と記者団に述べた。」
(KYODO 2018/12/21 19:02)
https://this.kiji.is/448788036355654753

韓国がついにここまでやってきたか、
という出来事だ。

外務省はやはりとことんずれていて、
「友好国としてあり得ない。驚いている」などと
馬鹿なことを言っている。

友好国が、日本固有の領土を
占拠するだろうか?

友好国が日本の軍旗たる旭日旗を
戦犯旗などと騒ぎ立てるだろうか?

友好国が、世界中で日本の悪口を
ふれまわるだろうか?

それに「韓国の政治はおかしいけれど、
軍人はまともだ」というようなことを
よく言う人がいるが、
韓国にまともな人間などいない。

まともな軍人が平時において、
攻撃寸前のレーダー照射など
するだろうか?

韓国人は狂っているのだ。

日本人はそこをよく
理解すべきだと思う。


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2018年12月20日 (木)

日本政府IWC脱退方針


『政府は商業捕鯨の再開に向け、
国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。
来週にも表明する。
政府関係者が20日、明らかにした。』
(KYODO 2018/12/20 09:43)
https://this.kiji.is/448284872570225761

日本人にクジラを食べさせないことだけを目的にした
国際捕鯨委員会など一刻も早く脱退すべきだ。

もっと牛肉を輸入しろ、豚肉を輸入しろ
ということなのだろうが、
お前らの成長ホルモンを大量に投与した
畜肉など食べられるか!

僕が子供のころ、京都の錦市場で
おふくろが鯨カツとだし巻き卵を
よく買ってきてくれた。

すごくおいしかった。

クジラの大和煮の缶詰も
よく食べた。

いまクジラは増えすぎているくらいで、
絶滅の心配など全くない。

クジラが大量に魚を食べることにより、
そちらの資源が心配されるくらいだ。

国際ナンチャラ委員会というのは、
反日が目的の団体なのだ。

そんなところに所属していても、
日本の希望が通るわけがない。

クジラという自然の恵みを
無駄なく食べつくす日本の食文化は、
世界が手本とすべきものだ。

錦市場の独特のたれに付け込んだ鯨カツを
ぜひもう一度食べてみたい。


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2018年12月19日 (水)

外人無罪


『偽造されたビール券を中国から密輸入しようとしたなどとして、
偽造有価証券輸入と関税法違反の罪に問われた中国人の被告に
水戸地方裁判所は「被告が、ビール券が偽造されたものだと
認識していたと認めるには合理的な疑いが残る」
として無罪を言い渡しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 12月19日 11時33分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181219/1070004981.html

水戸地方裁判所の寺澤真由美は
馬鹿ですか?

この論でいくと、
中国人が日本円の偽札を大量に持ち込んでも、
被告が「偽札とは知らなかった」と言えば
無罪ということになってしまう。

日本では「知らない」と言えば
すべて無罪。

こんな馬鹿な裁判はない。

そもそもビール券を1,639枚、115万円相当も
日本に持ち込むこと自体が不自然ではないか?

偽のビール券を日本で金に換えようとしたことは
容易に想像がつく。

「被告が、ビール券が偽造されたものだと
知らなかったと認めるには合理的な疑いが残る」
のであって、この裁判官の合理的な判断は
きわめて不合理だ。

日本では外国人犯罪は、
ほとんどが不起訴か無罪になってしまう。

これでは警察も外国人を捕まえても意味なしと
逮捕をためらうようになるのではないか?

日本の司法は根本から腐っており、
それを正すために導入された裁判員裁判の判決も、
上級審でことごとく覆されている。

何とかならないのだろうか?


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2018年12月18日 (火)

元徴用工ら韓政府に補償要求


『戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、
韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を
計画していることが分かった。
弁護団が20日にソウルで記者会見する。
1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を
受け取った韓国政府に補償責任があるとして、
1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を
構成するとしている。(後略)』
(日本経済新聞 2018/12/18 17:57)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/

韓国人からまともな話を聞くと、
逆に驚きますね。

元徴用工は最初から、韓国政府に対し
補償金支払いを求めるべきだったのだ。

しかしながら、この裁判が始まると、
日本企業に賠償責任があるという判断を下した、
韓国大法院の立場はどうなるのだろう?

韓国という国の出鱈目ぶりが
露わになるばかりだ。

日韓請求権協定で韓国政府が
日本政府から徴用工に対する保証分も含めて
3億ドルの無償支援を受け取ったことが
明らかになったのだから、
この問題は韓国の国内問題に過ぎなくなる。

しかしながら、法や論理が通じない国であるだけに
今後の展開は予断を許さない。

まあ日本としては、
日韓請求権協定で解決済みという原則を
貫けばいいのであって、
決してぶれてはいけないのだ。


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2018年12月17日 (月)

正論を堂々と述べる


『太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決は認められないとして
日本政府が、韓国政府に適切な措置を求めていることに関連し、
河野外務大臣は、「韓国側の対応が難しいことは理解しており、
せかすつもりはない」としながらも、日本企業に不利益のない
対応が必要だという考えを重ねて示しました。(中略)
また、河野大臣は、「請求権の問題は日韓請求権協定で完全かつ
最終的に解決済みで、国際的な合意事項を国内の司法が
ひっくり返せるとなったら、国際法の基本が崩れる」と述べ
判決は認められないとする日本の立場を重ねて強調しました。』
(NHK NEWS WEB 2018年12月16日 5時49分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

河野外相の話を聞いていると、
常に正論を堂々と述べている印象があり
好感が持てる。

日本の、特に自民党の政治家に必要なのは
この姿勢ではないか?

国内では野党に、国外では特定勢力に配慮して、
言葉や態度を曖昧にしてしまう。

そうした姿勢が、どれほど国内政治を停滞させ、
国益を毀損してきたか。

河野洋平の息子ということで
色眼鏡で見られてきたが、
この人は本物であるように思う。

安倍総理にすら騙されてしまったのだから、
河野外相に日本の命運を託すという選択も
あるのではないか。


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2018年12月16日 (日)

中国を特恵関税対象除外


『発展途上国の支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」について、
日本は来年4月以降、中国を対象から除外することを決めました。
特恵関税は発展途上国の支援を目的として、
農産品や工業製品など3600品目余りの関税を無税にしたり、
低くするもので、昨年度は9割近くが中国からの輸入品でした。(後略)』
(テレ朝news 2018年12月14日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000143137.html

まだチャイナを特恵関税扱いにしていた
ことのほうに驚いてしまう。

チャイナが日本をGDPで追い越してから、
もうどのくらい経っただろう。

しかもチャイナは反日国家であり
仮想敵国なのだ。

日本の国家としてのズレっぷりは、
今更ではあるが、今後は仮想敵国の工作員を
無制限に迎え入れている非常識も
改めなければならない。

気がつけば、
日本にはチャイナからのモノや人が
あふれている。

特アとは、人・モノ・金を遮断し、
可能な限り関係を薄くすることだ。


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サムスン株ついに暴落?

スマホが爆発しても、経営トップが逮捕されても、
一向に株価に影響を与えなかったサムスン株が、
ここへきて下げ足を速めている。

サムスン株は2017年11月の56,400ウォンをピークに、
徐々に下げ、今月14日にはついに40,000ウォンを割り込み、
38,950ウォンまで値下がりした。

ピークから約3割も下げたことになる。

株価というのは上がったり下がったりするもので、
先のことはわからないが、
サムスン株は今年の5月後半から下げ基調となり、
11月から下げ足を速め、
40,000ウォンを割ったところで底が抜けた感じ。

株価は爆上げ基調にあった2017年1月の水準で、
2016年1月は22,000ウォン台だったから、
まだ20,000ウォン近く下げても不思議ではない。

いま世界経済は嵐の中にあり、
日本株も今後どうなるかわからない。

こういう時には大損する人間の裏で、
必ず大儲けする人間がいる。


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2018年12月14日 (金)

治療中医師刺され重傷


『14日午前、兵庫県明石市のがんセンターで、
32歳の男性医師が治療していた65歳の患者の女に刃物で刺されました。
医師は現在治療中ですが、重傷とみられています。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、
神戸市垂水区の中国籍・周麗華容疑者(65)です。
警察などによりますと、周容疑者は14日午前9時10分ごろ、
明石市の「兵庫県立がんセンター」で、32歳の男性医師の腹部のあたりを
刃物で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
医師は現在治療中で、重傷とみられています。
病院などによりますと、周容疑者は13日に甲状腺を摘出しましたが、
患部の痛みを訴え、処置室で治療中に突然、刃物で刺したということです。
取り調べに対し周容疑者は「殺すつもりはなかった」と
容疑を一部否認しています。』
(TBS NEWS 14日13:44)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-145686/

昨日に続き、チャイナ土人の話。

なぜこんな野蛮人を日本に迎え入れて
日本人が傷つけられなければならないのか
理解できない。

13日に甲状腺の摘出手術を受け、
14日の朝、患部に痛みがあるからと治療を受けているときに
医師を刺したという。

手術を受けた翌日に患部が痛むのは
普通のことではないか?

コミュニケーションがうまく取れなかったのかもしれないが、
いきなり刃物で医師を刺すというのはまともな神経ではない。

この女は、普通に考えれば、懲役刑を受けた後
強制送還されるのだろうが、
こんな土人に税金を使うだけでも
無駄な話だ。

仕事でも、観光でも、
チャイナとは一切かかわるべきではない。


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2018年12月13日 (木)

靖国神社で放火事件


『東京の靖国神社の敷地内で12日朝、段ボールが燃え、
現場にいた中国人の男が建造物侵入の疑いで逮捕されました。
男は「南京事件に抗議する」という内容が書かれた旗を持っていた
ということで、警視庁が当時の状況などを調べています。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2018年12月13日 0時25分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744111000.html

燃えたのは「東条英機」の名が書かれた紙であり、
男が持っていた旗には「南京事件に抗議する」ではなく、
「南京大虐殺を忘れるな」と書かれていたようだ。

チャイナであれ、半島であれ、
反日教育を受けた頭のいかれた土人を
日本に入れてはいけない。

もうどれほどの数の神社仏閣に
火をつけられただろう。

特アの土人たちは、
我々が思う意味での現代人ではない。

思慮分別のない哀れな未開の民なのだ。

ありもしない南京大虐殺を騒ぎ立て、
南京事件とは関係のない
東条英機の名が書かれた紙を燃やす。

何も理解していないし、ただ感情のおもむくままに
意味のない破壊活動を行っているだけだ。

このような危険で迷惑な犯罪予備軍を
なぜ何の制限もなく日本に入れているのだろう。

特アからの来訪者は、日本国民の安全のために
厳しく制限すべきだと僕は思います。


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島国を太平洋に沈められる


『北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日、
日本が過去清算を回避していると非難する論評を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。
論評は「日本は20世紀、朝鮮を不法に占領して働いた天人共に
激怒する罪悪をさっぱり忘れたかのように振舞っている」と主張。
続けて「こんにちの朝鮮は自分を守る力がなくて踏みにじられ、
受難を経ていた過去の弱小国ではなく、
島国の運命を千秋に積もった過去の罪悪と共に
太平洋に水葬させる巨大な力を持った国である」としながら、
日本は今からでも「過去の罪悪に対して真実に謝罪、反省し、
賠償すべきであり、再侵略の妄想を未練なく
捨てなければならない」などと述べた。』
(Daily NK Japan 2018年12月11日)
https://dailynk.jp/archives/119323

日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の
公正と信義に信頼して」とある。

これは日本国民を拉致し、
「島国を太平洋に沈められる」と主張する
北朝鮮のことか。

日本固有の領土である竹島を不法占拠し、
嘘を並べ立てて謝罪と賠償を要求し続ける
韓国のことか。

尖閣諸島を領有しようとしている
チャイナのことか。

北方領土を占領し、返還しようともしない
ロシアのことか。

「平和を愛する諸国民」など
どこにいるのか。

日本人は一刻も早くお花畑から抜け出して、
現実を直視し、馬鹿げた憲法をまともなものに
直さなければいけない。

憲法を変えたら戦争になると言うが、
もう戦争は始まっていて、
日本は極めて危険な立場にある。


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2018年12月11日 (火)

新在留資格は韓国はずしか?

『外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡り、
政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、
まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが11日、
関係者への取材で分かった。(中略)
8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、
ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。』
(KYODO 12/11(火) 21:57配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000208-kyodonews-soci

新在留資格の日本語試験で8カ国のうち1カ国が調整中
というのは韓国のことだろうか?

韓国は強制退去者の受け取り拒否の国ということで
入ることができなかったのだろうか?

もし、そういうことで、在留資格を得るために
韓国が強制退去者の受け取りを容認したら、
即刻、在日韓国人を強制送還してもらいたい。

これまで犯罪を起こした在日韓国人を強制送還できなかったのは、
韓国側が受け取りを拒否していたからだ。

受け取りを認めて在日韓国人を強制送還するか、
新在留資格を与えず韓国人労働者の受け入れを拒否するか、
いずれにしても在日韓国人がこれ以上増えないように
お願いしたい。

それにしても反日国のチャイナが
なぜ入っているのか?

チャイニーズを入れるのは、
スパイを入れるのと同義である。

日本も早く同盟国の米国と
歩調を合わせるべきだ。


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2018年12月10日 (月)

日韓議連は廃止せよ

『安倍晋三首相が14日にソウルで開かれる
日韓議員連盟(会長=額賀福志郎衆院議員)と韓日議員連盟の
合同総会に祝辞を出さないことがわかった。
日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、
日韓関係の悪化が影響している。
額賀氏は14日に文在寅(ムンジェイン)大統領を表敬する予定だが、
首相が親書を託す予定もないという。(後略)』
(朝日新聞デジタル12/10(月) 17:36配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000039-asahi-pol

日韓議連の総会に安倍総理が祝辞を出さないのは当然だが、
そもそも日韓議連は何のために韓国へ行くのか?

この時期にのこのこと出かけていけば、
日本には何をしても韓国との友好を求めてくると
誤ったメッセージを与えないか?

そもそも日韓議連というのは、冷戦時代に西側諸国として団結し、
東側国家に対抗するため結成されたものだ。

もうとうに歴史的役割を終えているし、
最近では「日本における外国人参政権の実現」を求められ、
「法案の実現に向け努力する」と答えたり、
「河野談話、村山談話など歴代政権の立場の継承」を
繰り返し確認している。

要は国賊ともいうべき団体なのだ。

韓国が日韓基本条約を無視する形で個人補償を求めている今、
日本と韓国の関係は国交正常化以前に戻るべきで、
何の主張もできない馬鹿議員がへらへら出かけるべきではない。

本当に何しに行くんですかね?


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2018年12月 9日 (日)

性転換で女子世界選手権へ

<女子ハンドボール:アジア選手権>
『男子から女子へ-、オーストラリア代表のハンナ・
マウンシー(29)が「2度目」の世界選手権切符を手にした。
オーストラリアは5位決定戦でイランに30-24と快勝し、
来年11月の世界選手権(熊本)出場権を獲得した。
マウンシーが来年再び熊本のコートに立てば、
15年性転換前の13年男子大会に続く男女での世界選手権出場。
周囲の雑音を封じるように「男でも女でも、やるのはハンドボール」
と笑顔で言い切った。(後略)』
(日刊スポーツ 2018年12月9日4時56分)
https://www.nikkansports.com/sports/news/201812080000830.html

記事を読んで、「こんなのありなの?」と思ったが、
性的少数者への差別撤廃の動きは、
元男子が女性としてスポーツの世界大会へ出ることも
可能にしてしまったようだ。

オリンピックも例外ではないようで、
『IOCは04年アテネ大会前に性別適合(性転換)手術を受けた
T(トランスジェンダー)に出場資格を与えることを決めた。
男子から女子へは「性別適合手術を受けている」「テストステロン
(男性ホルモンの一種)が2年間基準値以下である」
ことが条件だったが、15年にはこれを緩和。
手術の有無を問わず、ホルモン検査の期間も過去1年間に短縮された。』
ということだ。

僕は全く知らなかったんだけれど、
これってもう常識なんでしょうか?

記事に掲載された写真を見る限り、
ハンナ・マウンシー選手は
体格も顔もとても女性には見えない。

2020年の東京五輪は、
元男子の女性アスリートが大活躍する大会に
なるかもしれない。

こうなると、いよいよ入浴施設やトイレも、
元男子が女子用を使う時代になるだろう。

時代は進んでいるのか、後退しているのか、
いずれにしても混乱の度を深めていることだけは
確かなようだ。


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パワハラやセクハラ法律明記

『厚生労働省は7日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に
職場のパワハラ防止に向けた報告書案を提示した。
「職場のパワハラ防止は喫緊の課題であり、
対策を抜本的に強化することが社会的に求められている」と指摘。
パワハラやセクハラを許されない行為として、
企業や労働者に注意を求める趣旨を法律上で明確にすべきだとした。
労働側が求めていたパワハラやセクハラ行為自体の禁止は、
「必要性も含め中長期的な検討を要する」として先送りした。
分科会は次回会合で報告書を取りまとめる見通し。
厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
報告書案はパワハラを優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた
言動により、労働者に苦痛を与えることと定義。
企業に処罰方針の明確化や相談体制の整備など防止措置を義務付けた。』
(JIJI.COM 2018/12/07-19:41)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700871&g=soc

僕はパワハラやセクハラといった定義の曖昧な行為を、
法律で縛るべきではないと思う。

パワハラの定義を「優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた
言動により、労働者に苦痛を与えること」としているが、
業務上必要な範囲を超えているか否かの判断は非常に難しい。

セクハラになると、「女性が不愉快に感じるかどうか」などという
主観に基づいた判断にゆだねられるケースもあり、
法律になじまない。

結局、人間関係の問題は、そんなに簡単に
割り切れるものではない。

暴力行為や強制わいせつなど、具体的な犯罪行為を罰すれば、
それでいいのではないか。

法律に明記したところで、
陰険な人間はそれをすり抜ける形で
人を傷つける行為を平気でするものだ。


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2018年12月 7日 (金)

白鵬と八角理事長の首

『日本相撲協会は7日、大相撲の冬巡業中に
付け人(23)に暴力を振るった前頭・貴ノ岩(28)=
本名アディヤ・バーサンドルジ、モンゴル出身、
千賀ノ浦部屋=の引退を発表した。
同日、貴ノ岩自身が「責任を痛感している。引退したい」
として引退届を提出。
同協会の八角理事長(元横綱・北勝海)が
貴ノ岩の意思を確認し、同日付で受理した。』
(毎日新聞 12/7(金) 16:40配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000049-mai-spo

当初の日馬富士事件から事実関係が曖昧で、
単なる暴力事件とは思えなかった。

結局、暴力を振るった日馬富士は相撲界を去り、
内輪の騒動を事件にまで発展させた貴乃花親方も、
弟子の暴力事件の責任を取るような形で
相撲界を追われた。

そして被害者として日馬富士を追い詰めた貴ノ岩も、
今度は暴力事件の加害者となって引退させられた。

これで関係者はみんな相撲界を去り、
一件落着、とはならない。

いや、してはいけない。

まだ、事件の核心にいる白鵬と、
その白鵬を擁護し続けた八角理事長が、
相撲界を汚し続けている。

そもそもは白鵬の反則相撲や、
横綱とは思えぬ不遜な土俵態度と、
それを許し続ける相撲協会の軟弱な姿勢に
根本的な問題があった。

白鵬が汚い相撲を取るだけでなく、
場所が後半に入り、優勝候補が絞られてくると、
モンゴル力士は露骨な協力体制で、
仲間の優勝を援護した。

そうしたモンゴル互助会に非協力的な力士を
糾弾することにモンゴル力士の懇親会が使われ、
それに批判的な態度をとった貴ノ岩が殴られた
というのが日馬富士事件の真相ではなかったか。

貴乃花親方の態度が支離滅裂だったため、
事件の真相はモヤモヤしたものとなってしまったが、
現在の相撲界の癌が白鵬であることは間違いない。

白鵬のいない土俵は見ていて気持ちがいいが、
白鵬が出てくると、僕のような相撲好きでも、
チャンネルを変えたくなる。

相撲協会は、白鵬の土俵態度を糾弾し、
白鵬を追放することで
新たな一歩を踏み出してもらいたいが、
八角体制では難しいだろう。

今回、貴ノ岩は付け人を殴っただけで
引退に追い込まれたのだから、
今後相撲界では本場所以外で誰かを殴ったら
必ず引退させるということを
徹底してもらいたい。

それが親方であっても。


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2018年12月 6日 (木)

不思議な力士の暴行事件

大相撲の前頭・貴ノ岩(28)=千賀ノ浦部屋=による付け人の力士(23)
への暴行で、日本相撲協会は6日、危機管理委員会の高野利雄委員長
(元名古屋高検検事長)らが被害者の付け人から事情を聴いた。
5日には貴ノ岩が同協会の聴取に対し顔を平手と拳で4、5回殴ったことを
認めたが、付け人はこの日の聴取後、同協会へ説明した内容は
貴ノ岩の説明と「全部一緒です」と述べた。(後略)
(毎日新聞 12/6(木) 20:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000101-mai-spo

今年3月の十両・貴公俊(たかよしとし)の
付け人に対する暴行事件にしても、
今回の貴ノ岩の一件にしても、
なぜこれが表沙汰になったのだろう?

僕は暴力を擁護する気は全くないのだけれど、
相撲の世界で付け人の不手際に対して、
多少の暴力が振るわれることは
日常的にあるのではないかと想像する。

それがなぜ貴乃花部屋の力士のみが
批判の矢面に立たされたのか?

付け人が重大なけがをしたわけでも
ないのにである。

僕は彼らが見張られていたのではないか
と想像する。

そして、それは貴ノ岩が告発した
日馬富士の暴行事件に対する
復讐のようなものではなかったか。

貴公俊の一件もあって、
貴乃花の追放に成功した相撲協会は、
貴ノ岩をも追い詰めようと
しているのではないか。

暴力事件が表沙汰になれば、
その理由がどうであれ、
謝罪させられたうえ、
何らかの処分が科せられる。

日馬富士事件は終わっていない。

そして、この復讐劇に、
白鵬は全くかかわっていないのか?

あの汚い相撲を取る暴力横綱との関係も
気になるところだ。


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2018年12月 5日 (水)

チャイナ観光客のご乱行

『日本のAVが大好きで蒼井そらをアイドルとしてあがめる中国人男性は、
とにかく日本の女性を抱きたくて仕方ないらしい。(中略)
「あー中国人ね、マナー悪いのばっかりだよ! 
どういう環境で育ったらこうなるのか、正直びっくりする。
ちょっとこっち来て見てくださいよ」(中略)
「テーブルの上に靴ごと足を載せるわ、目の前に灰皿があるのに、
タバコを床の上にポイ捨てするわ。
昔のヤンキーみたいに店のなかでもペッペッとツバを吐くし、
信じられないよ」(中略)
「女の子の扱いもとにかく乱暴。部屋に入っていきなり女の子に
襲いかかり、服を引きちぎって裸にしようとした人もいました。
あと、腕や髪を強引に引っ張ったり。
こっちは金払ってるんだから何やってもいいだろ、
と勘違いしているようなんです」(中略)
「冗談のつもりなのか何なのか、女の子の頭の上にタバコの灰を
落としてきた中国人客もいました」(後略)』
(NEWS POST セブン12/4(火) 7:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00000006-pseven-cn&p=1

チャイナからの観光客に最も迷惑しているのは、
風俗嬢かもしれない。

僕が女だったら絶対に御免蒙りたいし、
想像するだけで鳥肌が立つ。

吉原では約半数が外国人NGらしいが、
チャイニーズは100%お断りにしたほうが
いいだろう。

梅毒が激増している原因も
おそらくはこいつらだろうし、
日本は迷惑するばかりだ。

彼らは外国に出るには、いまだ文明化が足りない。

特アの観光客は世界中で嫌われているが、
なぜか日本ではウエルカムなのである。


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2018年12月 4日 (火)

失敗真似るバカな猿

『参院厚生労働委員会は4日、自治体の水道事業の経営基盤を
強化するため、事業の広域化や民間企業の参入を可能にする
水道法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
改正案は今年の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。
政府・与党は今国会での成立を目指す。
水道事業は、人口減少に伴う収益悪化や、水道施設の老朽化が
全国的な課題となっている。
改正案は、経営の安定化に向け、事業の統合や施設の共同化のほか、
自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却する
「コンセッション方式」を導入できるようにするのが柱だ。
コンセッション方式をめぐっては、民間のノウハウを生かした経営の効率化
などが期待される一方、料金の高騰や水質悪化を懸念する意見もある。
先行して水道事業を民営化した海外で再び公営に戻す動きも見られ、
参院厚労委では立憲民主党など野党が導入に強く反対した。』
(JIJI.COM 2018/12/04-14:45)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400511&g=pol

ユーロ加盟国を破滅に追い込んだ移民政策を、
周回遅れで導入しようとしている愚かな国が、
今度は水道事業の民営化を真似ようとしている。

記事にある通り、海外では再び公営に
戻そうとしているにもかかわらず。

安倍政権はどうしてしまったのだろう?

電力自由化、種子法廃止、移民政策、
そして水道民営化と、繰り出す政策は悪手ばかりだが、
それでも野党があまりにバカなので、
支持率を上げている。

水道料金が高騰し、水質が悪化し、
利益を得るのは参入する民間企業だけ
というのは最初から分かっている。

分からないのは反日野党の立憲民主党が
強く反対していることくらいだ。

日本人が苦しむことは喜びのはずなのに、
つい反対してしまうのは、
反安倍の条件反射なのだろうか。

とにかく日本は安倍政権によって、
本格的に破壊されつつある。


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誰も使わぬ流行語


『今年流行した言葉を決める「2018ユーキャン新語・流行語大賞」
が3日、発表され、平昌(ピョンチャン)冬季五輪のカーリング
女子日本代表で銅メダルを獲得した
「ロコ・ソラーレ(LS北見)」のチームメンバーが試合中に発して
話題となった「そだねー」が年間大賞に選ばれた。(後略)』
(MANTANWEB 12/3(月) 17:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000019-mantan-ent

今年の流行語大賞が、「そういうのあったよね」
というレベルでいいのだろうか?

いま「そだねー」なんて言っている人は
まずいない。

つまり、流行ってすらいないのだ。

今年の流行語を一つ選ぶ、ということは、
それが何らかの意味で今年を象徴するもので
なければならないと思うのだが、
「そだねー」がそれに値するとは
とても思えない。

「ユーキャン新語・流行語大賞」が
つまらないのは、それを選ぶ審査員のレベルが
極端に低いことに行き着く。

彼らは左翼脳に凝り固まっていて、
安倍政権を揶揄するような言葉を選ぶことに
注力しているから、それを封じられてしまうと
もはやどうでもよくなってしまうのだ。

「『そだねー』って流行ったよね」

「そうだっけ?」

「ほかのに比べれば流行ったんじゃない?」

「『災害級の暑さ』って何なの?」

「『奈良判定』はやばいよね」

「それにしてもひどい候補ばかりだな…」

「じゃあ『そだねー』でいきますか」

「そだねー」


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2018年12月 3日 (月)

過去の賠償、未来の協力


『韓国の文在寅大統領は2日、
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、
従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について
「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。
歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を
続けなくてはならない」と述べた。(後略)』
(KYODO 12/3(月) 5:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000006-kyodonews-int

韓国人のメンタリティ恐るべし。

文在寅の発言の真意は
「徴用工や慰安婦問題で韓国は日本から金を獲るけれども、
そのことが日本から未来志向の協力金を得ることを
妨げてはならない」ということだ。

どこまで厚かましく、恥知らずな
神経をしているのだろう。

日韓関係は、過去もそうであったが、現在も未来も、
韓国が日本に金をたかるだけの関係なのだ。

そんな関係をもう日本国民は許さない。

韓国では全国民が底なし沼に向かって
ダイビングしているように見えるが、
彼らはその底なし沼を
オアシスだと信じているのかもしれない。


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フランスの反政府デモ


『フランスで続く燃料税引き上げへの抗議デモで1日、
パリではシャンゼリゼ通りなど各地でデモ隊が暴徒化し、
100人以上が負傷した。
マクロン政権は「国民説得」でデモを鎮静化させようとしてきたが、
戦略は裏目に出た。年末の観光シーズンに大打撃となった。
デモ隊は商店を荒らし、乗用車や建物など約180カ所に放火。
観光客に人気のデパートは閉店し、客が避難する騒ぎとなった。
報道によると、200人以上が身柄拘束された。(後略)』
(産経ニュース 2018.12.2 07:40)
https://www.sankei.com/world/news/181201/wor1812010023-n1.html

産経新聞は、「燃料税引き上げへの抗議デモ」と
事件を矮小化して書いているが、
これはマクロン政権打倒の反政府デモである。

フランスは、サルコジ政権以降に進められた
グローバル化政策によって、
フランスらしさを急速に失いつつある。

移民増大による多民族国家化、文化伝統・キリスト教の否定、
諜報法によるネット上での言論弾圧、
労働者を自由に解雇できる労働法や増税による国民の奴隷化。

こうした政策に対する怒りが頂点に達して
11月から断続的に行われている抗議デモなのだ。

いま日本も周回遅れで、
移民国家化と国民の奴隷化が進められている。

ユーロの失敗を目の当たりにしながら、
日本国民の反応はあまりに鈍い。

いま反移民、反増税への明確な意思を示さなければ、
日本もフランスのようになってしまうだろう。


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2018年12月 1日 (土)

駐韓大使召還とビザ免除凍結

『日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが
起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を
命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。
具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で
判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)
と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。
一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が
日増しに高まっている。(中略)
そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」
といった意見が強まっている。
外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や
短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)
の免除措置の凍結・廃止
などが議論され始めた。(後略)』
(産経ニュース 2018.11.30 21:47)
https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300042-n2.html

徴用工問題で、韓国が日本の望むような
具体的対応を取ることは考えられない。

大使の召還やビザ免除措置の凍結は
すぐにでもやるべきだ。

親在留資格でも、山下法相が「送還を拒否する国は除外」
と述べており、ビザ免除措置の凍結と合わせて
韓国人の流入を相当程度抑えられる。

大使の召還は外交の断絶を意味するから、
韓国進出企業も退去を余儀なくされるだろう。

とにかくあんな馬鹿な国との付き合いは
一刻も早くやめるべきだ。

世界に親日国はいっぱいある。

気持ちよく付き合える国と、
未来志向の友好関係を築いていくべきだ。

国交を断絶してしまえば、
あんな国に悩まされてきたことが
いかに馬鹿げたことだったかと
気づくはずだ。


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