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2018年12月 3日 (月)

フランスの反政府デモ


『フランスで続く燃料税引き上げへの抗議デモで1日、
パリではシャンゼリゼ通りなど各地でデモ隊が暴徒化し、
100人以上が負傷した。
マクロン政権は「国民説得」でデモを鎮静化させようとしてきたが、
戦略は裏目に出た。年末の観光シーズンに大打撃となった。
デモ隊は商店を荒らし、乗用車や建物など約180カ所に放火。
観光客に人気のデパートは閉店し、客が避難する騒ぎとなった。
報道によると、200人以上が身柄拘束された。(後略)』
(産経ニュース 2018.12.2 07:40)
https://www.sankei.com/world/news/181201/wor1812010023-n1.html

産経新聞は、「燃料税引き上げへの抗議デモ」と
事件を矮小化して書いているが、
これはマクロン政権打倒の反政府デモである。

フランスは、サルコジ政権以降に進められた
グローバル化政策によって、
フランスらしさを急速に失いつつある。

移民増大による多民族国家化、文化伝統・キリスト教の否定、
諜報法によるネット上での言論弾圧、
労働者を自由に解雇できる労働法や増税による国民の奴隷化。

こうした政策に対する怒りが頂点に達して
11月から断続的に行われている抗議デモなのだ。

いま日本も周回遅れで、
移民国家化と国民の奴隷化が進められている。

ユーロの失敗を目の当たりにしながら、
日本国民の反応はあまりに鈍い。

いま反移民、反増税への明確な意思を示さなければ、
日本もフランスのようになってしまうだろう。


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