フランスの反政府デモ
『フランスで続く燃料税引き上げへの抗議デモで1日、
パリではシャンゼリゼ通りなど各地でデモ隊が暴徒化し、
100人以上が負傷した。
マクロン政権は「国民説得」でデモを鎮静化させようとしてきたが、
戦略は裏目に出た。年末の観光シーズンに大打撃となった。
デモ隊は商店を荒らし、乗用車や建物など約180カ所に放火。
観光客に人気のデパートは閉店し、客が避難する騒ぎとなった。
報道によると、200人以上が身柄拘束された。(後略)』
(産経ニュース 2018.12.2 07:40)
https://www.sankei.com/world/news/181201/wor1812010023-n1.html
産経新聞は、「燃料税引き上げへの抗議デモ」と
事件を矮小化して書いているが、
これはマクロン政権打倒の反政府デモである。
フランスは、サルコジ政権以降に進められた
グローバル化政策によって、
フランスらしさを急速に失いつつある。
移民増大による多民族国家化、文化伝統・キリスト教の否定、
諜報法によるネット上での言論弾圧、
労働者を自由に解雇できる労働法や増税による国民の奴隷化。
こうした政策に対する怒りが頂点に達して
11月から断続的に行われている抗議デモなのだ。
いま日本も周回遅れで、
移民国家化と国民の奴隷化が進められている。
ユーロの失敗を目の当たりにしながら、
日本国民の反応はあまりに鈍い。
いま反移民、反増税への明確な意思を示さなければ、
日本もフランスのようになってしまうだろう。
「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
緑色のボタンを押してやってください。
« 駐韓大使召還とビザ免除凍結 | トップページ | 過去の賠償、未来の協力 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 85歳女性への強盗殺人で小指切断(2023.02.07)
- 不人気の現職知事が圧勝する不幸(2023.02.06)
- 「尹政権でないとできない」の誤り(2023.02.05)
- 国連人権理事会の意味不明(2023.02.04)
- 海外バラマキ18兆円超(2023.02.03)
コメント