在韓企業の資産差し押さえ

『韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への
賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、
期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、
資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。
ただ、日韓当局間の協議が行われているため、
差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。（中略）
韓国では、新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の最高裁判決
以降、日本企業への賠償を命じる判決が相次いでいる。
日韓請求権協定で「解決済み」との立場を取る日本政府は、
「国際法違反の状態」にあるとして
韓国政府に是正措置を求めている。』
（JIJI.COM 12/24(月) 17:35配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000031-jij-kr

徴用工訴訟については、
韓国側が譲歩するか、譲歩せず日本企業の資産を
差し押さえるかの二者択一となっている。

韓国側に譲歩の道はないだろうから、
いずれは資産差し押さえということになるだろう。

今になっても特亜で金儲けに勤しんでいる企業は、
その程度のリスクは織り込み済みのはずだ。

日本政府には日韓断行への道筋を
つけてもらいたいと思う。

まずは、在日韓国人の強制送還を
早急に行ってもらいたい。

帰化人を含め、在日韓国人の多くが
不法入国者であるから、日本での犯罪と合わせ、
犯罪歴のある者は全員強制送還すべきだ。

日本企業は韓国から撤退し、
在日韓国企業にもお引き取り願う。

日本人および日本企業の帰還が完了したら、
大使を召還し、国交を断絶。

まさに夢のような話です。

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