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2018年12月27日 (木)

人質外交は特亜の得意技

『カナダ司法当局による通信機器大手・
華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕をめぐり、
報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、
今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を
外交カードとして利用し始めた。(中略)
中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」で
カナダ人男性2人を拘束したほか、
比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性1人を拘束。
さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を
振りかざすなど、なりふり構わぬ“人質外交”で
カナダ政府に圧力をかけ続けている。(後略)』
(産経新聞 12/27(木) 20:28配信)

チベットやウイグル問題で
見て見ぬふりをしてきた世界が、
チャイナをまともな国などと
考えているわけもないが、
無抵抗な弱小国家ばかりでなく
自分たちにまで牙を剝いてきたことに
欧米は驚いているのではないか?

考えてみれば特亜は人質外交がお得意で、
日本は最も大きな被害者だ。

民主党政権時代の2010年に起こった
尖閣諸島中国漁船衝突事件の時も、
チャイナはすぐにフジタの社員4名を人質にとり、
船長を解放させた。

1965年に結ばれた日韓基本条約では、
韓国は日本漁民4000人を人質に取り、
莫大な支援金を手にした。

そして北朝鮮は今も日本人を拉致監禁し、
開放要求に応えようともしない。

これほどの蛮行を行ってもなお、
特亜は日本との関係において被害者の立場を
主張して譲らない。

この特亜の異常性を
世界は身をもって体験すべきだ。

そして、世界は協働して、
特亜を半島と万里の長城の内側に
隔離すべきなのである。


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