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2018年12月18日 (火)

元徴用工ら韓政府に補償要求


『戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、
韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を
計画していることが分かった。
弁護団が20日にソウルで記者会見する。
1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を
受け取った韓国政府に補償責任があるとして、
1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を
構成するとしている。(後略)』
(日本経済新聞 2018/12/18 17:57)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/

韓国人からまともな話を聞くと、
逆に驚きますね。

元徴用工は最初から、韓国政府に対し
補償金支払いを求めるべきだったのだ。

しかしながら、この裁判が始まると、
日本企業に賠償責任があるという判断を下した、
韓国大法院の立場はどうなるのだろう?

韓国という国の出鱈目ぶりが
露わになるばかりだ。

日韓請求権協定で韓国政府が
日本政府から徴用工に対する保証分も含めて
3億ドルの無償支援を受け取ったことが
明らかになったのだから、
この問題は韓国の国内問題に過ぎなくなる。

しかしながら、法や論理が通じない国であるだけに
今後の展開は予断を許さない。

まあ日本としては、
日韓請求権協定で解決済みという原則を
貫けばいいのであって、
決してぶれてはいけないのだ。


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コメント

もう韓国はしっちゃかめっちゃかですね。
大法院の判決からしたら、訴訟相手は日本企業なわけだから即却下でしょう。
もし、裁判になって原告勝訴になったら、・・・・・まったくわけわからん。
おっしゃる通り日本はぶれることなく対処していればいいんだけれど・・・・・。
結局、韓国を併合したのも、こんな国の体をなしていない状況の隣を憐れんで手を差し伸べっちまったのかなあ。伊藤博文さんは反対したっていうけど。

コメントありがとうございます。民主主義も法治主義も、韓国人には無理ということでしょうね。千年でも万年でも恨んで生きれば良いのではないですか?むなしい人生です。

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