元徴用工ら韓政府に補償要求

『戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、
韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を
計画していることが分かった。
弁護団が20日にソウルで記者会見する。
1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を
受け取った韓国政府に補償責任があるとして、
1人当たり1億ウォン（約1千万円）を求める原告団を
構成するとしている。（後略）』
（日本経済新聞 2018/12/18 17:57）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/

韓国人からまともな話を聞くと、
逆に驚きますね。

元徴用工は最初から、韓国政府に対し
補償金支払いを求めるべきだったのだ。

しかしながら、この裁判が始まると、
日本企業に賠償責任があるという判断を下した、
韓国大法院の立場はどうなるのだろう？

韓国という国の出鱈目ぶりが
露わになるばかりだ。

日韓請求権協定で韓国政府が
日本政府から徴用工に対する保証分も含めて
3億ドルの無償支援を受け取ったことが
明らかになったのだから、
この問題は韓国の国内問題に過ぎなくなる。

しかしながら、法や論理が通じない国であるだけに
今後の展開は予断を許さない。

まあ日本としては、
日韓請求権協定で解決済みという原則を
貫けばいいのであって、
決してぶれてはいけないのだ。

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