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2019年1月29日 (火)

韓国を捨てるチャンス


『韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす
条例案が提出されたことが29日、分かった。
条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)
ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、
市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないよう
ソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。
また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との
契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。
戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害
調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。
東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。』
(朝鮮日報 2019/01/29)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980157.html

戦犯企業とまで言われて、299社の日本企業は、
なぜ韓国にしがみついているのだろう?

そんなに小金が惜しいのか?

ハニートラップにかかって
帰るに帰れないのか?

ソウル市議会で「戦犯企業」からの製品購入を
減らす条例案が提出されたというのだから、
さすがにこれは帰るチャンスだろう。

東芝、日立、川崎、三菱、住友といった
日本が誇るトップ企業が、
2012年に「戦犯企業」として発表されたのに、
未だに韓国から離れようとしないのは
情けない限りだ。

日本はここまで落ちぶれた
というべきか。


「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
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