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2019年2月

2019年2月28日 (木)

親日を清算せよ

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日の閣議で
「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、
民族の精気を正しく立て直し
正義のある国に進む始まりだ」と訴えた。(後略)』
(産経ニュース 2019.2.26 16:09)
https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260018-n1.html

親日は絶対悪である。

日本への旅行や日本での就職活動は
厳に慎むべきだ。

日本料理を食べることや輸入することはもちろん、
大腸菌入りキムチ、ヒラメ、海苔など大切な韓国食材を
日本人に食べさせることも禁止したい。

日本人のふりをして、
米国で寿司店などを経営することは
恥ずべき行為である。

日本のイチゴを掛け合わせた
韓国イチゴは親日を象徴する食品であるから、
苗ごと廃棄すべきだ。

車も、半導体製造用のフッ化水素も、スマホの部品も
日本の物はすべて輸入を禁ずる。

併合時代に日本によって作られたインフラは
すべて破壊する。

そして、日本にいるすべての韓国人には、
帰化したものも含めて、
今すぐに帰国を命ずる。

これから韓日は国交を断絶する。

これこそが親日清算である。


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2019年2月27日 (水)

韓国渡航者に注意喚起


『来月(3月)1日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから
100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれが
あることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起する
など不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。
日韓関係が悪化する中、3月1日には日本統治下の朝鮮半島で
「三・一独立運動」が始まってから、100年の節目を迎え、
歴史をめぐる日本への批判がさらに高まることが予想されています。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2019年2月27日 10時56分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829531000.html

今ごろ韓国へ行こうという人は、
里帰りか、頭のおかしな日本人だけだと思われるので、
放っておけばいいと思う。

それよりも普段から韓国での性犯罪や食中毒の危険性とか、
日本に流通する韓国食材の危険性を広報すべきだ。

最近も焼肉屋でO-157の発生が伝えられているが、
原因食材はやはりアレだろうか。

それにしても渡航者に注意喚起しなければならない
友好国って何なのだろう?

そもそも反日国家を友好国としてきたところに
日本の大きな間違いがある。

韓国は日本にとって、
あらゆる意味で危険な国なのだ。


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2019年2月26日 (火)

防衛相は韓国工作員か?


『岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、
今年10月に計画している海上自衛隊の観艦式に
韓国を招待していないことを認めた。
一方、韓国との関係改善が進めば招待したい意向も示した。
(中略)岩屋氏は、招待できる条件として
「全体状況がさらに改善し、韓国の参加を得ることが日韓双方や
地域社会に非常にプラスになると判断されたら」と語った。
また、自衛隊と韓国軍との関係について
緊張は徐々に解消に向かっている」と指摘した。
理由として「(韓国軍から)緊張を高めるような発信が
なくなってきている
」と説明した。
ただ、日本が韓国に求めている再発防止については
「明確な答えは現段階でもない」と答えた。
防衛省はすでに米中両国などを観艦式に招待している。
(産経ニュース 2019.2.26 11:39)
https://www.sankei.com/politics/news/190226/plt1902260013-n1.html

防衛大臣は国を守る責任ある立場だ。

そういう立場の人間が、一般の日本人から乖離した
発言を繰り返すのはどうしたものだろう。

なぜ、この人は、挑発的行為を続ける韓国を
観艦式に招待したいのか?

「緊張を高めるような発信がなくなってきている」とは、
レーダー照射が繰り返されていないということか?

それで「緊張は徐々に解消に向かっている」と言われても、
韓国は「レーダー照射問題」を「自衛隊機の低空飛行問題」に
すり替えたままなのだ。

『日本が韓国に求めている再発防止については
「明確な答えは現段階でもない」』という状況で、
なぜ緊張が解消に向かっていると判断できるのか?

この感覚は明らかに一般の日本人とは違う。

岩屋防衛相は、韓国のために働く
工作員なのではないか?

そう疑われても仕方がないような発言を繰り返す人間を
防衛相の地位につけておいていいのか?

こんな人間が防衛相をやっているから
近隣国からなめられるのだ。


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だまされる人々

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を
問う県民投票では、全有権者(約115万人)のうち47.52%が棄権し、
6割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。
玉城(たまき)デニー知事は25日の県議会で、移設を認めない
「断固たる民意」が示されたと強調したが、
政府は普天間飛行場の危険性除去のため、辺野古移設を進める方針だ。
投開票から一夜明けた25日、県庁に姿を現した玉城氏は、
記者団に親指を突き立てて「勝利」のポーズを取った。
辺野古移設に対する「反対」は有効投票の7割を超え、
自身が昨年9月の知事選で獲得した約39万票も上回った。
投票率も50%をクリアした。』
(産経ニュース 2019.2.25)
https://special.sankei.com/f/politics/article/20190225/0002.html?_ga=2.231677087.1654033819.1551010369-1983405932.1415529389

産経新聞は、「全有権者の6割は辺野古移設に反対せず」
という論調を展開しているが、
有効投票の7割以上が「辺野古移設反対」に
投票したのだから、結果は明らかだ。

チャイナが日米離間を図り、沖縄を狙っているというのに、
なぜそれに沖縄県民が気づかないのかと
歯がゆい思いがする。

「辺野古を守れ」は「米軍出ていけ」であり、
米軍がいなくなればチャイナが進出してくることは
フィリピンの例を見てもわかる。

韓国では文在寅が、
国民をだまして北による統一を図ろうとしているのに、
韓国民はそれによって自分たちがどのような
陰惨な事態に立ち至るかを知ろうとしない。

沖縄も同様で、米軍がいるから沖縄が、日本が
守られているわけだ。

好むと好まざるとにかかわらず、
これは事実である。

日本は米国の属国と言われても
仕方がない状態だけれど、
チャイナの属国になるよりはましだ。

米軍が出ていけば、
チャイナ共産党による支配という、
およそ考えられる最悪の事態が
待ち受けているのである。

日本全体を見ても、
財務省の「国の借金キャンペーン」による
増税・緊縮財政で、日本が衰退・小国化に
向かわせられていることを、
多くの国民は知らない。

この小国化の行き着く先も、
実はチャイナの属国である。

みんなだまされている。

そして、だまされていることに
多くの人は気づかない。

悲しいことに。


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2019年2月24日 (日)

日銀総裁の悪質な嘘


『日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が
朝日新聞の単独インタビューに応じ、
目標の物価上昇率2%への勢いが景気減速などで失われれば、
「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。(中略)
10月に予定される消費税増税については、
軽減税率やポイント還元などで
「直接的には経済にネガティブ(否定的)な影響は
ほとんどない」と述べた。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2019年2月22日21時18分)
https://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

日銀の黒田総裁は、8%への消費増税の時も
経済への影響は少ないと述べていた。

まともな経済評論家は、もし8%への消費増税がなかったら、
日本経済は大きく改善していただろうと言っているが、
8%増税の悪影響を隠ぺいするために、
内閣府の景気動向指数研究会は「いざなぎ」越えの景気拡大
などと大ウソをついており、
嘘に嘘が重ねられて何が本当かわかりにくい。

長さだけの問題にしても
高度成長期を上回る景気拡大が続いているわけがなく、
財務省を中心にして10%増税を実現するために、
みんなで嘘をついているのだ。

10%増税をすれば、日本経済に甚大な悪影響があり、
また失われた数十年が続くことになる。

日本経済は20年以上も停滞しており、
その間、チャイナのように十数倍に急拡大した国もあれば、
欧米でも2~3倍程度には成長している。

現在、日本のGDPが世界第3位を保っているのは
奇跡と言っていいだろう。

あと数年、経済成長がストップすれば、
日本は極東の小国に過ぎなくなる。

10%への消費増税は、その成長ストップの、
あるいはさらなる縮小への
スイッチを押すことなのだ。

財務省の罪は本当に深い。


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2019年2月23日 (土)

ナヴラチロワ氏の正論

『性的少数者(LGBT)のスポーツ選手を支援する団体が、
ウィンブルドン元王者のマルチナ・ナヴラチロワ氏(62)との
提携関係を解消した。
同氏は、トランスジェンダー(出生時の身体的性別と性自認が
異なる人)の女性選手が女子競技に出場することに
批判的な発言を繰り返しており、団体がこれを問題視した。
ナヴラチロワ氏は自分はレズビアンだと公表している。』
(BBC NEWS JAPAN 2019年02月21日)

ナヴラチロワ氏は、『身体的に優位なトランスジェンダー女性が
女子競技に出場することを認めるのは「不正行為」だ』と言い、
『「女性になると選んだ男性は、関連スポーツ団体が要求するなら
必要なホルモン投与を受け、女性として大会に出場し手当たり次第に
優勝しまくり、そこそこの大金を稼ぐことができる。
そのあとで男性に戻り、望むなら子供を作る生活に戻れる」』
とも主張している。

ナヴラチロワ氏の主張は極めて常識的なもので、
そもそもなぜトランスジェンダー女性に女子競技への出場を
認めてしまったのか、その理由がわからない。

本人は自分が女性だと感じているが
肉体的には男性そのもののアスリートが
女子競技に出場すれば有利に決まっている。

スポーツの世界で男女差は決定的で、
トップアスリートが男女で対戦すれば、
女性に勝ち目はない。

それはナヴラチロワ氏が言うように、
「不正行為」以外の何物でもない。

ところがそうしたトランスジェンダー女性の参加を
批判することに対する批判を恐れてか、
競技に参加した女性の多くはトランスジェンダー女性を
にこやかに迎え入れているようだ。

しかしながら腹の中ではおそらく
「冗談じゃないわ」と思っているだろう。

繰り返しになるが、
トップアスリートにおいて男女差は決定的で、
女性の大会に男性の肉体を持ったアスリートが
参加するのは「不公平」なのだ。

この問題を解決したいなら、
男女で競技を分けるのをやめることだ。

その方がよほど男女平等の理念にかなう。

LGBTの権利を擁護しようとする人たちは、
男女平等にも極めて高い関心があるだろう。

そもそも男女で競技を分けていることが
男女平等の理念に反するのではないか?

でも、男女を一緒にするとスポーツの世界は
男性ばかりになってつまらなくなる。

だから僕は男女平等にもLGBT問題にも
あまり関心がない。


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小池都知事は病気ではないか?

『東京都議会の主要会派が築地市場跡地(中央区)の再開発
を巡って対立し、混迷を深めている。
20日開会の第1回定例会は戦後初となる初日流会こそ免れたが、
小池百合子知事の施政方針演説は21日未明にずれ込む
異例の事態となった。
都が先月発表した再開発の方針が一昨年の都議選前の公約と
大きく異なるのに、知事が説明しないのが原因だ。
知事与党の間にも議会運営を巡ってしこりが生まれ、
来年夏の知事選にも影響しそうな情勢だ。(後略)』
(毎日新聞 2/21(木) 21:29配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000081-mai-soci

小池百合子氏が東京都知事になってから、
その言動を見ていると、
この人はある種の病気ではないかと心配する。

たとえば無責任病とでもいうような…

東京五輪の開催地にケチをつけ、
さまざまな候補地が話題に上り、
結局ほぼすべてが元に戻った件。

築地市場の豊洲移転にケチをつけ、
2年間の大きな回り道をして、
結局豊洲に移転した件。

その間、知事として豊洲移転を推進した
石原慎太郎元知事に何の問題もなかったにもかかわらず、
脳梗塞後の不自由な身体の80過ぎの老人を、
証人喚問で責め立て、
結局問題は何も見つからなかった。

豊洲への移転延期で
環状2号線の当初の計画が不可能になり、
東京五輪の交通問題は今も解決していない。

そして一昨年、市場移転問題の際にぶち上げた
築地跡地に市場機能を残した「食のテーマパーク」構想も、
何の説明もないまま「国際会議場」や「展示場」の整備に
変更してしまったというのが今回の事態である。

問題のないものに難癖をつけ、
事態を大きく混乱させて貴重な時間と多額の費用を使い、
結局は元に戻る。

そして自分が引き起こした混乱に対し、
謝罪もなければ丁寧な説明もない。

自分が首都東京の首長という
大きな責任を背負った存在であるという自覚が、
欠如しているのではないか?

そもそも「責任感」という感覚が、
頭の中からすっぽりと
抜け落ちているのではないだろうか?

調子のいい時は満面の笑顔に隠されているが、
追い詰められた時に垣間見せる
虚勢を張りながらもおどおどしたその目つきを見ていると、
この人はある種の精神疾患ではないかと思えてくる。

「責任感」を持たない東京都知事など
危なくて仕方がない。


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2019年2月21日 (木)

死刑でいいよ、こいつ。


『長崎市内の路上で、7歳の女児にわいせつな行為をしてけがを
負わせたなどとして、強制わいせつ致傷などの罪に問われた住所不定、
無職、寺本隆志被告(66)の裁判員裁判で、長崎地裁は21日、
懲役7年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。
被告は平成4年に女子中学生2人を殺害した罪などで服役していた。
小松本卓裁判長は「抵抗されにくいという理由で女児を狙った犯行は
卑劣で、幼い被害者の精神の発達に重大な影響を与えかねない」と指摘。
過去に起こした殺人や性犯罪にも触れ「直近の出所からわずか
4カ月余りでの犯行で、強く非難されるべきだ」と述べた。』
(産経WEST 2019.2.21 21:29 )
https://www.sankei.com/west/news/190221/wst1902210055-n1.html

女子中学生を二人も殺したのに、
なぜこの男はまた娑婆に出てこられたのだろう。

刑期を終えたからと言って、何の監視もつけず放置したことが
今回の事件の原因だとすれば、法律の不備は明らかだ。

7歳の女児はなぜこんな理不尽な犯罪の
被害者にならなければならなかったのか?

今回の量刑が懲役7年だから、この男は73歳で
再び娑婆に出てくる。

何の監視もつけず、GPSの足環もつけず、
自由に女性をつけ狙うことができる。

性犯罪者が犯罪を繰り返すことは
今や常識化している。

立法府の不作為により、
罪もない少女たちが狂った性犯罪者の
餌食になっている。


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2019年2月20日 (水)

韓国・チャイナと防衛交流


海上自衛隊がアジア太平洋地域の各国海軍の幹部を招いて
毎年開いている会合に、レーダー照射問題などで関係が悪化する韓国から
幹部が参加するほか、中国も6年ぶりに参加することになりました。
海上自衛隊は「信頼関係の構築を図っていきたい」としています。(後略)
(NHK NEWS WEB 2019年2月19日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011820231000.html

嘘ばかりつく韓国や尖閣諸島を占領しようとするチャイナと
どうやって信頼関係が築けるのだろう。

普通に考えれば信頼関係の構築は、
レーダー照射問題や尖閣諸島問題が解決した後の
話ではないかと思う。

レーダー照射問題は、韓国による謝罪もなく、制裁もなく、
曖昧な決着のまま済ませるのだろうか。

チャイナ海警の船が毎日のように尖閣諸島沖に侵入しても
それはそれ、これはこれということなのだろうか。

こうした状況の中での防衛協力会合に
韓国とチャイナを招くことは、
アジア太平洋地域の他の海軍幹部たちに
不信感を持たれるのではないか。

チャイナはここ6年間も参加して
いなかったのである。

僕には仮想敵国と何のための防衛交流なのか、
意味が分かりません。


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2019年2月19日 (火)

チャイナは病原菌の宝庫


『中国の大手食品メーカー「三全食品(Sanquan Food)」は18日、
自社製品の冷凍ギョーザからアフリカ豚コレラのウイルスが
検出されたと発表した。
豚肉の消費量・生産量で世界1位の中国では昨年8月、
初めてアフリカ豚コレラの発生が確認された。
それ以降、感染拡大を阻止しようと当局が必死で対応に当たっており、
豚数十万頭が殺処分されたほか、
感染が確認された地域から豚を移動することを
制限する措置も取られている。(後略)』
(Livedoor NEWS 2019年2月18日 20時18分)

チャイナからの人・モノの流入を制限すべきだ。

国内で流行している豚コレラの感染源も
まったくわかっておらず、
海外から入ってきたものによるウイルス感染が
疑われている。

以前、日本ではほとんど絶滅状態だった梅毒が
爆発的に増加したことがあったが、
今また「はしか」が流行している。

これらも感染源は特定されていないが、
国内では排除状態にあった「はしか」が
関西空港で集団感染した事例からも、
輸入感染の可能性が高い。

要は海外から感染症がどんどん入り込み、
日本国内で流行しているわけだ。

日本では絶滅し、
もうワクチン接種も行われなくなった感染症が、
海外からの人・モノによって輸入され、
爆発的に感染拡大する。

チェックが万全であれば安心だが、
そうではないから感染症が輸入されて
いるのだろう。

人・モノの流入を制限するしか
感染症を防ぐ方法はない。

厳しい見方をすれば、
わざと日本に感染症のウイルスを
拡散することも可能なのだ。

豚コレラや梅毒、はしかの流行を機に
日本の防疫体制を
根本から見直す必要がある。


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2019年2月18日 (月)

反論の必要はないらしい


『自民党の二階俊博幹事長は18日の記者会見で、
天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、
日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて
「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。
その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。
無視」と一蹴した。(後略)』
(産経ニュース 2019.2.18 19:00)
https://www.sankei.com/politics/news/190218/plt1902180025-n1.html

自民党の二階幹事長によると、
「日本人が盗人でないことは誰でも知っている」から、
その程度のことで「反論する必要はない」らしい。

韓国の国会議長が、日本を盗人と呼んで侮辱したことが、
その程度のことで済ませられるだろうか?

無礼な発言には、その都度、顔を真っ赤にするかどうかは
別にして、しっかり反論すべきだと思う。

慰安婦にしても、徴用工にしても、
その都度、韓国にぐうの音も出ないほどに反論してこなかったから、
「性奴隷」や「奴隷労働」が事実のようになってしまった。

日本が強く反論してこなかったから、
韓国は日本には何を言っても大丈夫と思うようになった。

日本人は争いが嫌いだから、
顔を真っ赤にするのを下品だと感じるから、
相手に合わせることで事態が好転するなら、
それが一番だと考えてきた。

そして、最悪の事態を迎えたのである。

天皇陛下を侮辱し、日本を盗人と呼んだ
ムン・ヒサンを許してはいけない。


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2019年2月17日 (日)

子供への体罰禁止条例

『相次ぐ児童虐待による死亡事件を踏まえ、
東京都は保護者による子どもへの体罰や暴言を禁じる条例案をまとめた。
20日開会予定の都議会に提出し、4月1日の施行を目指す。
都道府県レベルで家庭での体罰禁止を明記したのは初めて。
児童相談所(児相)間の引き継ぎなどを徹底する規定も盛り込み、
虐待の未然防止や早期発見を目指すが、実効性には課題も残る。(後略)』
(JIJI.COM 2/17(日) 7:04配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000011-jij-pol

基本的に子供を叱り、時に手をあげることは、
親が子供を正しく指導するために行うことだ。

これを法律で禁じるのは、
いかがなものか。

それでも自らのサディステックな欲望により、
子供を暴行死させてしまう親もいる。

最近の児童虐待による殺人事件は、
そうした親から子供を保護することが
適切に行われなかったことが原因であり、
児童相談所という組織が、
そうした事態に全く対応できなかった
というところに問題がある。

親の強圧的な態度に屈して、
子供の保護を放棄してしまう児童相談所に
何の意味があるだろう。

被害者の子供は親に殺されたのではあるけれど、
ある意味、児童相談所に殺されたともいえる。

今回の事件を反省するなら、
こうした深刻な問題を児童相談所などに任せず、
警察のような実力組織に代替部門を作り、
対応にあたらせるべきだ。

暴力的な親からの強圧的な態度に屈するような
軟弱な組織に子供を守れるわけがない。


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2019年2月16日 (土)

情けない日本の外交力

『河野太郎外相は15日、ドイツでのミュンヘン安全保障
会議出席に合わせ、韓国の康京和外相と会談した。
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた
韓国最高裁判決をめぐり、1965年の日韓請求権協定に
基づく2国間協議に応じるよう重ねて要請。
慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪を求めた
韓国国会議長の発言にも直接抗議した。
しかし、いずれも康氏は事実上黙殺し、
会談は平行線に終わった。(後略)』
(JIJI.COM 2/15(金) 19:59配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000143-jij-pol

こんな会談なら、やらない方がましだ。

このニュースを外国人が見たら
どう思うだろう?

国際条約を破り、天皇陛下を侮辱されても、
日本は抗議するだけで、
その抗議を韓国側は黙殺する。

やはり日本は韓国に対して
相当な負い目を持っているのだろう。

それほど酷いことを
日本は韓国にしたのだろう、
と思うのではないか。

日本の怒りというようなものは
まったく伝わらないし、それが伝わらない限り、
韓国の異常性は認識されない。

へらへらと、遺憾に思うとか、
抗議するとか言っても何の意味もない。

なぜ有効な制裁を
打たないのか?

制裁できない理由があるなら、
それを国民に説明すべきだ。


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2019年2月15日 (金)

日本ではない国へ


『大分県で3日に開催された別府大分毎日マラソンで、
海外招待選手の通訳をした県内の50代女性が、
担当したアフリカの選手について、
個人ブログに「チンパンジー」などと書き込んでいたことが
分かった。大会事務局が確認した。
大会事務局によると、女性は、男子の招待選手の通訳を担当。
大会後の10日、ブログに「最初は、発音が聞き取れず
悪戦苦闘でした。チンパンジーや古代の原始人と
コミュニケーションしている感覚でした」
「最初はシャイだったチンパンジー達(たち)も、
だんだんと心を開いてくれました」などと書き込んだ。
選手と一緒に撮った写真も掲載し、
「かわいいチンパンジー達」と説明していた。』
(朝日新聞デジタル 2/15(金) 11:06配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000027-asahi-soci

彼女の素性が明らかになることはないだろうが、
僕には彼女が純粋な日本人であるとは思えない。

五輪のボランティアも在日外国人や帰化人が多数参加する
ようなので、こうした不祥事は増えると思う。

多くの外国人たちが、日本の特別なおもてなしを
心に刻んで帰国するのだろう。

最近のセブンイレブンや外食産業で繰り広げられる
不衛生な食品の扱いも、日本人の行為とは思えない。

セブンイレブンのおでん吐き出しの映像を見ても、
箸の使い方が明らかにおかしく、
まともなしつけを受けた日本人ではない。

それに同様の不祥事が連続するのは、
それが組織的に計画されたものであることを
想像させる。

一時騒がれた外食産業やインスタント食品への
異物混入事件と同じだ。

アフリカから来た選手を「チンパンジー」と呼ぶ
メンタリティは、日本人のものではない。

しかしながら日本に外国人が増えると、
日本はどんどん変質していく。

食品を不衛生に扱ったり、
アフリカ人を「チンパンジー」と呼ぶ人間が増えたら、
そこはもう日本ではないように思う。


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2019年2月14日 (木)

捻じ曲げられた桜田発言


『競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表したことを受けて、
「本当にがっかりしている」などと発言した桜田五輪担当相
の12日の記者団とのやりとり全文は、以下の通り。
記者:池江選手が自ら白血病であること、しばらく休養することを公表した。
桜田五輪担当相の受け止めは?
桜田五輪担当相「びっくりした。病気のことなので、早く治療に専念して
いただいて、一日も早く元気な姿になって戻ってもらいたいというのが、
私の率直な気持ちだ」
記者:競泳の中でも有力な選手だ。
桜田五輪担当相「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手だから、
本当にがっかりしている。早く治療に専念していただいて、
また元気な姿を見たい」
記者:これまで池江選手の活躍をどう見てきたか?
桜田五輪担当相「日本が誇るべきスポーツ選手だ。最近水泳が盛り上がっていて、
オリンピック担当相としては、オリンピックで水泳に期待している部分もある。
一人リードする選手がいると、全体が盛り上がる。
そうした盛り上がりが若干、下火にならないか、ちょっと心配している。
我々、一生懸命がんばって、いろんな環境整備をやる。
とにかく治療に専念して、元気な姿を見せていただいて、またスポーツ界の
花形として、がんばっていただきたいというのが私の考えだ」
記者:池江選手にエールを送るとしたら?
桜田五輪担当相「とにかく治療を最優先して、元気な姿を見たい。
またがんばっている姿を期待している」』
(日テレNEWS24 2/13(水) 20:44配信)

桜田五輪担当相にできるだけ長くしゃべらせて、
「治療に専念して、また元気な姿を見たい」
という話の本筋をすっかり取り去って、
悪意を持ってつなぎ合わせると
「金メダル候補ですからね。(略)がっかりしております。
(略)盛り上がりが若干、下火にならないかなと思って
心配してますよね」
という問題発言が出来上がる。

それにしても悪質過ぎないか?

国会ではこの発言を取り上げて、
五輪担当相の辞任を迫られているのだ。

マスメディアの発言の切り貼りは、
もはや犯罪である。

彼らの悪行を裁くものは、
神の力しかないのでしょうか?


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2019年2月13日 (水)

韓国記事見るだけで不愉快

『訪米中の韓国国会の文喜相議長は12日、
天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言に、
安倍晋三首相らが抗議していることについて
「到底理解できない」と述べた。日本側の謝罪要求も拒否した。
ワシントンで韓国記者団と懇談した際の発言として、聯合ニュースが報じた。
文氏は「心からの謝罪が一言あれば終わる話を、なぜ(日本側が)長い間
引きずっているのかというのが私の話の本質だ」と強調。
自身が10年前から話してきた持論だと指摘した。
日本政府が謝罪と撤回を求めていることについて
「謝罪する事案ではない」と一蹴した。』
(KYODO 2019/2/13 12:26)
https://this.kiji.is/468257100852528225

韓国の事実に基づかない日本に対する無礼な振る舞いは、
結局のところ日本が何を言われても有効な制裁をしない
というところに行きつく。

無礼な発言に日本側が謝罪と撤回を要求しても、
韓国側が謝罪などするわけがなく、
むしろ「効いてる、効いてる」と喜んでいるのではないか。

遺憾砲を百発ぶち上げても、
痛くも痒くもないのだ。

経済破綻が近づいている韓国に対して、
経済制裁はやりにくいかもしれないが、
ビザ免除廃止をはじめ、韓国人を日本から
締め出すことくらいはできるだろう。

文在寅政権が北の工作員だから、
韓国を叩くことは彼らの工作に乗ること、
というような話もあるが、それは韓国の問題であり、
彼らに何かを期待すれば間違いなく裏切られる。

日本の怒りは制裁でしか伝わらない。

売国奴の集団である日韓議員連盟の額賀福四郎が、
非公式に韓国を訪問しているらしいが、
コソコソと何がしたいのか?

今後の日本攻撃のネタでも
提供しているのだろうか?


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2019年2月12日 (火)

悪夢の民主党政権


『安倍総理大臣が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」
と発言したことについて、
かつて民主党代表だった岡田克也議員が国会で撤回を迫りました。
(政治部・中丸徹記者報告)
元外務大臣として外交問題で挑むはずだった岡田氏でしたが、
総理発言についての泥仕合で始まりました。
無所属・岡田衆院議員:「私たちは、政権時代にその前の自民党歴代政権
の重荷も背負いながら政権運営をやってきました。撤回を求めます」
安倍総理大臣:「皆さん悪夢でなかった。それを否定しろと
おっしゃるんですが、では、なぜ、民主党という名前を変えたんですか」
無所属・岡田衆院議員:「今の発言、全く了解できませんよ。取り消しなさい」
安倍総理大臣:「取り消しなさいと言われても取り消しません!」(後略)』
(テレ朝news 2/12(火) 11:47配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190212-00000026-ann-pol

元民主党議員は、本来なら安倍総理の「悪夢のような民主党政権」発言を
無視すべきだったが、もともと頭が悪いところに批判に脊髄反射してしまう
愚かな性格により、結果的に有権者に「悪夢のような民主党政権」を
思い起こさせる結果となった。

「民主党政権」のバッドイメージを払拭するために、
「民進党」に名前まで変え、いくつもに分党し、有権者の脳裏から
「民主党」のイメージが消えつつあったにもかかわらず。

東日本大震災においては、その手際の悪さから被害を爆発的に拡大し、
中国漁船衝突事件においては、毅然とした対応をしなかったことで
その後のチャイナによる尖閣侵攻のきっかけを作り、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度においては
法外な価格設定を行うことで我々がとんでもない賦課金を払うことになった。

消費税増税の流れを作ったのも民主党だったし、
事業仕訳において堤防やスパコン予算などを削りまくり、
その後の自然災害の拡大や科学技術衰退の
要因を作ったのも民主党政権だった。

これが悪夢でなくて何なのか?

フランケン岡田の「取り消しなさい」という偉そうな物言いが、
この政党のどうしようもない無責任さを象徴しており、
有権者は彼らに政権はもちろん議席さえ与えてはいけない。


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2019年2月11日 (月)

糞害のカラス、どこから?

『熊本市中心部を数千羽のカラスがねぐらとし、
糞(ふん)害が広がっている。
熊本市が駆除の対策を検討しているが、
有効な手段が見つかっておらず、頭を悩ませている。(中略)
熊本市農業支援課鳥獣対策室によると、
これらのカラスは朝鮮半島から越冬のために飛んでくる
「ミヤマガラス」という。
渡り鳥で初冬に飛来し、春先に再び飛び立っていくという。
理由はわからないが数年前から熊本市中心部を
ねぐらとするようになり、
市民からも苦情などが寄せられるようになった。(後略)』
(朝日新聞デジタル2/9(土) 16:51配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000039-asahi-soci

迷惑なものは、だいたい半島から
やって来るようです。

数千羽のカラスとは、ゾッとしますね。

糞害と言えば、僕も以前、
鳩に悩まされたことがあります。

マンションのベランダが鳩の通り道になり
毎週土日は鳩の糞掃除に追われました。

釣糸のようなものを、
ベランダに張り巡らせることで、
ようやく鳩を追い払うことができましたが、
数千羽のカラスが町に住みついたら
どうしようもないでしょうね。

半島から飛んでくるカラスの大群は、
日韓関係を象徴しているようです。

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2019年2月10日 (日)

意味なきアホの講演

『立憲民主党県連は9日、群馬県前橋市内で会合を開き、
同党の蓮舫副代表(51)が講演した。
蓮舫氏は、今夏に予定される参院選に関して
「この夏は、枝野代表も私たちも、女性の国会議員を増やそうと
思っている。女性が増えれば視点が変わる」と語った。
また、千葉県野田市の小学4年女児が浴室で死亡し、
両親が傷害容疑で逮捕された事件について、
「子供一人の命を守れない国は何なのか。
あそこまでメッセージを出していて、どうして守れないのか」と批判。
さらに「どうしていつも、関係閣僚会議が後手後手になり、
警察、児童相談所、自治体は連携を取れないのか」と投げかけ、
「この国は少子化が止まらない。だから生まれた命を守るのは
当たり前のことではないか」と訴えた。』
(産経ニュース 2019.2.9 )
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190209/plt1902090005-s1.html

「女性が増えれば視点が変わる」
「女性が増えれば政治が良くなる」
というようなことは、立憲民主党を見る限り
夢幻のごとしである。

「子供一人の命を守れない国は何なのか」って、
では立憲民主党(民主党・民進党)はそうした子供を守るために
これまでどういう立法措置を講じてきたのか?

政府の責任を問う前に、自らの責任を問え。

「この国は少子化が止まらない。だから生まれた命を守るのは
当たり前のことではないか」って、
少子化でなければ子供の命を守らなくていいのか?

こんな幼児レベルの頭で、
よく政治家が務まるもんだ。

ほんと、感心します。


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2019年2月 9日 (土)

豚の殺処分にも自衛隊


『豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を
3県に出動させていた自衛隊は9日にも支援を終え、隊員を撤収させる。
豚コレラの発生は平成4年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、
豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。
東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげる
メンタルヘルスも重視した。』
(産経ニュース 2019.2.8 20:55)
https://www.sankei.com/life/news/190208/lif1902080057-n1.html

自衛隊の皆さんは本当に大変ですね。

行けと言われれば、
どこへでも出動しなければならない。

それもほとんどが過酷な現場。

しかも共産党員をはじめとする反日勢力は、
自衛隊を見かけたら罵声を浴びせる。

憲法でも普通に読めば違憲の存在。

こんな状態で、よくいつも頑張って
くださるものだと本当に感心する。

世界のどこの国でも、
軍人は国民から尊敬されている。

それが過酷な任務に対する
最大の報酬なのだ。

ところが日本の自衛隊は、
それすらも満足に与えられない。

最近は少子高齢化で
自衛隊の応募者が減っているという。

自衛隊が弱体化することは、
反日勢力の望むところでもあるから、
彼らはさらに自衛隊を貶める活動を
活発化させるだろう。

その一事をとっても、反日勢力は一刻も早く
駆逐しなければならない。


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2019年2月 8日 (金)

文化の盗用ってなんだ?

米歌手のアリアナ・グランデが、
日本語の文字などを多用していることに
「文化の盗用」と批判されているのだという。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48830057.html

日本語を彼女のグッズや
アートワークに利用することが、
なぜ「文化の盗用」になるのだろう?

そういう意味でいうと、
日本でアルファベットが多用されているのは、
国家ぐるみの「文化の盗用」ということになるのだろうが、
ここまで浸透してしまうと、
盗むのをやめるわけにもいかなくなる。

アリアナ・グランデは、
これまで続けてきた日本語のレッスンを
辞めるつもりといい、彼女の日本語熱は
冷めてしまったらしい。

彼女の行動を「文化の盗用」と攻撃していたのは、
もちろん日本人ではなく、
日本が大嫌いなあの国の人々だったという。

なんかちょっと切ないですね。


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相も変らぬ国連様


『朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっている
ことについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、
「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として
日本政府に見直しを勧告しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2019年2月8日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011807841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

いつもの反日国連様からの日本攻撃だけれど、
この問題に関しては、国交もなく、仮想敵国である
北朝鮮の国民が多数日本に住みつき、
朝鮮総連などという団体を組織し、
日本破壊工作を自由に行っていることの方が
はるかに問題だと思う。

そもそもなぜ「朝鮮学校」などというものが
日本に存在しているのか。

そのことを問題にし、解決していくべきなのであって、
高校授業料の無償化などは本筋ではない。

もちろん反日教育を行っている教育機関に、
日本が財政援助するなどはありえないことで、
無償化の対象外とすることは当然である。


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2019年2月 6日 (水)

多発する電車の人身事故


『東京メトロ東西線の南行徳駅で2月6日、
人身事故が起きたとの情報が入りました。
飛び込み自殺の可能性も。
発表によりますと2月6日午前5時9分ころ、
東京メトロ東西線の南行徳駅の構内で、
始発列車と人が接触する人身事故が
起きたということです。』
(ニュース速報ジャパン 2019/2/6)
https://breaking-news.jp/2019/02/06/046789

最近人身事故による電車の遅延が
多発している。

人身事故が多いな、と思っていたら、
僕の通勤圏でも2日連続でダイヤが乱れた。

ホームから足を出していたとか、
頭を突き出していたとか、
何やら不自然な事故も多い。

事件性はないのだろうか、
と疑っているのだが、
一向にそうした報道はない。

電車の遅延は迷惑だが、
こうした事故は社会のありようとも
関係が深いように思う。

格差社会や凶悪事件の多発は、
多くの日本人を絶望の淵に
追い込んでいるのではないか?

電車に飛び込むなんて
簡単にできることではないが、
それでも断ち切りたい
命があるということだろう。


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国会の絶望的なレベル


『野党が委員長に詰め寄り大騒ぎする

麻生大臣「まぁまぁ席に座って下さいね。
ちゃんとルールは守ろう」
野党「ギャーギャー」

麻生大臣が大騒ぎする野党を窘めるも更に騒ぎだす野党』
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829961.html

幼稚園児のような野党議員がいる限り、
日本の国会のどうしようもないレベルは
改善しようもない。

少し前までは「モリカケ」一色。

そして今度は「統計不正」一色。

まさに今国会を混乱させるために、
「統計不正」がリークされたかのような
おもむきだ。

「統計不正」の問題は、静かな場所で、
「いつから」、「だれの指示で」、「何を目的に」、
「どういう経緯で」続けられてきたのかを、
明らかにすればいい。

処分すべきは処分して、
必要であれば刑事告発すれば
いいだろう。

それにしても
日本の官僚はひどいね。

消えた年金にしても、文科省の天下りにしても、
今回の統計不正にしても、
犯人を割り出して逮捕者を出さないと、
官僚の犯罪行為は
無くならないのではないか?


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2019年2月 4日 (月)

当り前の発言を叩く

『麻生副総理は3日、地元・福岡で開かれた会合で、
少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかった方が問題」
と発言しました。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、3日福岡県芦屋町で
国政報告会を開きました。
この中で中期的に考えなければならない問題として
「少子高齢化」を上げ、自身が生まれた1940年と比べると
平均寿命がおよそ30年延び、高齢者の比率が高くなっている
とした上で、次のように述べました。
「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、
間違っていますよ。
子どもを産まなかった方が問題なんだから」(後略)』
(TBS 2/4(月) 13:28)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190204-00000001-jnn-pol

『「少子高齢化」の「高齢化」に問題はなく、
「少子化」の方が問題なのだ』という発言のどこが
不適切なのだろう。

「高齢化」が問題だから、老人は早く死ね
とでも言いたいのだろうか?

こういう発言があると、
すぐに子供を産めない人もいるとか、
多様な価値観を認めよとか、
訳の分からない反論をする人がいるが、
誰も子供を産めない人や産みたくない人を
責めているわけではない。

結婚したくてもできない、
子供を産みたくても産めない社会を
問題視しているわけだ。

反日野党は「多様化」ばかりを叫ぶが、
日本に住む人の人種や価値観が多様化していけば、
日本の伝統文化は維持できなくなる。

だからこそ少子化問題や移民問題、国防、経済政策は
極めて重要で、それらを疎かにすると、
本当に日本という国は無くなってしまうのである。


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2019年2月 3日 (日)

文在寅に理解示す橋下徹


『(前略)僕が韓国人の政治家だったとしたら、
文大統領と同じことしていると思う。
もし日本がまだ民主主義ではなかった時代に、
貴族階級が勝手に契約を結んで植民地にされた、
という歴史があったら、絶対に認めたくないと思う。
日本側は合法的に日韓併合条約を結んだと言うけれども、
韓国の国民としては選挙で選んでない、
一部の階級が日本と契約をした
ということだから。(後略)』
(Abema TIMES 2/3(日) 9:02配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00010002-abema-pol

橋下徹の主張によると、
民主政権でない国との条約は
成立しないらしい。

というか、民主主義政権になったら、
それ以前の、たとえば貴族社会時代の条約は、
チャラにできるらしい。

民主政権でないチャイナや北朝鮮との条約は
無意味ということになりますね。

橋下は日韓併合条約などと誤魔化しているが、
いま日韓で問題になっているのは、
日韓基本条約の方である。

文在寅は、日韓の国交回復の前提となる
日韓基本条約を自分たちに都合の良いところだけ
破ろうとしているのだ。

橋下は、日韓基本条約を持ち出すと、
どうにも文在寅をかばいようがないから
日韓併合条約などと論点をすり替えて
誤魔化しているのである。

しかも文在寅は北の工作員なのだ。

北の工作員である文在寅を、なぜ橋下徹が
かばわなければならないのか?

そこに橋下の怪しさがある。

橋下は北の工作員である文在寅の行動を正当化し、
日本の世論を混乱させようとしているのだ。

何のために?
それを望んでいる勢力のためにである。

橋下徹の言うことを
信じてはいけません。


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2019年2月 2日 (土)

統計法違反で刑事告発を

『元大蔵官僚で統計学に関する著書がある嘉悦大の高橋洋一教授が
産経新聞のインタビューに応じ、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が
不適切だった問題について「明らかに統計法違反だ。
政府は刑事告発すべきだ」と語った。要旨は次の通り。
厚労省はバカだ、としかいいようがない。国家の根幹となる統計数字への
国民の信頼が大きく揺らいだ。ショッキングだ。
従業員500人以上の大規模事業所は全数調査がルールなのに、厚労省は
平成16年から東京都内分を3分の1の抽出調査に切り替えていた。
「不適切」ではなく、明らかにルール違反であり、
統計法違反である。(後略)』
(産経ニュース 2019.2.2)
https://special.sankei.com/a/politics/article/20190202/0001.html?_ga=2.38326432.2053700603.1549097047-1983405932.1415529389

第一次安倍内閣の消えた年金問題と同様、
官僚の犯した不祥事が
政府攻撃のネタになっている。

日本の政治に何の関心もない反日野党は、
これ幸いにと政府を追求し、
国会を混乱させるだろう。

そもそも官僚の不祥事は、それを引き起こした官僚に
責任を取らせるべきであって、
不正を発見した現在の大臣が責任を取るなど
どう考えても不合理だ。

不正は平成16年から15年間も続いているのだから、
不正を主導した官僚を刑事告発し、
厳罰に処すべきだと思う。

今回このタイミングで不正が明らかになったのも、
野党に政府攻撃の材料を提供するために、
厚労省が意図的にリークしたと考えられ、
そうしたことを今後起こさせないためにも
刑事告発は重要だ。

省庁で引き起こされた不祥事の責任は、
それに直接関与した官僚にある。

大臣はその不祥事を指示したり、
承認したりしていなければ、
責任を問われない。

それが常識だと思う。


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