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2019年2月 2日 (土)

統計法違反で刑事告発を

『元大蔵官僚で統計学に関する著書がある嘉悦大の高橋洋一教授が
産経新聞のインタビューに応じ、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が
不適切だった問題について「明らかに統計法違反だ。
政府は刑事告発すべきだ」と語った。要旨は次の通り。
厚労省はバカだ、としかいいようがない。国家の根幹となる統計数字への
国民の信頼が大きく揺らいだ。ショッキングだ。
従業員500人以上の大規模事業所は全数調査がルールなのに、厚労省は
平成16年から東京都内分を3分の1の抽出調査に切り替えていた。
「不適切」ではなく、明らかにルール違反であり、
統計法違反である。(後略)』
(産経ニュース 2019.2.2)
https://special.sankei.com/a/politics/article/20190202/0001.html?_ga=2.38326432.2053700603.1549097047-1983405932.1415529389

第一次安倍内閣の消えた年金問題と同様、
官僚の犯した不祥事が
政府攻撃のネタになっている。

日本の政治に何の関心もない反日野党は、
これ幸いにと政府を追求し、
国会を混乱させるだろう。

そもそも官僚の不祥事は、それを引き起こした官僚に
責任を取らせるべきであって、
不正を発見した現在の大臣が責任を取るなど
どう考えても不合理だ。

不正は平成16年から15年間も続いているのだから、
不正を主導した官僚を刑事告発し、
厳罰に処すべきだと思う。

今回このタイミングで不正が明らかになったのも、
野党に政府攻撃の材料を提供するために、
厚労省が意図的にリークしたと考えられ、
そうしたことを今後起こさせないためにも
刑事告発は重要だ。

省庁で引き起こされた不祥事の責任は、
それに直接関与した官僚にある。

大臣はその不祥事を指示したり、
承認したりしていなければ、
責任を問われない。

それが常識だと思う。


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コメント

こんにちは。
「官僚の不祥事は、それを引き起こした官僚に責任を取らせるべき」は常識ですね。
でも結局誰も責任を取らないままウヤムヤになってしまう・・・ということでは困るので、刑事告発をしてほしいと願っております。有益な記事、ありがとうございました。

刑事罰を受けて当然の前川喜平元文科事務次官が、反日活動に精を出しているのを見るにつけ、自民党はなんてバカなんだろうと呆れ果てます。一つ一つの事象に真摯に取り組んでいかなければ、世の中は変わりません。

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