日銀総裁の悪質な嘘

『日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が
朝日新聞の単独インタビューに応じ、
目標の物価上昇率2％への勢いが景気減速などで失われれば、
「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。（中略）
10月に予定される消費税増税については、
軽減税率やポイント還元などで
「直接的には経済にネガティブ（否定的）な影響は
ほとんどない」と述べた。（後略）』
（朝日新聞デジタル 2019年2月22日21時18分）
https://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

日銀の黒田総裁は、8％への消費増税の時も
経済への影響は少ないと述べていた。

まともな経済評論家は、もし8％への消費増税がなかったら、
日本経済は大きく改善していただろうと言っているが、
8％増税の悪影響を隠ぺいするために、
内閣府の景気動向指数研究会は「いざなぎ」越えの景気拡大
などと大ウソをついており、
嘘に嘘が重ねられて何が本当かわかりにくい。

長さだけの問題にしても
高度成長期を上回る景気拡大が続いているわけがなく、
財務省を中心にして10％増税を実現するために、
みんなで嘘をついているのだ。

10％増税をすれば、日本経済に甚大な悪影響があり、
また失われた数十年が続くことになる。

日本経済は20年以上も停滞しており、
その間、チャイナのように十数倍に急拡大した国もあれば、
欧米でも2～3倍程度には成長している。

現在、日本のGDPが世界第3位を保っているのは
奇跡と言っていいだろう。

あと数年、経済成長がストップすれば、
日本は極東の小国に過ぎなくなる。

10％への消費増税は、その成長ストップの、
あるいはさらなる縮小への
スイッチを押すことなのだ。

財務省の罪は本当に深い。

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