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2019年2月24日 (日)

日銀総裁の悪質な嘘


『日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が
朝日新聞の単独インタビューに応じ、
目標の物価上昇率2%への勢いが景気減速などで失われれば、
「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。(中略)
10月に予定される消費税増税については、
軽減税率やポイント還元などで
「直接的には経済にネガティブ(否定的)な影響は
ほとんどない」と述べた。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2019年2月22日21時18分)
https://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

日銀の黒田総裁は、8%への消費増税の時も
経済への影響は少ないと述べていた。

まともな経済評論家は、もし8%への消費増税がなかったら、
日本経済は大きく改善していただろうと言っているが、
8%増税の悪影響を隠ぺいするために、
内閣府の景気動向指数研究会は「いざなぎ」越えの景気拡大
などと大ウソをついており、
嘘に嘘が重ねられて何が本当かわかりにくい。

長さだけの問題にしても
高度成長期を上回る景気拡大が続いているわけがなく、
財務省を中心にして10%増税を実現するために、
みんなで嘘をついているのだ。

10%増税をすれば、日本経済に甚大な悪影響があり、
また失われた数十年が続くことになる。

日本経済は20年以上も停滞しており、
その間、チャイナのように十数倍に急拡大した国もあれば、
欧米でも2~3倍程度には成長している。

現在、日本のGDPが世界第3位を保っているのは
奇跡と言っていいだろう。

あと数年、経済成長がストップすれば、
日本は極東の小国に過ぎなくなる。

10%への消費増税は、その成長ストップの、
あるいはさらなる縮小への
スイッチを押すことなのだ。

財務省の罪は本当に深い。


「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
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