戦後最長の景気拡大は「嘘」

『7日に発表された平成31年1月の景気動向指数で、
景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に
引き下げられ、１月に達成したとみられている
「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。
政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、
その可能性は「五分五分」（民間エコノミスト）といわれており、
予断を許さない状況だ。（中略）
ただ、基調判断が「下方への局面変化」になったことが
そのまま景気後退局面入りと認定されるわけではない。
消費税率8％への引き上げの駆け込み需要の反動減が起きた
26年8～11月にも基調判断は「下方への局面変化」とされたが、
内閣府の「景気動向指数研究会」は雇用や企業収益が
堅調だったことなどから、後退への転換点を示す
景気の「山」を認定しなかった。（後略）』
（産経新聞 3/7(木) 19:39配信）

「戦後最長の景気拡大局面」は「幻」ではなく、
「嘘」だったのである。

財務省が10％への消費税増税を確実に行うため、
消費税率8％への引き上げの駆け込み需要の反動減が起きた
26年8～11月も、そして今回も、
「下方への局面変化」を完全に無視し、
とにかく「景気は回復している」と
内閣府の「景気動向指数研究会」が
押し通したのだ。

このあたりのことは三橋貴明氏のブログ
『スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実』に
詳しく解説されている。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12437190196.html

財務省はどうしても消費税増税をやりたいようだが、
さすがにこの経済情勢で「戦後最長の景気拡大」
は無理があるだろう。

いま10％への消費税増税をやれば
とんでもないことになる。

ある経済学者によれば、
1997年の増税で20年かけて平均所得が135万円程下落し、
10％への消費税増税で15年後には、
さらに100万円程度平均所得が下落するという。
※〈経済討論〉世界経済と消費税増税（1:13:35～）
https://www.youtube.com/watch?v=T2bWFuTAO7o

平均所得が500万円を超えていた時代から
20年かけて400万円に下落してきたことになるが、
それはまだ元が高かったから耐えられたわけだ。

それが、さらに100万円下落したら
どうなるだろう。

平均所得が300万円の日本とは、
どんな国だろう。

今回の景気判断の大嘘と消費税増税は、
こうした暗黒の未来への扉を
開こうとしているのだ。

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