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2019年6月

2019年6月30日 (日)

韓国に制裁発動

『政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、
テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に
使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠な
レジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目
の輸出規制を7月4日から強化する。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた
具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。
7月1日に発表する。(後略)』
(産経ニュース 2019.6.30 10:44)
https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300013-n1.html

日本もようやく韓国に対する経済制裁を
発動するようだ。

半導体材料の輸出規制の強化ということだが、
同時に先端材料の輸出について、
外為法の優遇制度から韓国を除外するという。

韓国に制裁を科すには、これほどの時間と手間を
必要としたということだろうか。

とにかく制裁によって韓国側が態度を軟化させる
ということは考えられないので、
制裁をさらにエスカレートさせてほしい。

特に「令和」に入って殺人などの事件や事故が
激増しているので、
出入国の管理を一層厳格化してもらいたい。

 

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2019年6月29日 (土)

日米安保は不公平

『トランプ米大統領は29日、
大阪市でのG20サミット閉幕後の記者会見で、
日米安全保障条約について「破棄する考えは全くない」と述べ、
トランプ氏が破棄する意向を示したとする
米ブルームバーグ通信の報道を否定した。
ただ、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本に米国を守る
義務がない同条約の内容を「不公平だ」と指摘した。(後略)』
(産経ニュース 2019.6.29 16:38)
https://www.sankei.com/world/news/190629/wor1906290025-n1.html

そもそも日本をこんな情けない国にしたのは
米国ではないか、と文句の一つも言いたくなるが、
今回のトランプ発言は安倍政権の憲法改正への
援護射撃だろう。

トランプ大統領は、
日本が普通の国になることを求めているが、
戦後、米国の洗脳工作によってできた平和主義ニッポンは、
米国が作った憲法を頑なに守り続けようとする。

いい加減に目を覚ませ、と言われても、
チャイナやロシア、韓国、北朝鮮、そして欧米各国などの
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持し続けたいと願うのだ。

本当にいい加減にしてもらいたい。

このまま馬鹿げた平和教の信者であり続けるなら、
そのうち日本は世界から見放されるだろう。

 

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厳しいことも言ってたようで

『日中首脳会談の要旨抜粋
【海洋安全保障】
首相は東シナ海、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動に自制を要求。
首相が南シナ海の非軍事化の重要性を指摘。
【香港】
香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題で、首相は「一国二制度」
の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの認識を伝達。
新疆ウイグル自治区での人権問題も念頭に、人権の尊重や法の支配など
普遍的価値の重要性を指摘。』
(日本経済新聞 2019/6/27 21:07)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46674680X20C19A6PP8000/

昨日のNHK NEWS WEBの情報だけを見ると、
安倍総理がチャイナに対して外交辞令的な話に
終始したのかと思ったが、
日経新聞の日中首脳会談の要旨を読むと、
尖閣諸島のことも、香港の「逃亡犯条例」のことも、
人権や法の支配についても、
言うべきことはきちんと主張していたようだ。

それでも「日中関係が完全に正常な軌道に戻った」
とは思わないが、チャイナとの関係が
これ以上良くなることはないのかもしれない。

それにしても、自業自得だとはいえ、韓国の文在寅が
悲惨な状態になっている。

チャイナにしても、韓国にしても、
米国の庇護を受けられなくなったら
終わりなのだ。

 

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2019年6月28日 (金)

気に入らぬチャイナへの対応

『G20大阪サミットが開幕するのを前に、安倍総理大臣は27日夜、
中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、
来年春に国賓として日本を改めて訪れるよう要請しました。
習主席は「よいアイデアだ」と前向きに検討する考えを示しました。(中略)
冒頭、安倍総理大臣は、「習主席の訪日を心から歓迎する。
去年10月の中国訪問以来、日中関係は完全に正常な軌道に戻った
平成から令和へと新たな時代を迎え、
中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に、
習主席と手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」
と述べました。(後略)
(NHK NEWS WEB 2019年6月27日 19時48分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971891000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」
と以前から安倍総理は発言しているが、
尖閣諸島を見ただけでも、
とてもそんな状況にあるとは思えない。

同盟国の米国がチャイナを解体しようというときに、
「習主席と手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」
などと言って、うまく立ち回っているつもりだろうか?

習近平は日本が国賓として迎えるにふさわしい
相手なのだろうか?

日本がホスト国となるG20サミット成功のためには
仕方がないという見方もあるだろうが、
どうも安倍総理の言葉は軽過ぎるように感じる。

イカサマ国家とは、
それ相応のつき合い方があるはずだ。

「来年になったら習近平は日本訪問どころではない」
ということを読み切っての発言なら
納得もできるんですけどね。

 

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2019年6月27日 (木)

NISA申込み急増?

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書を
きっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。
ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、
運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。
資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る
参加希望者が集まっている。
報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが
広がりつつある。(後略)』
(日本経済新聞 2019/6/26)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46543460V20C19A6EE9000/

金融庁が火をつけ、日経が煽っている
といったところだろうか?

リーマンショック級が来ると予想され、
やらないと思われていた消費税増税の実施で、
さらに大きなショックが来そうな
このタイミングにである。

もちろん株価は上がったり下がったりするものだし、
経済評論家の意見に従えば、
チャイナショックは既に起こっていなければ
おかしいわけだし、
未来の予想は誰にもできない。

しかしながら、株式投資は始めるタイミングが肝心で、
そこは、よく見極めたい。

「老後に約2000万円の備えが必要」だから、
資産運用で「じぶん年金」づくりをということだが、
それにはリスクが伴うことを
よく理解しておいた方がいいだろう。

 

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2019年6月26日 (水)

裁判官は正気か?

『実刑が確定した小林誠容疑者(43)が逃走した事件では、
そもそも保釈されたことに疑問の声が上がる一方、
身柄拘束を最小限にとどめようとした裁判所の判断に
理解を示す意見も聞かれた。(中略)
裁判官は証拠隠滅や逃亡の恐れなどを考慮し、保釈の可否を判断する。
ベテラン裁判官は保釈の問題ではなく、収容の不手際だとした上で、
「(小林容疑者は)自白し、前科も重くない。保釈は妥当」と分析。
元東京高裁部総括判事の三好幹夫弁護士も
「逃亡の恐れは保釈保証金などで担保するもの。保証金の額が相当で
あれば、不当な判断とは言えない」と話す。(中略)
だが、法務省によると、18年末の段階で26人が実刑確定後も収容に
応じず、刑の執行を逃れている。
17年には246人が保釈中に別の事件を起こして起訴されており、
罪名は小林容疑者の実刑が確定した覚せい剤取締法違反と窃盗が多い。
元検事の高井康行弁護士は「検察は保釈に反対しており、
前科などから素直に収容に応じない可能性を想定できたのではないか。
裁判所の判断は甘いと言わざるを得ず、
今後はもう少し慎重になるべきだ」と語った。』
(JIJI.COM 6/25(火) 7:21配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000024-jij-soci

引用が少し長くなってしまったが、ここで注目していただきたいのは、
太字にしたベテラン裁判官の話。

『保釈の問題ではなく、収容の不手際だとした上で、
「(小林容疑者は)自白し、前科も重くない。保釈は妥当」と分析』
とはこの男、気でも違っているのではないか?

小林容疑者の前科は、何度も書いているが、
傷害致死や強姦致傷、監禁致傷、覚せい剤取締法違反、窃盗などで
複数回実刑判決を受けているのだが、
これで「前科は重くない」のだろうか?

このベテラン裁判官の前科が重いケースというのを
ぜひ聞かせてもらいたいものだ。

この非常識な裁判官にとって、
傷害で殺された人の無念さや強姦された女性の恐怖は、
取るに足らないことなのだろう。

こんなのが裁判官をやっているのだから
おかしな判決が続くわけだ。

『17年には246人が保釈中に別の事件を起こして起訴』
されているのだから、保釈には当然慎重にならなければ
ならないだろう。

しかしながら、それを決定する裁判官が
傷害致死や強姦致傷を軽い犯罪と思っているようでは
改善は難しい。

アホな裁判官を辞めさせない限り、
この国の司法は出鱈目なままだ。

 

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2019年6月24日 (月)

野党の皆さん、恥を知りなさい

三原じゅん子議員
『民主党政権の負の遺産の尻拭いをしてきた総理に
感謝こそすれ問責提出は常識外れ、
愚か者の所業とのそしりを免れません。
野党の皆さん、もう一度申し上げます。
恥を知りなさい!』
(保守速報 2019年06月24日18:57)
https://hosyusokuhou.jp/archives/48853282.html

普段は、安倍政権に的外れな批判をするだけで、
まったく攻撃されることのない反日野党に対して、
「もううんざりだ」「恥を知れ」との口撃は、
まさに国民の声を代弁している。

日本のことも、日本国民のことも
まったく考えていない反日野党が、
国政を停滞させるためだけにバカ騒ぎをする姿は、
まさに餓鬼道に堕ちた亡者のようだ。

しかしながら、こうした餓鬼どもを
選挙で選んでいるのが日本国民なのである。

日本維新の会の足立議員も、
反日野党を攻撃する一点で価値がある。

自民党ももっと明快な言葉で
反日野党の酷さを批判すべきだ。

野党が恥知らずの愚か者の集まりである限り、
日本が良くなることはない。

 

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2019年6月23日 (日)

26人は今も逃走中

『小林誠容疑者のように実刑確定後、収容前に行方不明になる者は
「遁刑(とんけい)者」と呼ばれる。
裁判所が保釈を広く認める傾向を強め、これまで許可してこなかった
暴力団関係者や薬物常習者なども保釈するようになったため、
出頭に応じなかったり、逃走したりするケースが増えている。(中略)
全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は平成20年の14.4%から
29年には31.3%と10年間で倍増している。
保釈後、実刑が確定した者の大半は服役するが、法務省によると、
逃走するなどして収容されていない遁刑者は
30年末で全国に26人いる。(後略)』
(産経新聞 6/23(日) 13:52配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00000521-san-soci

裁判所が容疑者を保釈しまくり、実刑確定後、
現在も逃走するなどして収容されていない者が
26名もいるという。

こういう重大事件は、今回のような騒動でもないと
ニュースにもならないようだ。

暴力団員や麻薬常習者を保釈して、
彼らが殺人事件を起こしたら
いったい誰が責任をとるのだろう。

日本社会の無責任体質は、
末期的なところまで来ているようだ。

警察や裁判所が信用できないとしたら、
我々は事件に巻き込まれないよう
ダンゴ虫のように身を丸めているしか
ないのだろうか。

 

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2019年6月22日 (土)

三橋貴明の致命的な過ち

三橋氏は、自民党の誤った政策を正すために、
右も左もないということをよく口にする。

そして、YouTubeの動画では
あの山本太郎を登場させてMMTの拡散をし、
再生回数が伸びたと悦に入っていた。

しかしながら今日の「虎の門ニュース」で、
リフレ派の上念司氏が
山本太郎も支持しているMMT
というような言い方で批判をしていた。

さらに米国では左翼が支持している
という話題を取り上げてもいた。

米国の左翼が支持しているのは
事実だから別に問題ないが、
山本太郎は致命的なのだ。

右とか左とかは関係ない
ということをどういう意味で
言っているのか分からないが、
日本で左翼と言えば
すなわち反日である。

反日左翼は、日本経済を立て直すことに
そもそも興味はない。

選挙前だから、消費税増税反対や
給与アップといった
耳触りのいい政策を掲げるだろうが、
彼らにとって日本人の生活など
どうでもいいのである。

それは今の政治情勢を見ていれば
常識としてわかるはずだ。

そして経済が良くならないばかりでなく、
彼らはそれ以外のあらゆる場面で
反日的なことをやりまくるのである。

東日本大震災後に管直人がやったことなど
悪夢の民主党政権を忘れたのだろうか。

今の日本の政治を立て直すには、
自由と民主主義に立脚した、
グローバリストではない、
健全な野党を構築する以外にない。

そういう意味で右か左かは
決定的に大事なのである。

 

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2019年6月21日 (金)

法を無視する裁判官

『窃盗や覚せい剤取締法違反などの罪で実刑が確定し、
横浜地検が収容しようとした小林誠容疑者(43)が車で逃走した事件で、
同容疑者の自宅から注射器が見つかっていたことが21日、
捜査関係者への取材で分かった。
覚醒剤を使うのに用いたとみられ、横浜地検や神奈川県警は
発覚するのを免れるために逃げたとみて捜査している。(後略)』
(KYODO 6/21(金) 17:21配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000129-kyodonews-soci

昨日のエントリーの続き。

覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された
容疑者を保釈したら、
また覚せい剤をやるのではないか
ということくらい素人でもわかる。

芸能人もよく保釈されているが、
本来なら病院か、厚生施設に
入れるべきなのだ。

しかも、この逃走犯は前科があり、
傷害致死事件や強姦事件、麻薬取締法違反などの
悪質な事件を起こしている。

裁判官はなぜこれほどの凶悪犯の
保釈を決定したのか?

横浜地検や神奈川県警が批判されているが、
今回の逃走劇の主犯は裁判官だ。

この裁判官は、いまどこで、
どんなアホ顔をして過ごしているのかを
なぜマスコミは取材しないのか?

本来、3年以上の懲役または禁錮に当たる
罪を犯している場合、
保釈は認められない。

ただし、健康状態や裁判準備など
被告の不利益の程度を考慮して裁判官の裁量で
保釈を認めることができるらしいが、
何度も実刑判決を受けた凶悪犯の場合は
よほど深刻な理由がない限り
保釈は認められないはずだ。

そうした誰もが納得する理由が
あったのかなかったのかを検証し、
もしなかったのなら、
裁判官の責任を問うべきだ。

これは違法行為と言って良いほどの
非常識な判断だったのではないか
と僕は思う。

 

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2019年6月20日 (木)

裁判官を捜査せよ

『窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとして
神奈川県愛川町の自宅から逃走した小林誠容疑者(43)について、
横浜地検は20日、公務執行妨害容疑で逮捕状を取り、
県警が全国に指名手配した。
小林容疑者は過去にも複数の事件で実刑判決を受けており、
今回の事件は逃走を許した検察当局の失態とともに、
裁判所の保釈判断が適切だったのかも問われる。
過去10年で保釈を許可する割合(保釈率)が急増するなど、
裁判所が容疑者や被告の身柄拘束を解く判断基準を
緩和する動きを強めていることに対し、
捜査当局から逃走や再犯のリスクが再三、
指摘されてきたためだ。(後略)』
(産経ニュース 2019.6.20 21:54)
https://www.sankei.com/affairs/news/190620/afr1906200041-n1.html

逃走犯は、過去にも傷害致死や強姦致傷、監禁致傷、覚せい剤取締法違反、
窃盗などの罪で複数回、実刑判決を受けていたという。

そんな男が、我々と同じ生活空間で息をしていたこと自体驚きだが、
さらに窃盗罪などを起こしたこの男の保釈を許可するなど
常識では考えられない。

逃走犯を取り逃がした検察と、保釈を認めた裁判官には、
その責任を負わせるべきだ。

とりわけ裁判官は、どんなに間違った判断を下そうが、
まったく安全な場所にいて、何ら責任を問われない現状は、
一刻も早く正さないと日本は無法地帯になってしまう。

逃走犯を保釈相当と判断した理由が聞きたい。

こういう時こそマスコミは、その馬鹿っぷりを発揮して、
このクソ裁判官を追い掛け回すべきではないか?

逃走犯の保釈を決定した裁判官が
どんな顔をしているのか、
僕は大いに興味がある。

 

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2019年6月19日 (水)

意味不明の韓国提案を日本拒否

『外務省の大菅岳史報道官は19日の記者会見で、
韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく
2国間協議に応じる前提条件として、
日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの
慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、
「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、
問題の解決にはならない」と述べ、
拒否する考えを示した。(後略)』
(読売新聞 6/19(水) 17:20配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00050267-yom-pol

韓国人の言うことは安定して意味不明。

偽徴用工の「賠償請求は日韓請求権協定違反」
だと日本が外交協議を要求しているのに、
日本と韓国企業が拠出した財源を
「偽徴用工への慰謝料支払いに充てる」ことを
日本が同意したら、
日韓請求権協定の2国間協議に応じるとは、
いったいどうしたらそんな答えが
出てくるのだろう?

「支払い要求」を問題だとしているのに、
その協議に応じる条件が「日本の支払い」
だというのである。

彼らと話し合い、理解し合うことは
千年経っても無理だろう。

彼らとの話し合いが成り立つのは
日韓議連や防衛大臣などのクズ議員
だけなのかもしれない。

 

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責任能力って何だ?

『大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で16日早朝、
同署の古瀬鈴之佑(こせ・すずのすけ)巡査(26)が刺され、
実弾入りの拳銃が奪われた事件で、
強盗殺人未遂容疑で逮捕された東京都品川区のアルバイト従業員、
飯森裕次郎容疑者(33)が平成26年11月、
「ゲームをやめたら心臓から声が聞こえる」などと警視庁に
相談していたことが18日、捜査関係者などへの取材で分かった。
捜査関係者らによると、飯森容疑者は26年11月12日夕、
警視庁品川署を1人で訪問。「ドラゴンクエストのゲームをやめたら
心臓から声が聞こえて困っている。昔住んでいた吹田市の
人たちの声です」「友達や小学校の先生、自衛隊にいたことがあるが
その時の同僚の声などが聞こえる」「心臓の中を確認してもらう
ことはできますか?」などと話した。(後略)』
(産経ニュース 2019.6.18 14:43)
https://www.sankei.com/affairs/news/190618/afr1906180032-n1.html

事件を起こすまでのこの男の言動には
常人には計り知れないものがある。

しかしながらこの男は、
普通にゴルフ練習場でアルバイトをしていたし、
交番に電話して二人の巡査を呼び出し、
一人にしてから襲うなど、
犯行は極めて計画的に行われている。

この男は精神障害者保健福祉手帳(2級)を
所持していたというが、
もしこの男が「責任能力なし」となったら、
あらかじめ精神科を受診し、
病気と診断されれば、
その後は人に暴行しようが、殺そうが、
何をしても無罪ということになる。

この男は犯行を否認し、
「私の思うことは、病気がひどくなったせい、
まわりの人がひどくなったせいということです」
などと話しているという。

この犯行を病気のせいにするところは、
そもそもこの犯行が罪に問われないことを
想定していたとも考えられる。

僕にはこの男が、頭はいかれているけれど、
責任能力はあるように思う。

本当に責任能力がないほど狂っていれば、
自分の犯行が病気のせいだなどと
説明することはできないのではないか。

 

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2019年6月17日 (月)

NHKは犯罪集団

『NHKは17日、放送総局大型企画開発センター所属の
阿部博史(あべ・ひろふみ)チーフ・プロデューサー(41)が、
女性に対してわいせつ行為をはたらいたとして、
逮捕されたと発表した。(中略)
NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。
事実関係を確認するとともに、捜査に協力してまいります」
とコメントを発表した。』
(デイリースポーツ 6/17(月) 17:09配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000110-dal-ent

NHKは公共放送と称しながら、
職員の起こしたわいせつ事件等の犯罪が
非常に多い。
●「ウィキペディア NHKの不祥事」
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
●「またNHKか、犯罪の巣窟NHK」
https://ryotaroneko.ti-da.net/e4135311.html

頭のおかしなわいせつ犯を養うために、
我々は高い受信料を払っているのではない。

NHKの職員の犯罪性向は非常に高く、
まともな人間の集団とはとても思えない。

この際NHKは、今後わいせつ事件を起こしたら、
NHKを解散すると約束すべきではないか。

何らの約束なしに、このまま受信料を払い続けることは、
国民がわいせつ犯罪を助長していることになる。

日本国民がわいせつ犯罪を起こしてならぬものと
考えるなら、NHKに受信料を払わないことだ。

今回の変態プロデューサーをはじめ、
NHKの職員は一人当たり1,500万円を超える年収を
受信料から盗っているのだ。

ふざけるな!

 

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2019年6月16日 (日)

年金払えデモは薪

『老後資金に年金以外の2000万円が必要とした
金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求める
デモが16日、東京都内で行われた。
ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、
参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」
などと書いたプラカードを掲げた。
2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも
余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。(後略)』
(JIJI.COM 6/16(日) 17:09配信)

金融庁が火をつけ、メディアが煽り立て、
反日野党が騒いでも、いまいち燃え上がらないので、
仲間内のデモで薪をくべたというところだろうか。

「暮らせるだけの年金を払え」というが、
そもそも年金だけで老後の暮らしが充分などとは、
誰も約束していない。

年金の支給額が、突然減ったわけでもない。

国民年金の場合は、40年間納めても7万弱なので、
年金だけで暮らすのが難しいことは
誰もが知っていただろう。

自分が受け取る年金額に合わせて、
それぞれが老後に備えることは
もともと必要だったわけである。

それなのに金融庁が、2000万円不足だから、
もっと投資をしてお金を増やしましょうなどと
タンス預金を引っ張り出そうとするから
おかしな話になったのだ。

年金の支給額が減少したというのなら話は別だが、
支給額は従来と変わっていないのだから
「年金払えデモ」はおかしいのである。

 

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2019年6月15日 (土)

競馬テロ

『14日、競馬界に前代未聞の激震が走った。
JRA(日本中央競馬会)は、今週の土、日に東京、阪神、函館で
出走を予定していた156頭の競走馬の取り消しを決定した。
摂取したカイバなどから禁止薬物の「テオブロミン」が
検出されたもので、これだけの大量の取り消しは前代未聞。
15日朝のトレセン並びに各競馬場に衝撃が走った。(後略)』
(東スポWEB 6/15(土) 13:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000015-tospoweb-horse

事の発端は、調教師のところに納入業者から、
「納品した飼料添加物に禁止薬物が入っているので、
回収したい」との申し出があったという。

それを調教師がJRAに連絡し、
同様の飼料添加物を与えていたすべての馬が
競争除外になったということらしい。

問題の飼料添加物はカルシウム摂取のために
カイバに混ぜる「グリーンカル」というサプリメントで、
JRA公認で販売され、
多くの調教師が普通に使用してきたものだという。

そんな飼料添加物に、なぜ禁止薬物が混入したのか?
これまで使われてきた「グリーンカル」には、
まったく禁止薬物の混入はなかったのか?

詳しいことはまだ公表されていないようだが、
これは事件性が高いように思う。

飼料添加物に誤って禁止薬物が混入することは考えにくく、
何者かが意図的に混入したとしか考えられないからだ。

156頭もの競走馬が出走できなかったということは、
オーナーへの賠償問題も発生するだろう。

今後、調査が進むにつれて、競馬会を揺さぶる
大問題に発展するような気がする。

 

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2019年6月14日 (金)

ディオールは韓国製

『韓国で製造されたディオール化粧品の原産国を「フランス」と
公式通販サイトで表示したなどとして、
消費者庁は13日、百貨店の高島屋(本社・大阪市)に対し、
景品表示法違反(原産国の不当表示)で、消費者への周知や
再発防止策を講じるよう措置命令を出した。
不当な表示は、シャネルやランコム、ジバンシィなど25ブランド
の化粧品と雑貨計147商品にのぼり、
1社当たりの同法の違反点数としては過去最多という。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2019年6月13日17時03分)
https://www.asahi.com/articles/ASM6F4J8LM6FUTIL017.html

企業の不祥事が報じられるたびに
釈然としないものを感じるのだが、
今回も何とも不思議な事件だ。

そもそもディオールの化粧品が
韓国製というのもしっくりこないが、
それを高島屋のような老舗百貨店で
扱っていたというのも
奇妙な感じがする。

不当表示が25ブランド、
147商品にのぼるというから、
単純なケアレスミスとも考えにくく、
かといって高島屋が原産地を
偽って販売したとも思えない。

高島屋は通販サイトで
受注だけを行っており、
商品の配送は外部の輸入商社などに
任せていたというようなことだろうか?

いずれにしても高島屋としては
極めてお粗末で、
企業イメージの低下は避けられない。

それにしても
韓国製のディオールの化粧品なんか
誰が買うのだろう?

 

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外貨建て保険苦情殺到

『主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、
契約者からの苦情が平成30年度に前年度比34.6%増の
2543件に上ることが12日、分かった。
生命保険協会が近く公表する。
直近6年間で4.3倍に増え、歯止めが利かない状態だ。
商品開発を担う生命保険業界と販売を受託した
銀行業界の間で責任の所在があいまいになり、
強引な営業活動が抑制されにくいことが背景にありそうだ。
生保協が生保各社に実施したアンケートによると、
30年度に受け付けた外貨建て保険への苦情は
「元本割れの可能性を十分説明しなかった」など
リスク開示が不十分というものが7割を占め、
契約者の年齢は60歳以上のシニア層が大半だ。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.6.13 05:00)
https://www.sankei.com/economy/news/190613/ecn1906130002-n1.html

少し前に「外貨建て保険が好調」という記事を読んで、
これはヤバイことになるんじゃないかと思っていたら、
さっそく苦情殺到のニュースだ。

僕も昔、外貨建て定期預金で痛い目にあったことがある。

当時は、ユーロの通貨統合前で、スペイン・ペセタの定期預金は
9%を超える高金利だった。

スペイン・ペセタの下落は心配だったが、
9%の金利であれば多少の変動があっても
損をすることはないのではないかと思ったのだが、
世の中そんなに甘くなかった。

定期預金に預けてしばらくしたら、
ペセタはジワジワ下がり始め、
気がつけば対円レートで半額になっていた。

その後はほとんど変動せず、
2年くらい預けただろうか、
結局、数十万円の損失だった。

そもそも不安定な通貨だから
金利が高いのだ。

保険にしたところで、
外貨建てであれば
円高に進めば当然目減りする。

銀行が、そのことを説明せずに
販売したとは考えにくいが、
これだけ苦情が殺到するということは
メリットばかりが強調されたのかもしれない。

うまい話には落とし穴がある。

「銀行なんか信じてはいけない」
というのが、この話の教訓だろうか。

 

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2019年6月12日 (水)

日韓議連がアホ面下げて

『日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は12日、国会内で会合を開き、
韓国の韓日議員連盟との合同総会を9月18日に東京都内で
開催することが報告された。
いわゆる徴用工問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善策などが
意見交換される見通しだ。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けて両議連の間で特別委員会
を設置し、大会の成功のための協力体制についても議論されるという。
日韓議連幹事長を務める河村建夫元官房長官は国会内で記者団に
「日韓ともに、このままの状況が続くことが好ましいと思っている
人はいない」と述べ、事態の打開に向けた議論に意欲を示した。』
(SANKEI NEWS 2019.6.12 16:11)
https://www.sankei.com/politics/news/190612/plt1906120028-n1.html

韓国に身も心も捧げている反日議員と
日本国民との間には大きなズレがある。

河村建夫は「日韓ともに、このままの状況が続くことが
好ましいと思っている人はいない」というが、
今やほとんどの日本人が「このままでよい」と
思っているのではないか?

「日韓関係の改善」というが、この議員たちに、
そのための具体策があるとは思えない。

「日韓関係の改善」には、
韓国が徴用工問題と慰安婦問題をすべて完全に取り下げ、
世界中で行っている反日キャンペーンをやめ、
レーダー照射問題を認め、謝罪すること以外にない。

それが韓国側にできるかと言えば、
どれ一つをとってもできる訳がないのだから、
日韓関係の改善など有り得ないのだ。

今までは米国から日韓協調を求められたから
仕方のない面もあったが、
今では米国が韓国から引き始めている。

日本は韓国のお守りから
解放されたのだ。

日韓議連など、もう必要ない。

 

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2019年6月11日 (火)

パンダ知事はチャイナへ

『12日に2歳を迎える上野動物園(東京都台東区)のジャイアント
パンダの子供、シャンシャン(香香、雌)は、6月にも行われる
予定だった中国への返還が来年12月まで延期になった。
背景には日中関係の改善があるとみられるが、両者の関係は、
過去にもパンダの貸与に大きな影響を与えてきた。
小池百合子都知事は今夏に知事として初めての訪中を予定しており、
専門家は、パンダは中国との関係を示す“シンボル”と指摘する。
「中国側の理解で、引き続き皆さんに見てもらえることができ、
感謝申し上げる」。
小池知事は5月末に返還延期を公表した際、中国側との協議内容に
ついては明言を避けたが、知事に近い都関係者は、「最近、知事が
会食を続ける大物政治家のおかげだろう」との見方を示した。
大物政治家とは自民党の二階俊博幹事長。
二階氏は4月、北京を訪問した際の国際会議で
両国の友好関係の重要性を説いた。
安倍晋三首相も「完全に正常な軌道へと戻った」と
両国の関係改善をアピール。
都関係者は、こうした関係性が返還延期の要因とみる。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.6.10 17:00)
https://www.sankei.com/politics/news/190610/plt1906100017-n1.html

同盟国の米国がチャイナと戦争状態にあるときに、
ノーテンキなことである。

小池百合子は、今夏に知事として初めての訪中をするというが、
まさかパンダ貸与延長のお礼を言いに行くわけでもあるまい。

トランプは今、米国かチャイナのどちらを選ぶかを
親米国に迫っているが、小池は「東京都はチャイナを選ぶ」と
告げに行くのだろうか?

夏あたりには、米中の間はさらに緊張するだろうから、
小池は二階と一緒に人質にでもなってくればいいのだ。

その時にはみんなでチャイナにメールを送ろう。

「パンダの代わりに差し上げます」

 

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2019年6月10日 (月)

条例でレジ袋禁止へ

『京都府亀岡市は13日、市内の小売店でプラスチック製レジ袋の使用を
禁止する条例を制定し、2020年度中の施行を目指す方針を明らかにした。
市によると、成立すれば全国初という。
対象は、市内にあるスーパーやコンビニなど全ての小売店(約760軒)
で、利用客にはエコバッグの使用を促す。
持参していない場合には紙袋などで対応してもらい、
違反した事業者には罰則を設けることも検討している。
条例制定に向け、19年度中にレジ袋を一律有料化する予定で、
各店に協力を呼び掛けている。
30年までに「使い捨てプラスチックごみゼロ」を目指す取り組みの一つ。』
(KYODO 2018/12/13(木) 20:19配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000186-kyodonews-soci

少し古い記事だけど、
京都府亀岡市では、レジ袋の有料化を通り越して
禁止する条例を制定するという。

「違反した事業者には罰則も検討する」というが、
今の段階で「プラスチック製レジ袋=悪」と結論づけるのは、
どうなんだろう?

プラスチック製レジ袋の使用を禁じ、
違反者に罰則を設けることは
市民を納得させられるのだろうか?

市という狭い範囲の行政レベルで、
生活者に影響の大きい条例を制定することは
事業者に混乱を与えないだろうか?

「使い捨てプラスチックごみゼロ」などと
東京都の小池百合子のようなことを主張しているが、
食品・衣料品など幅広く利用されている
使い捨てプラスチックごみをゼロにすることが
本当に可能なのだろうか?

小池百合子が目指した
◎待機児童ゼロ
◎残業ゼロ
◎満員電車ゼロ
◎ペット殺処分ゼロ
◎介護離職ゼロ
◎都道電柱ゼロ
◎多摩格差ゼロ
という「7つのゼロ」は、
まさしく「公約実現ゼロ」をひた走っている。

 

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2019年6月 9日 (日)

財務省から政府攻撃の爆弾

『老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした
金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。
政府が「100年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だけに、
夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に
追い込んだ2007年参院選の再来を狙う思惑がある。
報告書は、年金収入に頼る無職の高齢夫婦世帯では
月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で
約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算。
超高齢社会への備えとして、投資など資産運用による
「自助」を呼び掛けた。(後略)』
(JIJI.COM 6/8(土) 8:06配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000010-jij-pol

社会保障の財源として消費税増税を行おうとするときに
なぜ「年金だけでは足りないから2000万円の貯蓄が必要」
という情報を流さなければならなかったのか?

そのタイミングの悪さに不信な思いを抱いた人も多かったと思うが、
「金融庁の報告に野党が批判を強めている」という記事を読めば、
その狙いはもはや明らかだろう。

考えてみれば、さすがにいつまでも「モリカケ」を続けるわけにもいかず、
野党には政府攻撃のネタがなくなっていたのだ。

新聞のテレビ欄を見ると、明日はNHKで国会中継がある。

野党の馬鹿議員たちは、得意になってこのネタを
政府攻撃に使うだろう。

「モリカケ」もそうだったが、
官僚が情報を流し、メディアが騒いで問題化し、
野党がそれを使って政府攻撃をするというのが
国会騒動のパターンなのだ。

裏には、消費税増税の凍結を争点に
衆院を解散するという政権側の動きがあったのかもしれないが、
財務省は手下の金融庁を使ってここまでわかりやすい
政府攻撃のネタを投下すると、
国民から見透かされてしまうのではないだろうか?

 

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2019年6月 8日 (土)

児童相談所の無責任対応

『札幌市で2歳の女の子が衰弱死して母親らが逮捕された事件で、
児童相談所は警察からの報告を「虐待通告」として受理せず、
女の子が安全かどうかの48時間以内の確認が行われていなかった
ことが分かりました。(中略)
児童相談所は「夜間で職員の態勢が整わず、警察にお任せした」
と話しています。受理されていれば「48時間以内に安全確認する」
というルールが適用されていました。』
(テレ朝news 6/8(土) 11:46配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190608-00000011-ann-soci

児童相談所の職員が、
子供に暴力を振るう凶暴な親たちに
対処できるとはとても思えない。

今回の件でも児童相談所は、
結局、何もやっていなかったようで、
「夜間で職員の態勢が整わず、警察にお任せした」
という言い訳からは、
やる気も責任感も伝わってこない。

以前の虐待死事件の時にも書いたが、
警察のような実力組織に児童虐待に対応する
専門部署を設けることが
悲惨な事件を未然に防ぐ最善策だと思う。

児童相談所の「行ったが会えなかった」
「保護したが親の元に返した」というような
中途半端な対応では、
事態をエスカレートさせるだけだ。

子供を地獄から救い出すには
強い責任感と凶暴な親に負けない力が
不可欠だと思う。

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2019年6月 7日 (金)

日本破壊の総仕上げ

『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、
定年後に夫婦で95歳まで生きるには2千万円が必要とした
金融庁の報告書について「誤解や不安を招く表現であり、
不適切だった」と釈明し、「公的年金こそが
老後の生活設計の柱だ」と強調した。(後略)』
(産経ニュース 2019.6.7 18:16)
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070039-n1.html

財務省を中心とした日本破壊勢力は、
今こそ日本にとどめを刺すときとでもいうように、
攻勢を強めている。

結婚もできず、子供も持てず、
日本の若者が貧困にあえいでいるときに
消費への罰金である消費税を増税。

さらには公的年金ではとても暮らせないとの
情報を流すことで貯蓄を促し、
いっそう消費を減退させようとする。

ここで国内消費がさらに減退すれば、
企業収益は悪化し、
我々の賃金も一段と落ち込む。

デフレ時には金融緩和と財政拡大をし、
インフレ時には金融を引き締め、
財政を縮小する。

そんな当たり前の経済政策が
なぜ採れないのか。

答えはただ一つ。

日本経済を立ち直り不可能などん底まで
叩き落とすためだ。

 

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2019年6月 6日 (木)

丸山氏への異様な糾弾決議

『自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は6日の衆院本会議で
北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員に
対する糾弾決議案を採決する際に退席した。
本会議後、小泉氏は「丸山氏の言動はかばえるものは何もないが、
議員の出処進退は議員が判断すべきだ」と記者団に語った。
小泉氏は「選挙で丸山氏の名前を書いた人は大勢いる。
そういう人を国会が裁くというのは
今回の問題の解決としては違うのではないか。
議員の任期中の政治活動が判断されるのは、
まさに選挙だ」と強調した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.6.6 17:05)
https://www.sankei.com/affairs/news/190606/afr1906060031-n1.html

自民党議員を含めたイエスマンたちが、
丸山議員に対する糾弾決議案に賛成する中で、
唯一このバカ騒ぎに加わらず退席した
小泉進次郎議員の行動を評価したい。

僕は小泉進次郎という人間は怪しげで、
政治家としては全く支持しないが、
ときどき当たり前の行動をして
大向こうを唸らせることがある。

今回の糾弾決議は異様である。

蓮舫の二重国籍問題にも、
民主党の津田弥太郎が自民党の大沼議員を
羽交い絞めにして投げ飛ばした時も、
山尾志桜里のガソリンプリカ問題の時も、
何の行動もとらなかった国会が、
なぜ今回だけ前例のない糾弾決議を
可決したのか。

これは以前から丸山穂高議員のことを
快く思っていなかった橋下徹の意向が
強く働いていると僕は思う。

証拠はないが、彼の根回しにより、
憲法改正などで協力を仰がなければならない
自民党までが、誤った前例を作ることになる
糾弾決議に賛成したのだと思う。

以前、橋下は松井一郎代表の進退の件で、
丸山穂高議員に対して
狂ったように「ボケ!」を連発していた。

そして、もう一つの理由は、
丸山議員が「朝鮮学校やパチンコ、外国人生活保護や
反日マスコミの闇に厳しく切り込んでいた」ためだ。

つまり、敵が多かったのである。

これについては以下のブログに詳しいので
ぜひご一読いただきたい。
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12471649059.html

とにかく今回の丸山議員糾弾決議は
極めて異様な事態であり、
自民党までが賛成したという事実は
将来に大きな禍根を残すだろう。

こういう時に、
さすがにこの法案には賛成できない
と退席する胆の据わった議員が
小泉進次郎以外にいなかったところが、
自民党の人材不足を
露呈しているように思われる。

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2019年6月 5日 (水)

これが嘘なら、まさに犯罪

『“解散”まで粘ってやるといわんばかりに雲隠れを続けるのは、
元維新の会の衆議院議員・丸山穂高氏(35)。
5月11日に北方領土をビザなし交流で訪れた丸山氏の愚行妄言の数々は、
国益を損ねかねないものだった。
ところが、「先週の『週刊新潮』で、泥酔した丸山さんの悪行を読みましたが、
実際はあんなもんじゃなかったですよ」と憤るのは、
同行者の一人である。(中略)
「酩酊状態だった丸山さんはムネオハウスの入り口で
タバコを吸うなどフラフラしていた。
すると、そこに別の訪問先からロシア人家族に送られて帰ってきた
グループが到着したんです。
そのロシア人家族には、5歳くらいの小さな娘さんがいたのですが、
丸山さんは何を思ったか、突然その少女に駆け寄り、
抱きついてキスを繰り返したのです」(後略)』
(デイリー新潮 6/5(水) 5:56配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190605-00563944-shincho-pol

最近の低能週刊誌は、同行者とか何とかボカしておけば、
何を書いてもいいと思っているようで、
この記事はつまり、丸山議員がいやらしい意味で
5歳くらいの少女に抱きついてキスを繰り返した
と言っているわけである。

さすがにこれは名誉棄損で訴えるべき記事だと思うが、
新潮側は取材源の秘匿ということで、
誰が言ったかは絶対に明かさないだろうし、
裁判に勝ったとしても、この事件が忘れ去られたころに、
誰も買わない週刊誌の隅っこに小さな謝罪文が載る程度だ。

週刊新潮や週刊文春は、最近は皇室についても
出鱈目記事を書き散らかしており、
その犯罪性は朝日新聞や毎日新聞に近づいている。

そもそも週刊誌に本当のことが書いてあるなどと
誰も信じてはいないが、
それにしても書いていいことといけないことがある。

この記事はその限度を超えている。

マスコミはどうしても丸山議員を辞職させたいようだが、
それを決めるのは本人であり有権者なのだ。

何度も書くが、
今回の件は維新が除名したことで済んでおり、
それ以上騒ぐような話ではない。

 

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2019年6月 4日 (火)

許されぬ官僚無罪

『長男を殺害したとして逮捕された農林水産省の元事務次官が
「台所で長男が暴力を振るってきたので、包丁で刺した」などと
供述していることが分かりました。
熊沢英昭容疑者(76)は1日午後3時半ごろ、
東京・練馬区の自宅で長男の英一郎さん(44)の胸などを包丁で数十回、
刺して殺害した疑いが持たれています。
その後の捜査関係者への取材で、熊沢容疑者が「台所で長男と会った時に
暴力を振るってきたので、台所にあった包丁で刺した」
などと供述していることが分かりました。
事件の前に、2人は近くの小学校の運動会の音を巡って
口論になっていたとみられています。
これまでの取り調べに、熊沢容疑者は「川崎の事件と同じように
ならないようにと考えた」などと話しています。』
(テレ朝news 6/4(火) 11:51配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190604-00000027-ann-soci

この元農水次官は、
正当防衛を主張しているようですらある。

子供が親に暴力を振るうのは、
親にも何らかの問題が
あったものと想像される。

自分の息子の胸を数十回包丁で刺すというのは、
相当な葛藤があっただろう。

何の関係もない「川崎の事件」を持ち出すのも
フェアでない印象を受ける。

できそこないの息子が憎くて、
怖かっただけではないのか?

この事件といい、
池袋で母子2人を死亡させ、
逮捕もされていない旧通産官僚といい、
マスコミの報道は官僚に阿ったような
記事ばかりだ。

87歳にもなって、足が悪いのに
車を運転するという判断をしたこの馬鹿官僚は、
ブレーキを踏んだが利かなかったと、
今も事故の原因を車のせいにしているようだ。

息子を殺したのも、
母子を死亡させたのも、
この二人の責任なのだ

元官僚だからと庇うような記事を書けば
国民からは反感を買うだけだろう。

 

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2019年6月 3日 (月)

韓国水産物の検査強化

『厚生労働省は30日、6月1日から韓国産のヒラメと、
韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、
タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、
全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。
韓国産ヒラメについては、
検査量を全輸入量の20%から40%に引き上げる。
他の貝類などについては10%から20%に引き上げる。(中略)
菅義偉官房長官は記者会見で、検査強化について
近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており
食中毒が増加する夏場を控え国民の健康を守る
という観点から行う」と説明した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.5.30 11:28)
https://www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300006-n1.html

韓国産水産物の輸入規制強化については、
もっと早く取り組むべきだったし、
あの不衛生なキムチも規制強化対象品目に
加えるべきだ。

この記事には
近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており
という恐るべき事実が書かれている。

こうしたことはマスメディアでは
ほとんど報道されていない。

これが事実なら、規制を強化するよりも
禁輸措置を発動すべきだろう。

日本でたびたび起こる食中毒騒ぎが、
韓国産食品を原因とするものならば
本当に迷惑な話である。

僕は韓国食品を食べないから
一時感染の心配はないが、
二次感染はあらゆる人が
危険にさらされる。

 

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2019年6月 2日 (日)

中国国防相と連携強化で一致?

『岩屋毅防衛相は1日、訪問先のシンガポールで
中国の魏鳳和・国務委員兼国防相と会談し、
年内に岩屋氏が訪中することで合意した。
昨年の日中首脳間の合意に基づく決定で、
実現すれば、防衛相の訪中は
2009(平成21)年3月の浜田靖一氏以来となる。
両氏は防衛当局間の連携を強化させる
ことで一致した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.6.1 21:47)
https://www.sankei.com/world/news/190601/wor1906010020-n1.html

米中貿易戦争がヒートアップし、
チャイナ海警局の船が毎日のように
尖閣周辺を脅かしているのに、
いったいどのように日中防衛当局間の
連携を強化するというのだろう。

今、尖閣周辺はこんな具合なのだ。
「中国船、45日連続尖閣周辺に 過去最長を更新」
(SANKEI NEWS 2019.5.26 10:55)
https://www.sankei.com/world/news/190526/wor1905260008-n1.html

日中防衛当局間の対話は、
せめてチャイナに尖閣周辺への海警船の侵入を
止めさせてからにしたらどうか?

我が国の領土を露骨に侵略しようとしている国と
防衛当局間の連携を強化するという意味が
僕にはよくわからない。

岩屋防衛相の動きは、反日勢力の工作員が
日本に有害な工作活動を行っているようにしか
僕には思えない。

 

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岩屋は防衛相不適格

『シンガポールを訪れている岩屋防衛相は、6月1日、
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式の会談に臨んだ。
岩屋防衛相は、「両国の間で生じた、さまざまな課題をいかに克服して
いくかということについて、率直な意見交換を行いました」と述べた。
岩屋防衛相は、鄭国防相と昼食会で同席し、
笑顔で日本語を交えながら懇談した。
その後、場所を移し、およそ40分、非公式に会談した。
会談で岩屋防衛相は、韓国軍によるレーダー照射の再発防止を求めた。
鄭国防相は、韓国の従来の立場を主張したという。
会談に応じた理由について、岩屋防衛相は「真実は1つだが、話し合えば
答えが出る状況ではないと判断した」、「未来志向の関係を作るために、
1歩前に踏み出したい」と記者団に説明した。
非公式とはいえ、両国の防衛大臣が会談するのは、
レーダー照射問題後、初めて。』
(FNN 6/1(土) 17:58配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190601-00418600-fnn-pol

僕には岩屋の言っていることの意味が
まったくわからない。

「真実は1つだが、
話し合えば答えが出る状況ではないと判断した」
というなら、なぜ話し合うのか?

「未来志向の関係を作るために、
1歩前に踏み出したい」というが、
現在の相互不信を払拭できずに、
未来の話などできるだろうか?

非公式の会談に応じるのはとても危険で、
韓国側から「日本の防衛相が誤りを認め、謝罪した」
というような偽情報を流される可能性がある。

彼らにとって事実などどうでもいいのだ。

慰安婦問題も、偽徴用工問題も、
すべて嘘がベースになっているのである。

さらに岩屋は、日米の軍事機密を
韓国側に漏らす可能性もある。

自民党を離党し、新党さきがけ、新進党と
渡り歩いた経歴から見ても、
彼に防衛相という重責を担わせるのは
危険すぎる。

 

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