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2019年7月

2019年7月31日 (水)

米の日韓仲介提案の事実なし

『菅官房長官は31日の記者会見で、
米国による日韓両国への仲介の提案について
「そのような事実はない」と否定した。
菅氏は「米国との間で、我が国の考えを累次、
伝達している。
今後も我が国の立場に対して正しい理解が
得られるよう努めていきたい」と語った。』
(読売新聞 7/31(水) 11:41配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00050106-yom-pol

ロイターのフェイクニュースで
ちょっとした騒ぎになっていた米国による日韓仲介は、
菅官房長官の否定発言で
何ら根拠のないものだということが判明した。

米政府高官という、
誰が発言したかもわからない怪しげな内容だったが、
反日新聞社が追随し、
テレビでも米国がついに仲介に乗り出したと、
まことしやかに語られていた。

また、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担を
5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道についても、
菅官房長官は否定している。

嘘の好きな輩が、フェイクニュースを流すことで、
ホワイト国からの韓国除外を何とか混乱させようと
足掻いているのだろう。

本当にここ数日の韓国の動きは、
自分の言うことが通らない餓鬼が周りの迷惑も考えず暴れ、
悪態をついているようで何とも見苦しい限りだが、
日本としては一日も早く人的交流を断ち、
断交に持ち込みたいものだ。

日韓関係のニュースを見ていると、
あまりにレベルが低くて情けなくなる。

 

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2019年7月30日 (火)

受信料制度について誤った理解?

『「NHKをぶっ壊す」との連呼が腹に据えかねたのではあるまいが、
みなさまの同局とは思えない厳しい物言いだ。
NHKの木田幸紀放送総局長は定例記者会見で
「受信料制度について誤った理解を広める言動にはきちんと対応し、
違法行為には厳しく対処したい」などと述べた。
「NHKから国民を守る党(N国党)」が掲げる
受信料を払った人だけが視聴できるようにする「スクランブル化」
に否定的な見解を示した上での発言である。』
(SANKEI NEWS 2019.7.28 05:00)
https://www.sankei.com/column/news/190728/clm1907280001-n1.html

「受信料制度について誤った理解」ではなく、
「あるべき受信料制度への見解」だろう。

NHKを全く見ない人に受信料を払わせる
現行制度は明らかにおかしい。

今はさらに、テレビを所有していなくても
インターネット接続機器を持つ人にまで、
受信料徴収の網を広げようとしている。

インターネットなら世界中の人が
NHKを見ることができる。

NHKは世界中の人から受信料を
取るつもりか?

海外に住む日本国民については
どうか?

NHKは日本の国益に適わない
海外向け放送も制作しているようだが、
それを見ることがない日本に住む日本国民に
その製作費を支払わせているのは
矛盾しないか?

もはやスクランブル放送は当たり前で、
それをやろうともしないNHKの姿勢こそが
問われるべきなのだ。

偉そうに「違法行為には厳しく対処したい」と言うが、
性犯罪などの違法行為が後を絶たないNHKの職員にこそ、
厳しい態度で臨むべきだろう。

 

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2019年7月29日 (月)

NHK問題が本格的に国会へ

『「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表が、
無所属の渡辺喜美参議院議員と、
新たな会派の結成も含めて共闘することがわかった。
30日、2人で記者会見して発表する見通し。
一方、丸山穂高議員は、N国党への入党の意向を固めた。』
(FNN 7/29(月) 11:55配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190729-00421558-fnn-pol

N国党を支持しているわけでも、
渡辺喜美議員や丸山穂高議員を応援しているわけでもないが、
「NHKをぶっ壊す」ということのみを公約に掲げた政党が
勢力を増すということは、本当にNHKが解体される
可能性が出てきたことを意味する。

NHKは国営でも民間でもないという立場を悪用して、
局員の平均年収が1700万円とも言われる高給を分け合い、
今でも有り余る収入を得ながら、
受信料徴収の網をネットにまで広げようと画策している。

国会で次世代の党の故三宅博氏が
NHKの外国人職員数について質問した時も、
誤魔化して答えようともしなかった。

日本の公共放送なのに、
外国人にどれほど汚染されているかもわからない
不透明で不誠実なNHKを
このまま存続させていいと思っている日本人は
むしろ少数派ではないか。

この深刻なNHK問題を
国会で本格的に追及してもらいたい。

「NHKをぶっ壊す」という1点で
活動してくれるなら、
そのことに関してのみ
僕はN国党を支持します。

 

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財務省の嘘に騙されるな!

『5日付で留任し、異例の2期目に入った財務省の
岡本薫明(しげあき)事務次官が26日、
産経新聞のインタビューに応じ、
10月予定の消費税税率10%への引き上げに関し
「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」
と意義を強調した。
公文書改竄(かいざん)などの不祥事を受けた組織改革も
「継続的な取り組みを進めていく」とした。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.7.26 20:51)
https://www.sankei.com/economy/news/190726/ecn1907260022-n1.html

財務省の岡村薫明事務次官は、
息を吐くように嘘をつく
詐欺師なのだろうか?

10月予定の消費税税率10%への引き上げに関し
「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」
と言っているが、2014年4月に5%から8%へ
消費税が引き上げられた時にも、政府広報のポスターには
「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実
と安定化に使われます」と書かれていた。

しかしながら実際には増収分の8割は、
借金の返済などに使われたのである。
https://buzzap.jp/news/20170918-consumption-tax-social-security3/

岡村財務事務次官は、国民は何度同じ嘘をついても
騙されるほど馬鹿だと思っているのだろう。

そもそも消費税増税の目的は、
プライマリーバランス黒字化にあるのだから、
全額が社会保障費にオンされれば、
やる意味がないのである。

ここでも何度か書いたが、
政府の赤字は国民の黒字であり、
政府が赤字を減らせば、国民の黒字も減る。

政府は通貨を発行できるので
赤字で財政破たんする可能性はなく、
通貨発行で心配されるのは過度のインフレだが、
いま日本はデフレなのだ。

つまり財務省は何の問題もない
政府の赤字を騒ぎ立て、
政府を黒字に(国民を赤字に)
しようとしているのである。

少子高齢化で社会保障費が増える状況で、
政府の赤字を減らす(支出を減らす)政策を採れば、
民間需要はもちろん、国防費、国土強靭化費、
科学技術費、教育費、さらには老人福祉費など
必要な予算が十分に行き渡らなくなり、
国土は荒れ、国民は困窮する。

こんな財務省を安倍政権は
正す気持ちも力もないらしい。

安倍総理は、政権交代して無能を晒した
民主党政権を「悪夢の民主党政権」と呼んだが、
大きな期待を集めながら、
それを裏切り続ける安倍政権は
「失望の安倍政権」と
呼ばねばならないだろう。

 

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2019年7月27日 (土)

WTOは壊れている

『トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で
中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは
不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう
米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。
90日以内に進展しなければ、
米国として独自に途上国扱いをやめる方針。
30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で
議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで
「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて
特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」
と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。』
(KYODO 7/27(土) 6:16配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all

トランプ大統領の言う通り。

GDP世界第2位の経済大国や、
スマホや半導体などの先端技術で、
世界をリードする先進国が、
いまだに発展途上国として
優遇措置を受けるのは
不公正というより常軌を逸している。

こんなことを指摘されるまで
見直そうともしない
WTOは壊れているし、
そもそも存在意義がない。

どうせマネートラップや
ハニートラップにズブズブに嵌まり込んで、
何でも彼らの言う通りにやってきた
というのが実態だろう。

今や国際機関はすべて、
公正でも公平でもない。

こんな阿呆どもの言うことを、
聞く必要はないのだ。

 

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2019年7月26日 (金)

韓国産ヒラメ検査強化

『日本政府は「食中毒の危険がある」ことを理由に先月1日から
韓国産ヒラメなどに対する衛生検査を強化しているが、
韓国・SBSが25日に「日本の研究結果に深刻な誤りがあった」
と報じ、注目を集めている。
日本は先月1日から、韓国産ヒラメの輸入量に対する
衛生検査の割合を20%から40%に引き上げた。
この影響でヒラメの輸出量は3分の1以上減少したという。
日本の検査強化措置は、韓国による福島など8県産水産物の
輸入禁止をめぐる訴訟で世界貿易機関(WTO)が韓国勝訴を
言い渡した直後に発表されたため、
韓国では「事実上の対抗措置」とみる声が多く上がっていた。
日本は検査を強化する理由として「2011年に韓国産ヒラメから
食中毒を引き起こす寄生虫のクドアが発見された」と説明した。(後略)』
(Record China 2019年07月26日 17時20分 )
://news.nifty.com/article/world/china/12181-177828/

2011年に韓国産ヒラメから食中毒を引き起こす
寄生虫が発見されたのに、
8年も経ってから規制を強化するのは
何とものんびりした話だ。

もちろんやらないよりやった方が良い。

衛生検査の割合を20%から40%に引き上げたことで、
ヒラメの輸入量が3分の1以上減少したということは、
寄生虫が何らかの形で発見されている
ということなのだろうか?

ネットで他の資料を調べたら、
韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒は
平成27年が8件(患者数62人)、28年が10件(同113人)、
29年5件(同47人)、30年が7件(同82人)
発生していたという。
https://www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300002-n1.html

韓国産ヒラメは、おそらくスーパーなどで
表示されて売られているのではなく、
回転寿司などで、
知らずに食べているのだろう。

だから日本国民は、韓国産ヒラメを
意識的に避けることができない。

日本国民の健康を考えれば、
2011年に寄生虫が発見された段階で、
禁輸にすべきだったのだ。

 

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2019年7月25日 (木)

日本まで到達可能な弾道ミサイル

『7月25日早朝、北朝鮮が元山付近から日本海に向けて
弾道ミサイルを発射しました。
韓国軍合同参謀本部の発表によると2発が確認され、
水平方向の飛距離は430kmと690km、
最大高度はどちらも50kmと伝えられています。(中略)
つまり韓国軍の発表した水平距離と最大高度の数値が正しい場合、
今回の北朝鮮のミサイルが浅い角度で発射された弾道ミサイル
とするならば、本来の最大射程は日本まで余裕をもって届く
準中距離弾道ミサイルである可能性が出て来ます。
日本への直接的な脅威となる上に、
短距離弾道ミサイルまでなら問題視しない態度を取っていた
アメリカを揺さぶる形になります。(後略)』
(YAHOO!ニュース 7/25(木) 15:53)
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190725-00135664/

日本でテロの疑いがある放火や火災、
電車事故などが頻発する中で、
北朝鮮が日本に到達可能な弾道ミサイルを
日本海に向けて発射した。

世界が戦争の時代に突入する中で、
日本は露骨な恫喝を受けているのだが、
なぜ日本がこんな目に合うのかというと、
即座に報復できる軍隊を持たないからだ。

日本には何をしても報復されないから、
日本の財産が盗まれ、焼かれ、
人が殺されるのである。

北朝鮮が拉致被害者を返さず、
韓国が日本固有の領土である竹島を実効支配し、
ロシアが北方領土の返還をやめてしまったのも、
日本が軍隊を持たず、独立国とさえ
認められていないからだ。

そんな中、日本では憲法改正の議論にすら入れず、
貧困にあえぐ国民をさらに苦しめる消費税増税を
強行しようとする自民党への批判票は、
「れいわ新選組」と「N国党」に流れるしかない
という体たらくなのだ。

日本はもうダメなのではないか。
次の時代を迎えることができないのではないか。

今の日本には未来の希望が
まったく見えてこない。

 

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2019年7月24日 (水)

開票間違いは単なるミスか?

『静岡県富士宮市選挙管理委員会は23日、21日投開票の
参院選比例代表で、自民党の山田太郎氏の票を、れいわ新選組代表の
山本太郎氏の票に誤って計上していたと発表した。
山本氏が1453票、山田氏は0票と結果を出していたが、
山本氏938票、山田氏515票と訂正した。
県選管は、候補者の当落に影響はないとしている。
開票結果を不審に思った市民らから、間違いではないかとの指摘が
電話やメールで相次ぎ、市選管が調査した結果、
計上ミスが分かった。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.7.23 15:13)
https://www.sankei.com/politics/news/190723/plt1907230035-n1.html

富士宮市の開票間違いは、
市民からの多数の電話やメールで
気づいたのだという。

もし山田太郎氏の票数がゼロではなくて、
数十票あったとしたら、
市民は間違いだと思わなかっただろう。

おそらく山田太郎氏に投票した人が、
自分が投票したのにゼロのわけがないと思って、
連絡したのだろうと思う。

この間違いは富士宮市だけだろうか?

比例区の場合、人数が多いので、
類似の名前はたくさんある。

だから、普通なら、類似の名前は
書き出しておくなどして、
チェックを厳しくするはずだ。

そうしたチェックをしてもなお
すり抜けたとしたら、
そこに意図的なものがあったのではと、
疑うのが自然ではないか?

僕は以前の参院選だったと思うが、
「日本のこころ」に投票したところ、
一人の当選者も出なかったことが
不思議で仕方がなかった。

「日本のこころ」は
自民党より右寄りの政党として、
左翼から狙われていた。

選管において、
全体を出鱈目に集計しているとは思わないが、
1~2の候補者に絞って、
票を他に付け替えるというようなことが
組織的に行われてはいないか?

富士宮市の担当者は、
「名前が類似しており思い込みで間違えた。
確認が不十分だった」と話しているそうだが、
それで済む問題だろうか?

 

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2019年7月23日 (火)

京アニ放火とNHK

今日になって京アニ放火事件と
NHKとの不自然な関係が、
いくつかのブログで指摘されていたので
まとめておきたい。

そもそもNHKは、
「普段は防犯上閉められている京アニの玄関シャッターが、
NHKの取材のために開けられていた」という事実を
なぜ報道しないのだろう?

しかもNHKは、
京アニの八田社長が当日玄関を開けていた理由を、
「来客のため」と語っていたのを、
「朝の時間帯 通勤などで出入り多く 玄関は施錠せず」
と捏造報道さえしているのである。
https://www.moeruasia.net/archives/49636946.html

さらに、なぜかNHKのディレクターが、
犯人が確保されている現場に出くわし、
写真を撮っているのだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190718/k10011997311000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004

この記事では「火事が起きた『京都アニメーション』に
番組の撮影のため向かっていたNHKの男性ディレクターが
容疑者とみられる男が確保された現場を見ていました。」
と当日の取材の予定を明かしている。

しかしながらNHKのディレクターは
やけどをして仰向けに寝ている男が
なぜ容疑者だと分かったのだろう?

第一発見者の女性は、「火事の被害者かと思った」
とテレビの取材に語っていたように記憶する。

そして、さらにNHKの取材陣は、
放火した男と体型や服装がよく似た男がベンチで寝ているのを
近くに住む女性が目撃したという公園で、
犯人が残したと思われる携行缶の箱や着火剤の袋といった
遺留物を手でさわり、警察より先に撮影しているのだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190719/k10011998671000.html

すべてのファクターを総合すると、
NHKの取材陣は、容疑者の動きを警察よりも早く、
事細かに知っていたのではないかとさえ
思われるのである。

事件の全容が一日も早く明らかになることを
祈ります。

 

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2019年7月22日 (月)

京アニ防火対策は適切

『京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」
第1スタジオの放火殺人事件を受けて、
市消防局は22日、市議会の委員会で同社の防火対策が
適切だったと説明し、消火活動や被害状況を報告した。
消防局によると、スタジオには消火器などが設置され、
消防計画の届け出もあった。
らせん階段には、火災時に煙の広がりを防ぐ防煙垂壁が
取り付けてあった。
山内博貴消防局長は「防火対策がされていたにもかかわらず、
多くの方が亡くなり負傷したのは大変遺憾だ」と話した。』
(KYODO 7/22(月) 17:06配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000123-kyodonews-soci

テレビの報道を見ていると、
多数の死者が出たのは防火設備に不備があったのでは
ということをにおわす表現が多く、
市消防局の説明はそうした状況に配慮したのでは
ないかと思われる。

朝日新聞デジタルでも、
「京アニ放火 階段の吹き抜け構造、火のまわり早めたか」
といったタイトルで、建築構造に問題があったのでは
と言わんばかりの記事を書いている。

ガソリンを撒かれて
爆発的な火災が起こることを想定して、
防火対策をしている建物が
あるのだろうか?

僕は今最も大変な京アニの社長が、
メディアが創作したストーリーで、
妙な方向に追い詰められていくのではないか
というのが心配だった。

マスコミって何なんでしょうね。

自分たちに都合の悪い、
放火直後のNHKによる取材予定のことは、
ほとんど報道しません。

 

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2019年7月21日 (日)

最悪を回避する選挙

『安倍晋三首相は21日夜、インターネット中継動画サイト
「ニコニコ動画」の番組で、同日投開票の参院選について
「改選議席の過半数を獲得できる見通しとなっているので、
大きな勝利を得た」と述べた。作家の百田尚樹氏に電話で答えた。
首相は「安定した政治基盤の上に国益を守る外交を
進めていけという判断をしていただいたと思っている。
期待に応えていきたい」と語った。』
(産経新聞 7/21(日) 21:44配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000558-san-pol

あんな野党を相手に過半数を獲得して
大勝利はないだろうとは思うが、
増税を公約にして過半数を獲得したことについては
良く負けなかったなとも思う。

結局のところ、増税で日本経済をどん底に叩き込もうとする
自民党には積極的に投票する気にならないが、
悪夢の民主党政権の再現だけは避けなければならないという
日本国民のバランス感覚が生んだ結果だろう。

最悪の事態だけは避けられた。
それが今回の選挙の意味である。

個人的には東京で自民党が2議席を獲得するように
選挙区は武見敬三氏に、
比例区は自民党の中でも期待の大きい
佐藤正久氏に投票した。

佐藤氏は早々と当選を決めたようだが、
武見氏はなかなか当確が出ない。

当選枠が1人増えて6名になった東京で、
2人の候補が当選できなければ、
東京の選対本部長は責任を取った方がいいだろう。

 

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京アニ事件直後にNHK取材予定

『(前略)青葉容疑者は18日午前10時半ごろ、スタジオ1階の玄関から侵入。
多くの社員がいる始業間もない時間帯で、11時からNHKが
制作委託するアニメ番組関係の取材、撮影が予定されていた。
八田英明社長は「(玄関は)閉めているが、来客時はオープンにしている」
といい、青葉容疑者は解錠されたタイミングを狙った可能性もある。
府警は同社への恨みを一方的に募らせ、ガソリンやライター、
複数の刃物を準備し大量殺傷を計画した疑いがあるとみている。(後略)』
(スポニチアネックス 7/20(土) 5:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00000092-spnannex-soci

最初にこのニュースを他のブログで見たときに、
事件直後にNHKの取材の予定が入っていたという事が
書かれていたのを思い出した。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6410/

で、ネットで検索したら
この記事に行き当たったわけだけれど、
新聞やテレビ、とりわけNHKのニュースで
この情報が流れるのを耳にしなかった。

考えてみると、今時、どこの会社でも、
アポもなしに社内に入ることはできない。

とりわけ貴重なアニメ作品を保管している企業であれば、
入退室の管理は厳格に行われているだろう。

犯人は用意周到に襲撃計画を練っており、
もしかしたら玄関が解錠されているのを
知っていたのではないだろうか。

いずれにしてもNHKの取材予定と
この事件の関係は、
もう少し問われてもいいと思う。

 

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2019年7月19日 (金)

放火疑いの男の氏名を公表

『京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」の
第1スタジオから出火し、従業員ら男女33人が死亡、
35人が重軽傷を負った放火殺人事件で、
京都府警捜査本部(伏見署)は19日午後5時、記者会見を開き、
現場にガソリンをまいて放火した疑いのある男の氏名を、
職業不詳、青葉真司容疑者(41)と発表した。
住所は特定していないという。
全身熱傷で意識はなく、重篤な状態という。(後略)』
(京都新聞 7/19(金) 17:24配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010011-kyt-soci

午後5時に京都府警が放火殺人事件の
容疑者の氏名を公表したが、
一部のブログでは午前中から氏名を載せていたので、
警察は早くから非公式に氏名を公表していたが、
なぜかメディアが公表を渋っていた
ということなのだろうか。

メディアは「事案の重大性に鑑み、氏名の公表に踏み切った」
という逮捕前の氏名の公表についての警察発表を
繰り返し報道しているが、
普段ならそんなことはお構いなしに名前も顔写真も
公表するマスコミにしては念の入ったことだ。

出典は不明だが、犯人の小学生時代の顔写真が
保守速報に掲載されており、
これもなぜか中学生時代の写真が掲載され続けた
川崎スクールバス殺人事件とよく似ている。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48855171.html

NHK NEWSによると、犯人は精神疾患のある
前科持ちの生活保護受給者だという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190719/2010004039.html

まあ、これだけの大事件を起こす体力がありながら、
生活保護を受給しているというのも
最近の重大事件容疑者の典型パターンのようだ。

 

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33人死亡、36人重軽傷

『18日午前10時半すぎ、京都市伏見区桃山町因幡の
映像制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオで、
近隣住民から「建物1階で爆発音がし、煙が出ている」
と119番があった。
市消防局によると、3階建て建物が全面燃焼し、
従業員ら男性12人、女性20人、性別不明1人の
合計33人の死亡と36人の重軽傷者を確認した。
火災による死傷者数が60人を超え、
平成以降で最悪の大惨事となった。
京都府警捜査1課と伏見署が、
殺人と現住建造物放火等の疑いで捜査している。(後略)』
(京都新聞 7/18(木) 14:04配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00010006-kyt-soci

お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、
怪我をされた皆様にお見舞い申し上げます。

こうした事件は続く傾向があるので、
ここ暫くは充分に気を付ける必要がある。

免許証から41歳と確認されているのだから、
氏名も写真も公表したらと思うのだが、
明日には明らかにされるのだろうか?

近くの主婦の証言によると
お腹に入れ墨があったという。

公安が動いているという情報もあり、
頭のいかれた男が火をつけたという
単純な事件ではないのかもしれない。

犯人は大やけどを負い、重体だという。

 

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2019年7月17日 (水)

国を嫌うなら出ていけ

『アメリカのトランプ大統領は、
白人ではない民主党の女性議員を念頭に、
「なぜ国に帰らないのか」とツイッターに投稿し
批判されていることについて、
「我々の国を嫌い、不平ばかり言うなら
出て行けばいい」と語りました。
「我々の国を嫌い、ここにいることが幸せで
ないなら出て行けばいいじゃないか。
それが私がいつも言っていることで、
ツイッターで述べたことだ。
不平ばかり言うなら出て行けばいいじゃないか。
今すぐに出て行ける」(後略)』
(7月16日 TBS NEWS)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3726303.htm

トランプ大統領に対する非難決議は
可決されたようだが
僕にはトランプ大統領の言っていることが
それほどおかしいとは思えない。

「我々の国を嫌い、不平ばかり言うなら
出て行けばいい」

まさしくその通りで、これは今の日本にも
ぴったりと当てはまる。

日本のことが嫌いで批判ばかりしながら
決して母国に帰ろうとしない議員が
何と多い事か。

二重国籍を疑われながら満足な説明もせずに、
未だに議員の座に居座っている者すらいる。

日本を愛し、日本を良くしようと思わない人間は、
議員になんかなるな、と言いたい。

 

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事実を語ると死が待つ国

『(前略)鄭元議員は一部で提起されている日本製品
不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。
彼は「不買運動に反対する。
反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、
不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。
鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな
日本の機械で作り日本の設備で作る。
国産品は日本を抜いたら作れない」
と主張したりもした。(後略)』
(中央日報 7月14日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000008-cnippou-kr

『韓国の鄭斗彦(チョン・ドゥオン)前セヌリ党(現・自由韓国党)
国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。
自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。(後略)』
(聯合ニュース 7月16日)
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0716/10238136.html

韓国は法治国家ではなく、
言論の自由もない。

チャイナや北朝鮮と同様、
反日全体主義国家だ。

今後、韓国は反日を叫び続けるしかないし、
日本が韓国に配慮する理由は何もない。

反日政策には実効性のある対抗措置を講じ、
最終的には在日朝鮮人を全員帰還させ、
絶縁するのが最も望ましい道だ。

日本もヘイト法などで、
日本人の言論が徐々に封殺されつつあるが、
こうしたことを進めないためには
反日政党に投票しないことが
唯一の対抗策だ。

お隣のようになってしまったら、
もうおしまいである。

 

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2019年7月15日 (月)

駄々をこねる幼児のように

『7月15日の午前にソウルの日本大使館前にて、
「過去の歴史にて反省のない日本の貿易報復に対する糾弾
及び日本製品の販売中止を拡大宣言する記者会見」と
韓国スーパー協会の会員が日本政府の経済報復の糾弾する
パフォーマンスを行った。
韓国スーパー協会の会員らは日本製のビールやスポーツ飲料
をバケツにぶちまけるというパフォーマンスを決行。(後略)』
(gogotsu 2019/07/15 12:04:05)
https://gogotsu.com/archives/52293

最近、韓国人の言動には何も感じなく
なってしまった。

幼児が言うことを聞いてもらえなくて
泣き叫んででもいるようで、
これはもう疲れて泣き止むのを待つしかない。

大統領から一般国民まで、
「約束違反の証拠を示せ」「自由貿易に反する」
「明白な経済報復だ」「対抗措置をとる」「WTOに提訴する」
「不買運動をする」「日本経済により大きな打撃がある」などなど
言っていることは支離滅裂で、
どこに論点があるのか分からない。

とにかくこれまでは、米国から韓国に有利な仲裁があって
日本が耐え忍んできたわけだが、
韓国人には世界情勢の変化が理解できないようだ。

ハニートラップやマネートラップに掛かった
愚かな輩だけが日本批判を繰り広げるだろうが
気にする必要はない。

 

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2019年7月14日 (日)

静かな参院選

選挙はどこでやっているんだろう、
と思うほど、うちの近くには
選挙カーがやってこない。

まあ、来られても五月蠅いだけなんだけど、
それにしても選挙中とは思えない静けさだ。

選挙公報を見ても、
●支えあう社会のために 社民党
●維新はやる。次の時代を創る。
●希望と安心の日本を 日本共産党
●暮らしから始まる経済成長へ りっけん
●家計第一 国民民主党
●小さな声を、聴く力。 公明党
●日本の明日を切り拓く。 自民党
と、もちろんキャッチフレーズだけを
取り出しても意味はないのだが、
どれも何ら興味をひかない。

消費税増税について書いているのは
反対が「社民党」と「りっけん」で、
引き上げに言及しているのは「公明党」、
憲法改正については反対が「共産党」のみと、
自民党はいずれについても
何も触れずじまいだ。

いま僕にとって関心があるのは
「消費税増税の廃止」「財政出動の拡大」
「憲法改正」「男系男子の皇統継承」「移民の流入阻止」
「原発再稼働」「電波オークション」「司法改革」などだが、
現状の政治情勢では、
いい方向へ動くことはなさそうだ。

自民党の選挙公報を読む限り、
日本が経済的にじり貧になっていく
政策が続きそうで、
結局憲法改正も、日本の真の独立も
果たされないような感じである。

それでも参院選では、自民党以外に
投票するという選択肢はない

選びようがないのである。

 

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2019年7月13日 (土)

「令和ピボット」の無責任

三橋貴明氏や藤井聡氏などが呼びかけ人となる
「令和の政策ピボット」は、
新たな政治勢力を立ち上げるのかと思っていたら、
現在までのところ単なる政策提言に
とどまっているようだ。

彼らの動きをすべてフォローしているわけではないが、
三橋氏の発言などを見ていると、
今回の参院選に関しては「緊縮財政」の自民党には
投票するな、ということをしきりに言っている。

たとえば消費税増税にしても、
それを決めたのは「立憲」や「国民」などの「民主党」であり、
彼らが今消費税増税に反対しているのは、
自民党が10月からの消費税増税の実施を固めたからで、
もし自民党がまた延期を言い出せば「無責任だ」と、
消費税増税をやらせようとしただろう。

要するに彼らは自民党に反対することで
参院選を有利に戦いたいだけで、
万一彼らが政権政党の立場であったとしても、
消費税増税を止めることはなかっただろうし、
安倍総理が行った過去2回の増税延期すら
やらなかったかもしれない。

三橋氏は「自民党に投票するな」と言いながら、
自らの支持政党を明らかにしない。

それを言えば「アホか!」と馬鹿にされるのが
オチだからだ。

彼はよく自分の思いをすべて実現してくれる
クローン政治家はいないと口にする。

だから、自分の思いを少しでも実現してくれそうな
よりましな政治家を選ぶしかないというのだが、
それがなぜ反日政党に向かうのだろう?

彼は経済問題など個々の政策には
豊富な知識と優れた見識を持っているようだが、
政治的センスは全くない。

大事なことなので何度も言うが、
反日政党を応援して日本が良くなるなどということは
絶対にないのだ。

 

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2019年7月12日 (金)

ロシアが韓国に助け舟

『ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素
(エッチングガス)を、私たちの企業に供給することができると
提案してきた事実が 取材の結果、確認された。
政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルで
自国産フッ化水素を、私たちの企業に供給できることを
政府側に伝えてきた。
韓国政府も、日本がフッ化水素の供給を中断した昨年11月以降、
日本産の輸入を代替するパスを探し続けてきた」と述べた。(後略)』
(ハンギョレ 2019.7.12(韓国語))
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901537.html?_fr=mt1
(もえるあじあ 2019/07/12)
https://www.moeruasia.net/archives/49636202.html

これは良かったですね。

ロシアが日本の代わりに
フッ化水素を韓国に輸出してくれるなら、
北朝鮮に横流しなどという面倒なことをせずに、
直接北へも輸出できますから一石二鳥です。

考えてみれば、
韓国にはチャイナやロシアという大国の後ろ盾があるのだから、
わざわざ日本からの輸出に頼る必要などなかったわけです。

いずれにしても韓国は、
すでにあちら側の国なのだから、
あちら側から最新の半導体材料を輸入すれば
何も問題はなかったですね。

大騒ぎして、日本も韓国も
馬鹿みたいでしたね(笑)。

 

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2019年7月11日 (木)

保釈中に射殺事件

『東京・歌舞伎町のカラオケ店で1月に起きた男性射殺事件で
逮捕された元暴力団組員、阿部勝容疑者(56)=住居、職業不詳
=は事件当時、覚せい剤取締法違反罪に問われ、保釈中だった。
警視庁組織犯罪対策4課への取材で11日、分かった。
同課によると、阿部容疑者は11日午後6時半ごろに江戸川区内で
身柄を確保された際、弾入りの拳銃1丁を所持していた。
同課は犯行に使用された拳銃の可能性があるとみて
捜査を進める。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.7.11 22:07)
https://www.sankei.com/affairs/news/190711/afr1907110058-n1.html

アホな裁判官が安易に保釈した
覚せい剤取締法違反罪に問われた容疑者が、
射殺事件を起こした。

もちろん犯人が最も悪いのだが、
この保釈決定を下した裁判官に
何のペナルティも科せられないのが
僕には不思議で仕方がない。

この裁判官が保釈を決定したために、
人が一人死んだのだ。

警察が必死の捜査で逮捕をしても、
裁判官が簡単に保釈してしまうようでは
国民の安全は守られない。

理由はわからないが、最近は保釈申請があれば
裁判官は次々に保釈を決定しているようだ。

凶悪犯が保釈されれば、その犯罪の関係者は
震え上がるのではないか?

その程度の常識が分からない人間に
どうして裁判官が務まるのだろう?

 

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2019年7月10日 (水)

ブラックをホワイトにした日本

『韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態が
うかがえる資料を、FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、
4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、
2015年から2019年3月にかけ、
戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、
156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された
神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、
今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、
UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。(後略)』
(FNN PRIME 2019年7月10日)
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX

韓国の不正が明らかになるにつれて、
日本がこれまで韓国をホワイト国に指定していたことに
強い疑問を感じる。

以前にも書いたが、
日本が韓国をホワイト国に指定することで、
日本が韓国の不正を
支援していたとも言えるからだ。

韓国が不正を行っていたことを
日本政府が全く知らなかったわけがない
と僕は思う。

韓国に対するビザ免除にしても、
過去に韓国からスリ集団が来日していたり、
韓国人旅行者が日本の神社仏閣に油を撒いたり、
火を付けたりという事件が
頻発していたにもかかわらず、
なぜビザ免除という優遇を続けているのか?

それによってどれだけの日本人や
日本の観光施設が迷惑を被っていると
思っているのか?

今回の半導体材料の輸出規制や
ホワイト国外しに対する韓国の対応を見ても、
やはりあの国はまともではない。

優遇措置はすべて外し、厳格な管理のもとに
あの国とは付き合うべきだ。

 

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改憲勢力「3分の2」割れも

『産経新聞社は8日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で
実施した電話による情勢調査(6、7日)に全国総支局の取材を加味し、
21日投開票の参院選(改選124議席)の中盤情勢を探った。
自民、公明両党の獲得議席数は改選過半数の63議席を超えて
72議席前後を獲得する勢いだ。
ただ、自公に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな
「改憲勢力」は、現在確保している国会発議に必要な3分の2
(164議席)を割り込む可能性がある。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.7.8 11:42)
https://www.sankei.com/politics/news/190708/plt1907080021-n1.html

そもそも公明党や日本維新の会は
改憲勢力なのだろうか?

公明党の山口委員長は、
憲法改正に消極的な発言を繰り返しているし、
日本維新の会は橋下徹の鶴の一声で、
ドタキャンを食らう可能性がある。

僕は今の状況で憲法を改正すると、
公明や維新からの要求により
却って憲法がおかしくなるのではないか
と心配する。

そういうことを安倍総理が認めて
しまいそうな気がするのだ。

今だって安倍総理は、
外交では成果を上げているが
内政では経済運営や移民政策など
失点も多い。

まさかと思った消費税増税も
ほぼやることが決定してしまったようで、
現下の情勢は憲法改正どころでは
無くなってしまいそうな雲行きだ。

僕はこの際、安倍総理には、
もう周りのことは気にしないで
王道を歩んでもらいたい。

国民を貧しくし、税収もほとんど増えない
消費性増税は廃止し、減税と財政出動により
本格的な経済成長を目指してほしい。

移民をやめ、韓国への優遇も一切やめ、
チャイナの領土的野心には
毅然とした態度で対応してほしい。

憲法改正を言うなら、憲法9条2項を削除し、
独立国家として当然の軍隊を持つことを
明記してほしい。

それで改憲の発議ができないのなら、
捲土重来を期せばよい。

改憲勢力が3分の2あっても、
この数年憲法審査会すら
ほとんど開かれなかったのだ。

周りにどれほど気を使っても
安倍=ヒトラーなどと言われるのだ。

気なんか使っても何も進まないし、
本気度を感じないし、
そんなことを続けていると
誰もついて来なくなってしまう。

 

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2019年7月 8日 (月)

遅すぎた韓国への優遇外し

『西村康稔官房副長官は8日午前の記者会見で、
日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関し
「少なくとも3年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が
行われていないということが背景にある」と述べた。
2017(平成29)年5月の文在寅大統領就任以前から
当局間で意思疎通ができていなかったことになる。
措置の理由について西村氏は「不適切な事案が
あったのは事実だ」と説明した。
与党内には韓国側が輸入品を北朝鮮に横流ししている
との見方もあるが、西村氏は「具体的な内容については
控える」と述べた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.7.8 12:03)
https://www.sankei.com/politics/news/190708/plt1907080022-n1.html

この記事によると、日本政府は3年以上前から
半導体材料等が韓国から北朝鮮やイランに横流しされていた
可能性を示唆している。

特に文在寅政権になってから
韓国への半導体材料の輸出量が急増していたわけで、
日本はもっと早く調査し、半導体材料の輸出要件を
厳格化すべきだった。

3年間放置した理由が分からない。

事が安全保障上の問題であれば、
猶予はなかったのではないか。

韓国が北朝鮮やイランの核開発を
支援していたとすれば、
日本も韓国を通してそれをサポートしていた
ことになりはしないか?

日本人の頭に降り注ぐ可能性がある核爆弾の製造を
日本国が手伝っていたのである。

それにしても韓国への優遇措置の取り消しを
いまだに反対している反日政党や反日マスコミとは
いったい何なのだろう。

 

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2019年7月 7日 (日)

日韓はまともな関係へ

『日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、
韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。
ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、
ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。
多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を
分けており、現時点での影響は限定的だが、
日系企業からは不安も漏れる。(後略)』
(朝日新聞デジタル 7/6(土) 23:13配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000068-asahi-int

あれほどの反日を叫びながら、
日本製品を好んで買い求めてきたことの方が
異常だったのである。

日本製品は買わない、日本に韓国製品は売らない
というのが正しい反日国家の姿勢だろう。

反日国家で商売をして
小金を稼ごうなどという日本企業は
先を読めない馬鹿企業として
恥を知るべきだ。

これからはお互いに相手国の製品は、
買わない、売らない、
最終的にはお互いの国に相手国の国民が
存在しない状態にすれば、
日本と韓国の関係はずっとスッキリする。

 

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慰安婦財団正式解散

『慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき
韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、
解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。
解散の申請は6月17日に行われ、今月3日、
完了の通知が財団側にあったという。
日本政府は5日、外交ルートを通して合意履行を
韓国政府に求めた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.7.5 17:17)
https://www.sankei.com/world/news/190705/wor1907050015-n1.html

国際間の条約も合意も簡単に反故にしてしまう国が、
21世紀にまだ残っていようとは、
不思議を通り越して呆れ果ててしまう。

こんな国に対して、これまで日本は、
通商上様々な優遇措置を与えていたのだから、
これも相当におかしかったと言えるだろう。

安全保障上問題のある行為を
隠れて行っていたことが発覚したのだから、
これから日本は韓国に与えていた優遇措置を
すべて撤廃すべきだ。

貿易に関することだけでなく、
ビザなし入国や特別永住制度の廃止まで行けば
言うことはない。

文在寅には、このまま韓国大統領の地位を死守し、
非常識極まりない行為を続けてもらいたい。

 

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2019年7月 5日 (金)

強力な日本への対抗策

『日本と韓国の貿易抗争が面白くなってきた。
いや、面白がってはいけないのだろうが、
今までなかった展開なので、どういう方向、
決着になるのか興味津々。(中略)
さて、韓国の対抗カードだが……
1.戦略物資の対日輸出制限
2.日本製品輸入規制
3.日本観光ボイコット
4.日本製品の不買
5.米国や中国、EUなど國際社会と協調して日本に圧力を掛ける
これらは効果は薄いとのことだが、
もっと効果的な方法があるので提案しよう。
・韓流(音楽、映画、ドラマなど)の対日輸出禁止
・キムチ、韓国ノリ、韓国産松茸などの対日輸出禁止
・日本人観光客の韓国への入国禁止
・サムスン、LGなどの、スマホやテレビの対日輸出禁止
と、これを加えるとかなりダメージはあるよ。(後略)』
(BROGOS 2019年07月05日 08:37)
https://blogos.com/article/389224/

日本が安全保障上の理由で
韓国への輸出に関する運用を見直したことで、
韓国は強力な対日カードを用意しているようだ。

その主なものは、対日輸出制限、日本製品の輸入規制、
日本観光ボイコット、日本製品の不買、
国際社会との協調による対日圧力。

ふむ、これは強力ですね。

さらに日本人の大好きな韓流POP・韓流ドラマの輸出禁止、
キムチ・韓国ノリなどの輸出禁止、
日本人観光客の入国禁止、スマホやテレビの輸出禁止
なども考えられるとか。

ふむ、これも困りますね。

特に日本人の食卓に欠かせないキムチを
禁輸なんかされたら、
ノロウィルスに感染するスリルが
味わえなくなってしまいます。

まあ、やるというのなら、
仕方がありませんが…。

 

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2019年7月 4日 (木)

維新vs百田・有本

靖国問題を巡って、
維新の橋下・足立vs百田尚樹・有本香の
バトルが延々と続いている。

詭弁を得意とする橋下との議論が
まともに成立するわけもなく、
百田・有本は徐々にボルテージを上げ、
怒りモードに突入している。

議論の内容は橋下、百田、有本
3氏のツイッターを見ていただきたい。
https://twitter.com/hashimoto_lo
https://twitter.com/hyakutanaoki
https://twitter.com/arimoto_kaori

僕は以前から、物事を深く考えない
百田氏はともかく、
有本香氏までが維新を応援するのを
不思議に思っていた。

橋下のツイッターやこれまでの
言説を見ていれば、
彼の本質は簡単にわかる。

そして橋下に連なる松井大阪市長や
吉村大阪府知事がどういう人間であるかも
だいたい想像できるはずだ。

今回は「靖国神社の国立化」を
維新が言い出し、
それに有本氏が噛みついたところから
議論がスタートしたようだが、
天皇陛下や総理をはじめとする閣僚、
外国の要人が参拝できるようにするために
靖国神社を国立化し、戦争指導者を分祀する
という極めて安易なものだ。

以前、橋下は慰安婦問題の時に、
慰安婦は必要だった、欧米もやっていた、
今沖縄で性犯罪が問題なら
風俗を活用すればいいなどと
極めてイージーな論を展開していた。

今回の議論で百田氏や有本氏が呆れ果て、
維新との縁を切ってくれれば、
馬鹿げた議論ではあったけれど
それなりの意味もある。

 

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2019年7月 3日 (水)

安倍総理以外すべて反日

『参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、
クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、
「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、
安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。』
(毎日新聞 7/3(水) 15:57配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000055-mai-pol

安倍総理は「政治はイエスかノーかではない」
とこの手の質問に疑問を呈したようだが、
単純化した方が各党の政策が分かりやすい。

「選択的夫婦別姓」については、
日本の伝統的家族制度を破壊しようとするもので、
仕事などで旧姓を使うことは普通に行われており、
夫婦同姓の伝統を破壊する切実な理由は何もない。

「原発の新増設」については、
世界が原発を含めたエネルギーミックスで
エネルギー政策を構築する中で、
日本のみが原発の新増設を認めないのは
日本のエネルギー安全保障を脅かすことになる。

日本の伝統破壊、エネルギー安全保障に対する無責任は、
反日勢力であるか否かのリトマス試験紙で、
そういう意味では安倍総理を除くすべての政党の党首が
反日であるといえるだろう。

「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、
安倍総理と公明党の山口代表の2人が挙手をせず、
「女系天皇を認める」については、共産党の志位委員長と
社民党の吉川幹事長の2人が挙手をしたという。

参院選投票の参考にすべきだ。

 

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三橋貴明の致命的な過ち2

6月22日のエントリー「三橋貴明の致命的な過ち」で
消費税増税反対や財政出動など、
今の日本にとって正しい政策を主張していても
それが反日勢力である場合は額面通り受け取ってはいけない
というようなことを書いた。

今日の三橋ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」に
それに関する記事「れいわ新選組の経済政策」が
掲載されていたので、再び取り上げてみたい。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12489153320.html

ザッと要約すると、
れいわ新選組は「緊縮財政打破」という
正しい経済政策を掲げており、
れいわ新選組に投票すべきとは言わないが、
その経済政策は支持する
というようなことだ。

三橋貴明氏がれいわ新選組の経済政策を絶賛し、
支持することで、れいわ新選組が得票を伸ばす
可能性がある。

それは日本にマイナスになりこそすれ、
プラスになることは一切ない。

彼らが政権をとることは100%ないが、
万が一とったとしても、
日本経済は良くならないだろう。

それは民主党政権で経験したはずだ。

彼らは反日なのだ。
反日勢力を駆逐することが、
今の日本を正常化する第一歩なのだ。

三橋氏は、政党単位ではなく、
政策単位で評価する必要があるという。

そして政策単位で評価することで、
緊縮財政やグローバリズムの呪縛から逃れられる
可能性があると主張している。

もし、日本の政党がすべて愛国政党で、
日本を外国勢力に差し出そうとする反日政党でなければ、
そうした論も成り立つかもしれない。

ところが、日本は野党のほとんどが
反日政党なのだ。

今どんなに正しいことを言っていても、
政権をとれば豹変する可能性がある。

残念なことだが、
現在の日本は政策レベルではなく、
政党で投票するしかない。

自民党で言えば、
安藤裕氏の「日本の未来を考える勉強会」や、
西田昌司氏などが自民党を出て、
脱緊縮財政や脱グローバリズムを掲げるのであれば、
保守勢力の大きな支持を得るだろう。

反日野党を支持して
日本が良くなることは
絶対にない。

 

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2019年7月 1日 (月)

ジョークに噛みつく反日勢力

『安倍晋三首相が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)
の夕食会で、大阪城にエレベーターを設置したのは
「大きなミス」と語ったことが波紋を広げている。
参院選の公示を4日に控え、主要野党は障害者や高齢者への
配慮を欠く発言だと批判を強めている。
発言は大阪城公園内で先月28日に開かれた参加国首脳との
夕食会のあいさつで出た。
首相は大阪城について「天守閣は今から約90年前に16世紀
のものが忠実に復元された」と紹介。
その際、「しかし、一つだけ大きなミスを犯してしまった。
エレベーターまで付けてしまった」と語った。(後略)』
(JIJI.COM 7/1(月) 20:34配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000113-jij-pol

このジョークはあまり受けなかったようだが、
反日勢力からは笑いではなく怒りを買っている。

そもそも歴史的建造物に
エレベーターは付いていない。

大阪城の天守閣は復元されたものだから
エレベーターが付いているが、
歴史的建造物にエレベーターを付けることに関しては
名古屋城などでも議論になっている。

僕はエレベーターを付けた時点で
それは歴史的建造物の復元ではなく、
歴史的観光施設の建設であると思う。

反日勢力は、老人や身体の不自由な人のことを
まったく無視した発言だと噛みつくが、
普段の生活空間ならともかく、
あらゆる施設を便利でバリアフリーな空間に
することには無理がある。

16世紀に造られた大阪城の天守閣を忠実に復元したのに、
エレベーターを付けてしまったら台無しじゃないか
というのは何も間違っていない。

それは大阪城の天守閣を歴史的建造物と見るか、
単なる観光施設として見るかの違いなのである。

 

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