NHKは不公平感を解消せよ!
NHKのホームページには、
「受信料と公共放送についてご理解いただくために」
という脅迫文が貼られている。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190730.pdf
その内容は、
『(前略)「受信料を支払わなくてもいい」と公然と言うことは、
法律違反を勧めることになります。
NHKは、受信料をお支払いいただいているみなさまの不公平感を
解消していくためにも、受信料制度や受信料の公平負担について
誤った認識を広めるような行為や発言に対しては、
きちんと対応してまいります。(後略)』
などとなっている。
NHKは、国営でも民営でもないという
不思議な立場を悪用して、
何の努力もせずに莫大な受信料収入を得ている(民放比)
不公平感をこそ解消すべきだ。
視聴者の年収が300万円とも言われる時代に、
NHK職員が平均1700万円もの法外な年収を得ているという
不公平感をこそ解消すべきだ。
上記脅迫文には「受信料不払いは違法」とされているが、
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の
醍醐聰・東大名誉教授実によると、放送法は
〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての
契約をしなければならない〉と規定しているが、
「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、
支払いについては義務付けてはいないのだという。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
「受信契約はしなければならないが、
受信料の支払い義務はない」というのは、
法解釈的に成立するものかどうかはわからない。
しかしながら、放送法では
NHKは営利事業ができないことになっているが、
NHKは子会社を作り、そこにNHK職員やOBを送り込んで
営利事業でさらに儲けるということをやっており、
そもそもNHKが放送法を守っていないわけで、
視聴者だけが生真面目に放送法を守る必要など
ないのではないだろうか。
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シナさまのnhkの違法性、反社会性がよく理解できました。
彼らには、法を盾にして人にものを言う資格はありません。法の審判を受けるべきなのは、彼らnhkのほうです。
どこまでカネの亡者なのか。視聴者に還元しないのなら、国民から制裁を加えるべきです。
という話題の今日も今日、ドアフォンを鳴らす者あり、出なかったですけど、たぶんnhkの下請け契約勧告人でしょう。先日締切のパブリックコメントの結果が出る前に、駆け込み的に契約を確保しようという魂胆かと思われます。
テレビ受像機なんか持っていなくて、とうの昔に手続き書類も出したのに、何度説明しても、別の者らがしつこくやってきます。
これまで来た奴らとはケンカでした。nhkから委託された証明書類もないし、所属も言わず名刺も出さない、私の個人情報をどういう手続きで入手したのか問うても答えない。そんな個人情報の利用を認めた覚えもないのですから、個人情報保護法の違反です。
これではオレオレ詐欺と区別がつきません。ほんとむかつきます。
投稿: ゆ | 2019年8月 5日 (月) 00時17分
今晩は。
低所得者層や、子育て世代の人々にとっては、NHK受信料でさえ重荷となる場合だって生じるものです。
そういう状況を想定にしたら、受信料が義務化であって善い訳がありません。
電気代・ガス代・水道代・電話代・ネット代など、全ての契約は、金銭支払いが滞った場合にはサービスを止められます。それが普通であり、NHKの放送押し売りが異質なのであり、普通のサービス業同様、支払いが滞った場合にはサービスを停止すべきなのです。消費者保護の観点からしても、料金支払いが滞った世帯へのサービスを停止するべきなのです。
投稿: | 2019年8月 5日 (月) 19時34分
要するにスクランブルにすればいいわけなんですが、NHKは今の特権的立場を手放したくないんですね。日本人は罪深い民族なのだから、反日放送にバカ高い受信料を払えということなんでしょう。払わなければいいだけなんですけどね。
投稿: kanata | 2019年8月 5日 (月) 22時59分