NHKは不公平感を解消せよ！

NHKのホームページには、
「受信料と公共放送についてご理解いただくために」
という脅迫文が貼られている。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190730.pdf

その内容は、
『(前略)「受信料を支払わなくてもいい」と公然と言うことは、
法律違反を勧めることになります。
NHKは、受信料をお支払いいただいているみなさまの不公平感を
解消していくためにも、受信料制度や受信料の公平負担について
誤った認識を広めるような行為や発言に対しては、
きちんと対応してまいります。(後略）』
などとなっている。

NHKは、国営でも民営でもないという
不思議な立場を悪用して、
何の努力もせずに莫大な受信料収入を得ている（民放比）
不公平感をこそ解消すべきだ。

視聴者の年収が300万円とも言われる時代に、
NHK職員が平均1700万円もの法外な年収を得ているという
不公平感をこそ解消すべきだ。

上記脅迫文には「受信料不払いは違法」とされているが、
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の
醍醐聰・東大名誉教授実によると、放送法は
〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての
契約をしなければならない〉と規定しているが、
「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、
支払いについては義務付けてはいないのだという。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660

「受信契約はしなければならないが、
受信料の支払い義務はない」というのは、
法解釈的に成立するものかどうかはわからない。

しかしながら、放送法では
NHKは営利事業ができないことになっているが、
NHKは子会社を作り、そこにNHK職員やOBを送り込んで
営利事業でさらに儲けるということをやっており、
そもそもNHKが放送法を守っていないわけで、
視聴者だけが生真面目に放送法を守る必要など
ないのではないだろうか。

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