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2019年9月

2019年9月15日 (日)

バカ親の親バカ

『小泉純一郎元首相は15日、茨城県日立市で
「わたしたちの未来を語る」と題して、講演した。
自身が原発ゼロを訴えている立場から、
今回、環境相として初入閣した次男の小泉進次郎氏に対して
「将来、原発をなくして、自然エネルギーで発展できる国に
してほしいなあと思っている」と述べ、
原発のない国づくりへの思いを、進次郎氏に託した。(中略)
「今回、入閣したんだけれど、頑張ってもらいたいと
思っています」とエールを送り「彼は勉強家でね。
私より勉強している。(後略)』
(日刊スポーツ 2019年9月15日16時57分)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201909150000592.html

代替エネルギーの考えもなしに、
原発ゼロを訴えている時点で、
この親子は不勉強なことこの上ない。

太陽光発電は発電量が不安定で、
代替エネルギーにはなりえない。

息子は石炭火力も減らすと言っているが、
具体的な方策はこれから考えるそうだ。

理想論だけを並べ立て、
現実的な方策を持たないのなら、
それはあまりに無責任で、
政治家としての資質を問われよう。

バカ親の子供は、
やはりバカなのだ。

 

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2019年9月14日 (土)

NHKスクランブル化賛否拮抗

『時事通信の9月の世論調査で、NHKに受信料を支払った人だけが
番組を視聴できるスクランブル放送への賛否を聞いたところ、
「賛成」が39.0%、「反対」が37.1%と拮抗(きっこう)した。
「どちらとも言えない・分からない」は23.9%だった。
7月の参院選では、NHKから国民を守る党(N国)がスクランブル放送
実現を訴えて議席を獲得しており、同党の主張に一定数が
理解を示していることが改めて明確になった。
NHK側は「全国どこでも放送を視聴できるという公共放送の理念と
矛盾する」と否定している。(後略)』
(JIJI.COM 2019年09月13日20時33分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300760&g=eco

NHKはスクランブル化が
「公共放送」の理念と矛盾するというが、
僕はNHKの企業体質と放送内容が
「公共放送」の理念と矛盾していると思う。

たとえばNHKは、放送法第4条
(1)公安及び善良な風俗を害しないこと
(2)政治的に公平であること
(3)報道は事実をまげないですること
(4)意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
の中の(2)~(4)については間違いなく違反している。

つまりNHKは、民放と同様、放送事業者
としての法律さえ守っていないのだ。

しかも圧倒的な財務力を背景に、
民業を強く圧迫している。

さらに子会社を利用して、禁じられている
営利事業にも手を染めている。

つまりNHKについては、
スクランブル放送の賛否以前に、
公共放送としてふさわしいか否かを
明らかにすべきなのだ。

スクランブル放送に「反対」する37.1の人々は、
そうしたことに対する認識が欠如している
としか思えない。

NHKは外国人社員を多数抱え、
民間では考えられないほどの高給を取り、
反日的な放送を繰り返し、
チャイナや韓国企業の宣伝番組を作り、
日本の公共放送として
著しく適確性を欠いているから
スクランブル化すべきなのである。

 

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2019年9月13日 (金)

海洋放出しかない

『小泉進次郎環境相は11日、首相官邸での就任記者会見で、
東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、
原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と述べたことについて
「努力してきた方々の苦労をさらに大きくしてしまうことが
あったとしたならば、大変申し訳ない」と述べた。
「環境相の所管の事柄ではない」と前置きした上で語った。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.9.11 22:18)
https://www.sankei.com/life/news/190911/lif1909110045-n1.html

石破茂と並んで、僕が総理にすべきでない議員
の一人と考えているのが小泉進次郎だが、
今回も見事にその理由を証明するかのような
発言をしている。

そもそも前大臣の発言に対して謝罪するとは、
前大臣に対してどれほど無礼な振る舞いか
分かっているのだろうか?

自分は元総理の息子だから、
そこら辺の一介の議員とは
格が違うとでも思っているのだろうか?

汚染水処理の方法は、
世界中の大多数の原子力関係者が
まさに「海洋放出しかない」
と発言している。

あの原子力規制委員会の更田豊志委員長ですら
そう認めているのだ。

それ以外に、どんな方法があるのか
教えてもらいたい。

汚染水と呼ばれる水は、
様々な放射性物質が除去され、
残っているのは自然界にも存在する
トリチウムだけだ。

これを薄めて海に流すという方法は、
アメリカでも、フランスでも、
ドイツでも、チャイナでも、
日本の他の原子力発電所でも、
どこでもやっている普通の方法である。

なぜ福島だけがダメなのか?

それは反日マスコミが騒ぎ出して
風評被害が起こり、福島の魚が売れなくなる
ということ以外にない。

あんな異様なタンクを並べているから、
韓国からも更なる風評を
ばら撒かれているのだ。

耳触りの良いことだけを言って、
解決策を考えようともしない。

これが石破茂と小泉進次郎に
共通する特徴である。

 

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なぜ状況把握は遅れたか?

今回の台風15号による停電被害の拡大は、
状況把握が甘かったことに尽きる。

東電の発表は、
千葉を除く地域は9日中に復旧し、
千葉県については具体的な復旧の見通しは
立っていないと発表していたのだが、
記者からの質問の中で、
10日には復旧すると受け取られかねない
返答をしていた。

もし当初から、とても数日では復旧できない
ひどい被災状況であることが伝えられていれば、
県や国の対応も違っていただろう。

もちろん首都圏にこれほどの猛烈な台風が
直撃することは経験のない事なので、
仕方がない面もある。

しかしながら成田空港の被災状況とか、
都内の鉄道の運行状況が詳細に伝えられる中で、
当初、千葉県南部の状況を伝えるニュースは
少なかった。

ツイッターで散見された、
千葉県の悲惨な状況を伝える叫びともいえる声を、
なぜ県や国が拾い上げられなかったのか?

電力会社の方々が懸命の復旧作業をし、
なおかつ数十万人の被災者の方が
電気も、水も、携帯電話さえ
使えないのを見ていると、
そもそも状況把握は第一義的に
誰がすべきだったのかを
考えてしまう。

 

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2019年9月12日 (木)

台風による大停電を教訓に

『台風15号による千葉県を中心とした大規模停電で、
東京電力は11日、千葉市などを含む地域の復旧は12日以降、
成田市や木更津市など他の地域を含めた全面復旧は13日以降
になるとの見通しを明らかにした。
千葉県では11日午後8時現在、依然として約39万4千戸が停電。
断水も引き続き2万戸あり、市民生活への影響が続いている。
茨城、神奈川、静岡3県の停電は解消された。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.9.11 20:44)
https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110050-n1.html

大災害をもたらした台風の後の猛暑で、
停電・断水の被害にあわれている方々にとっては、
命にかかわる深刻な状況である。

一刻も早い復旧が望まれるが、
最近の日本人は、こうした自然災害を教訓として、
二度と同じことが起こらないようにする努力を
忘れてしまっているのではないか。

北海道地震によりブラックアウトが発生した時も、
原発が動いていればブラックアウトは起こらなかった
と言われているにもかかわらず、
泊原発の再稼働は話題にも上らない。

今回の台風では電柱がいくつも倒れたが、
電柱は地震でも簡単に倒れてしまい、
人命救助や火災の消火にも邪魔になると
分かっているのだから、
早急に電線の地中化工事を
すすめるべきだ。

また、災害のたびに問題を引き起こす
太陽光パネルの安全対策も
業者に義務付けることが必要だ。

山を切り崩し、ダムや湖に並べるだけで
利益が得られる安易なビジネスモデルで、
災害時の対策など何も考えられていない
のではないかと疑われる。

しかしながら最も大きな問題は、
福島原発事故以来、多くの原発が止められ、
電力会社が老朽化した火力発電を使い、
綱渡りで電気の供給を行っていることだ。

安全性が確認された原発は
再稼働するのが常識だが、
悪夢の民主党政権の置き土産である
地震屋が中心になった原子力規制委員会が
あらゆるところに活断層を見つけ出し、
再稼働を潰している。

地震屋と言えば、莫大な予算を得ながら
平成に起こった巨大地震を
一つとして予想しなかった無能集団だ。

そんな無能集団が
我が国にとって最も重要なインフラであり、
国民の命さえ脅かす
電力の明日を握っているのである。

 

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2019年9月11日 (水)

表現の不自由展再開へ協調

『愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」
の参加作家5人が10日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見し、
苦情が殺到した企画展など、これまでに中止、中断された
全ての展示の再開を目指すプロジェクト「ReFreedom Aichi」
を始めたと発表した。(中略)
企画展に出展している「Chim←Pom(チン←ポム)」の卯城(うしろ)竜太さんは
「自分で見て、考えて、表現して、表明するところからしか、
表現の自由は生まれない」と市民にも活動への参加を呼び掛けた。』
(SANKEI NEWS 2019.9.10 21:30)
https://www.sankei.com/life/news/190910/lif1909100033-n1.html

「自分で見て、考えて、表現して、表明するところからしか、
表現の自由は生まれない」などという言葉を
自由過ぎるほど表現の自由がある日本で言っている時点で
とことんズレているということが、
この人たちには分からないんでしょうね。

多くの人が論評しているように、
表現の自由がないチャイナや北朝鮮でこそ
そう主張してくるべきなのだ。

表現の自由とは、そのように命を懸けて、
勝ち取るものなのだ。

表現の自由とは、独りよがりの未熟な作品や
醜悪な反日プロパガンダを
国際的な芸術祭で展示してもらうこととは違うんだよ、
と言っても、やっぱりこの人たちには
理解できないでしょうね。

 

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2019年9月 9日 (月)

燃える太陽光パネル

『9日午後1時ごろ、千葉県市原市の山倉ダムで
「水面に浮かべた太陽光パネルが燃えている」と119番があった。
同市消防局によると、けが人はいない。
台風15号の強風で、パネルが損傷したことが出火原因の可能性がある。
ダムを管理する県によると、出火したのは民間会社が運営する
「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」のパネル。
5万枚を設置しており、水上設置型としては日本最大級とされる。
パネルは水面に浮かぶ台の上に設置され、
台がアンカーでダムの底に固定されている。』
(SANKEI NEWS 2019.9.9 17:21)
https://www.sankei.com/photo/story/news/190909/sty1909090013-n1.html

自然災害が起こるたびに問題になる
太陽光パネル事故だが、
周辺環境に及ぼす影響など
安全性は確認されているのだろうか?

晴れた日には発電し、
曇りや雨の日は使い物にならず、
自然災害が起これば、
周辺に汚染をまき散らす。

こんなもののために、
日本国民は数兆円にも及ぶ
再エネ発電賦課金を
電気代に上乗せされているのだ。

電力には一定の量を安定供給できる
原発のようなベースロード電源が不可欠で、
お天気まかせの太陽光発電など
大規模蓄電池の開発なしには
役立たずの金食い虫だ。

世界は次世代原発の時代に
入っているというのに、
日本はど素人の原子力規制委員会が、
あらゆるところに活断層を見つけ出し、
再稼働すらできない状況だ。

次世代の原発は、大事故が起こって、
職員が全員避難しても、
自然の原理を使って冷温停止できるという。
(「それでも原発が必要な理由」WAC、P233)

原発技術において最先端を走っていた日本が、
訳の分からぬ原子力規制委員会に
行く手を阻まれている間に、
米国やチャイナでは次世代の原発建設が
始まっているという。

山間地やダムに設置された
醜悪な太陽光パネルは、
日本人の知能がいかに劣化したかを
象徴している。

 

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2019年9月 8日 (日)

台風15号に警戒中

台風が東京を直撃しそうだ。

今日は午後から雨予報だったのだが、
昼過ぎに一度、ザーッと降っただけで、
それからまた晴れ間が戻って、
その後、雨は降らなかった。

現在夜の9時30分だけど、
少し雨がパラついているだけで
まだ強風の音は聞こえない。

本格的な暴風雨は
日付が変わる頃だろうか?

今回はかなり強い台風ということで、
珍しくバケツや鍋に
水だけは汲んでおいた。

強い風が吹いて、
電線が切れて停電でもしたら
困ると思ったのだ。
(小池百合子の電柱ゼロ公約は
どうなっているのだ!)

ここ数年、日本は本格的な自然災害の
時代に突入しているが、
なぜか東京は避けて通っている。

東日本大震災で高まった防災意識は
再び薄れそうでもあり、
この辺で気合を入れなおした方が
良いように思う。

今夜は静かに眠れるのかどうか…。

 

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2019年9月 7日 (土)

U18W杯日本5位

『優勝した履正社から井上、桃谷という
強打の右の外野手らを一人も選ばず、
左打ちの遊撃手を6人も集めたU18。
善戦虚しく5位に終わった。
不透明な監督の選び方を含め
いい加減に高野連は運営を改めるべきだろう。
マスコミも批判できない独善体質を
ファンはいつまで許すのだろうか。』
(門田隆将氏のツイッターより)
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1170270976686190592

今年のU18W杯は、
日の丸の入らない無地のシャツで
韓国へ入国するなど、
最初から異様だった。

僕は高校野球のことはほとんど分からないが、
高校野球に詳しい門田氏が言うのだから、
選手選びにも開催国である韓国への配慮が
あったのだろう。

何か冬季五輪の浅田真央を髣髴とさせる、
競技連盟の異常さである。

高野連には、朝日新聞と毎日新聞が
関与しているから、
こうしたことが起こるのだろう。

純粋に野球に打ち込む高校球児と
球児の身体への負担も、国の誇りも
一顧だにしない高野連のギャップは
早急に解消しなければいけない
根深い問題のようだ。

 

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少年法は本当に必要か?

『少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか
議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた
元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、
百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。
声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人
で3日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。
法務省の法制審議会では、3年後の民法の改正で成人年齢が
20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も
18歳未満に引き下げるか議論されています。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2019年9月4日 5時20分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062291000.html

少年法で保護される対象年齢の引き下げについて
反対している人たちは、「少年の立ち直りにとっても、
再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」
と言うのなら、単なる印象論だけではなくて、
20歳で少年法の保護を受けなかった犯罪者と
20歳未満で少年法の保護を受けた犯罪者において、
どれほど再犯率が低下したか、
数字で示す必要があるのではないか。

僕には少年法で保護したから、
その人間がまともに立ち直ったとか、
再犯を繰り返さなかった事例が、
有意に高まるとは思えない。

そもそも犯罪者の立ち直りに焦点を当てる前に、
何の落ち度もない被害者側の感情を
優先すべきだと思う。

自分や家族を傷つけ、あるいは殺した犯罪者が、
少年であるというだけで保護されるのは、
被害者側から見れば
あまりに理不尽なのではないだろうか?

今日もツイッターに、
中学生くらいの男の子が同年代の女の子の顔を
グーで思いっきり殴る衝撃的な映像が
アップされていたが、
犯罪は低年齢化し、悪質化し、
しかも顕在化しにくくなっている。

刑法犯が減っているというが、
犯罪被害者は犯罪者が正当に裁かれないため、
仕返しを恐れて多くが泣き寝入りしている
だけなのではないだろうか。

そもそも少年法は、戦後の混乱期に
孤児などが生きていくために窃盗や強盗などに
手を染めるケースが多かったことで
制定されたものだから、
時代に合わなくなっていると思う。

中学生にもなれば狂暴化し、
性犯罪も起こす時代だから、
成人と同様とまでは言わないが、
犯罪の悪質性に応じた刑罰を与える必要が
あるのではないだろうか。

 

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「消費税増税の意味」
https://ito-okashi-kana.com/consumption-tax/

2019年9月 5日 (木)

スクランブル化は公共の役割に反する

『NHKの上田良一会長(70)の定例会見が5日、
東京・渋谷の同局で開かれた。
参院選で「NHKから国民を守る党(N国党)」
の党首・立花孝志氏が当選。
同党が政党要件も満たしたことについて、
同会長は「選挙によって示された民意の一つ。
引き続き公共放送の意義、それを支える受信料制度について、
きちんと説明していきたいと思います」と答えた。 
N国が主張する「NHK放送のスクランブル化」
(契約した人だけが視聴できるようにするシステム)
については「受信料はあくまで公共の福祉のための放送
というNHKの事業のためにいただいているもの。
スクランブル化はそうしたNHKに課された
公共の役割に反するものと思います」と答えた。
さらに同席した幹部も「受信料は放送の対価として
いただいているものではありません」とした。』
(スポーツ報知 9/5(木) 15:27配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000094-sph-soci

金のかかる大物タレントばかりを起用し、
湯水のように予算を使ってバラエティやドラマを
制作することが「公共の役割」なのか?

チャイナや韓国目線で、
日本を貶めるスペシャル番組やニュースを
放映することが「公共の役割」なのか?

番組制作にとことん金をかけても
有り余る受信料を職員で分け合い
法外な報酬を得るだけでは飽き足らず、
子会社を使って法律違反の営利事業を
行うことが「公共の役割」なのか?

そもそもNHKを全く見ない人からも
金をふんだくる為の言い訳として
「公共の役割」と言っているだけで、
その実態は変態犯罪者集団
ではないのか?

受信料を3分の1にして、
無駄な職員と余計な番組を整理し、
さらに受信料をいくら下げられるか検討ののち、
スクランブル化すればよい。

 

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「牛丼屋の原産地表示を調べてみた」

裁判員制度の有名無実化

8月29日(木)のエントリーで、
中国籍の女性が、信号無視で交差点に突っ込み、
5人を死傷させた事件で、
1審の裁判員裁判で懲役8年とした判決を取り消し、
2審の高裁が逆転無罪としたケースを取り上げ、
「裁判員裁判で出た有罪判決を高裁が悉く覆してしまうなら、
裁判員裁判などやめてしまった方が良いのではないか?」
と書いた。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-3f4819.html

ところが、9月3日(火)の「虎の門ニュース」を見ていたら、
ゲスト出演された門田隆将氏が、
いま、現場の裁判官が、裁判員制度を有名無実化するために
意図的に裁判員裁判の1審判決を
取り消しているというのである。
https://www.youtube.com/watch?v=YnOrIvxGOHg&t=1110s
(1:08:30~)

そもそも裁判員制度というのは、
裁判官に「普通の人間が持つ社会常識が欠如」しているため
2001年の司法制度審議会で
「一般の国民が、裁判の過程に参加し、裁判内容に
国民の健全な常識がより反映されるようにする」
という意見書が出されたことで発足したものだ

ところが、現場の裁判官は、この裁判員制度に
強い反発を持っており、
1審の裁判員判決を取り消すことで、
裁判員制度を有名無実化し、
裁判員制度を無くそうと画策しているようなのだ。

僕が感じた「裁判員裁判で出た有罪判決を
高裁が悉く覆してしまうなら、
裁判員裁判などやめてしまった方が良い」
という思いは、
まさに裁判官の策略に乗せられたようなもので、
お恥ずかしい限りだが、
そもそも「普通の人間が持つ社会常識が欠如」した裁判官が
判決を下していることにこそ問題がある。

1審の裁判員裁判を高裁がすべて覆すなら、
本当に裁判員裁判の意味がなくなってしまうので、
1審、2審を裁判官にやらせ、
最高裁を裁判員裁判にするしかないと思うのだが
どうだろうか。

 

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2019年9月 4日 (水)

表現の自由はどこへ

『小学館が2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で
「韓国なんて要らない」などと題する特集を組み、
同誌に連載を持つ作家らから「差別的だ」と批判が噴出した。
同誌編集部は同日「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
などと謝罪するコメントを発表した。
特集は「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」とうたい、
日韓の国交断絶を想定した上で「GSOMIA破棄なら
半島危機へ」などと予測。
韓国の学会のリポートを基に、韓国人の10人に1人は
治療が必要なほど「憤怒調節」ができないとする記事を
「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」
の見出しで掲載している。』
(KYODO 2019/9/2 20:40 (JST))
https://this.kiji.is/541213713408722017

これは、この程度のことで謝罪する
小学館・週刊ポストがアホ。

この出版社、雑誌編集者には表現の自由
を守ろうという意識はあるのか?

韓国に対するネガティブな特集を組み、
それを「差別だ!」と批判されたくらいで
謝罪するのなら、
最初からそんな特集を組むべきではないし、
言論・出版の世界にいるべきではない。

まあ、流行りの嫌韓特集で
ひと儲けしようという程度の意識しかないから、
批判に対峙する気概もないのだろう。

「怒りを抑えられない『韓国人という病理』にしても、
韓国の学会リポートを紹介しただけだろう。

そんなもの差別でも何でもない。

 

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「黙秘権はなぜ存在するか」
https://ito-okashi-kana.com/right-of-silence/

2019年9月 3日 (火)

竹島も戦争で取り返す

『NHKから国民を守る党(N国党)の丸山穂高衆院議員
(大阪19区)は31日、韓国の国会議員団による竹島
(島根県隠岐の島町)上陸に関し、
「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」
と自身のツイッターに投稿した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.9.1 01:14)
https://www.sankei.com/politics/news/190901/plt1909010001-n1.html

この人、懲りないね。

前回は酔っていたことだし、
発言自体は間違ってもいないし、
あまり騒ぎ立てるのもいかがなものか
と思ったけれど、
何度も同じことを繰り返すところを見ると、
少し思慮分別に欠けるところが
あるようだ。

戦争をするための軍隊も持たない日本が、
あまり「戦争、戦争」と騒ぎ立てるのは
得策ではないだろう。

軍備増強だって、「戦争を仕掛けられないため」
という理屈でこそ成り立つものだから、
早く戦争のできる普通の国にして、
他国になめられないだけの軍事力を持つ必要があるのに、
戦争を強調することはマイナスでしかない。

日本が戦争のできる普通の国になれば、
少し威嚇するだけで、
韓国は逃げ出すだろう。

そうなって初めて、
ロシアとも普通の領土交渉ができる。

 

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「表現の自由に関する一考察」

2019年9月 2日 (月)

石破氏次期首相へ意欲

『自民党の石破茂元幹事長は1日、
自身が率いる石破派の研修会を神奈川県小田原市で開き、
今月の内閣改造・党役員人事に向け、結束を確認した。
党内から安倍晋三首相の総裁連続4選を支持する声が出る中、
石破氏が「ポスト安倍」候補として存在感を
維持できるかどうかが課題となる。
石破氏は研修会後、記者団に対し、次期首相への意欲を改めて表明した。
同派所属議員は現在19人で、
総裁選立候補に必要な推薦人20人に満たない。
石破氏は昨年の党総裁選で、党員らによる地方票は善戦したが、
国会議員票が伸びず、首相に敗れた。
次期総裁選に向けて国会議員の支持拡大を目指す方針だ。』
(KYODO 2019/9/1 19:46 (JST))
https://this.kiji.is/540845280521225313

この男の場合、党内での自身の立場が
分からなくなっているようだ。

ポスト安倍が誰になるかは今のところはっきりしないが、
石破氏は自身がその枠から大きく外れてしまったことに
気づかないのだろうか?

前回は安倍総理の唯一の対抗馬だったから、
安倍総理への批判票を集めただけで、
得票=石破氏への積極支持ではない。

与党の議員として
国に貢献する何らの働きもせずに、
安倍総理の批判を繰り返して
総理候補になれるほど
世の中は甘くない。

この男が総理候補になれるのは
野党統一候補くらいだろう。

 

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2019年9月 1日 (日)

韓国産水産物の輸入規制

『日本の貿易報復措置から食品と木材は除外されているが、
実際には日本政府が韓国産水産物に対する輸入規制は
強化していることが分かった。 (中略)
今年上半期、対日水産物輸出は3億5500万ドルで
昨年同期より5.7%減った。
同期全体の水産物輸出額は12億8000万ドルで前年比7.3%
増加したことに比べれば、対日輸出は大きく減少したといえる。
農食品輸出情報(KATI)によれば対日水産物輸出は
全体の32%に達する。
輸出上位5品目はマグロ、ヒラメ、海苔、カキ、サバで
全商品とも日本が1位の輸入国だ。
これら全品目が、今年は輸出減少傾向に転じた。 』
(保守速報 2019年08月31日18:31〈ソース:ニューシス(韓国語) 〉)
https://hosyusokuhou.jp/archives/48859717.html

少し前に、スーパーの鮮魚売り場で、
お刺身盛合せの原産地が表示してあって、
「キハダマグロ(韓国)」というのを見て
愕然としたことがある。

「マグロよ、おまえもか!」という感じで、
普段は単品以外の原産地表示はされてなくて、
刺身の盛合せはよく買っていたのだが
キハダマグロには注意するようになった。

ヒラメと韓国海苔は有名だが、
マグロ・カキ・サバも
韓国から輸入していたんですね。

まあ、スーパーのカキやサバで
韓国産表示のものは見たことがないので、
外食や加工食品に使われているのだろう。

この記事は韓国ソースなので、
どこまで信憑性があるかは分からないが、
昨年同期比5.7%減ではどうにもならない。

毎年30%ほど減らして、
3年後には輸入量を限りなく0%に
近づけてもらいたい。

十分に火を通せば食中毒の心配はないのだろうが、
韓国産の海産物など一切口にしたくない。

 

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