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2019年9月12日 (木)

台風による大停電を教訓に

『台風15号による千葉県を中心とした大規模停電で、
東京電力は11日、千葉市などを含む地域の復旧は12日以降、
成田市や木更津市など他の地域を含めた全面復旧は13日以降
になるとの見通しを明らかにした。
千葉県では11日午後8時現在、依然として約39万4千戸が停電。
断水も引き続き2万戸あり、市民生活への影響が続いている。
茨城、神奈川、静岡3県の停電は解消された。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.9.11 20:44)
https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110050-n1.html

大災害をもたらした台風の後の猛暑で、
停電・断水の被害にあわれている方々にとっては、
命にかかわる深刻な状況である。

一刻も早い復旧が望まれるが、
最近の日本人は、こうした自然災害を教訓として、
二度と同じことが起こらないようにする努力を
忘れてしまっているのではないか。

北海道地震によりブラックアウトが発生した時も、
原発が動いていればブラックアウトは起こらなかった
と言われているにもかかわらず、
泊原発の再稼働は話題にも上らない。

今回の台風では電柱がいくつも倒れたが、
電柱は地震でも簡単に倒れてしまい、
人命救助や火災の消火にも邪魔になると
分かっているのだから、
早急に電線の地中化工事を
すすめるべきだ。

また、災害のたびに問題を引き起こす
太陽光パネルの安全対策も
業者に義務付けることが必要だ。

山を切り崩し、ダムや湖に並べるだけで
利益が得られる安易なビジネスモデルで、
災害時の対策など何も考えられていない
のではないかと疑われる。

しかしながら最も大きな問題は、
福島原発事故以来、多くの原発が止められ、
電力会社が老朽化した火力発電を使い、
綱渡りで電気の供給を行っていることだ。

安全性が確認された原発は
再稼働するのが常識だが、
悪夢の民主党政権の置き土産である
地震屋が中心になった原子力規制委員会が
あらゆるところに活断層を見つけ出し、
再稼働を潰している。

地震屋と言えば、莫大な予算を得ながら
平成に起こった巨大地震を
一つとして予想しなかった無能集団だ。

そんな無能集団が
我が国にとって最も重要なインフラであり、
国民の命さえ脅かす
電力の明日を握っているのである。

 

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