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2019年9月 7日 (土)

少年法は本当に必要か?

『少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか
議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた
元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、
百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。
声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人
で3日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。
法務省の法制審議会では、3年後の民法の改正で成人年齢が
20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も
18歳未満に引き下げるか議論されています。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2019年9月4日 5時20分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062291000.html

少年法で保護される対象年齢の引き下げについて
反対している人たちは、「少年の立ち直りにとっても、
再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」
と言うのなら、単なる印象論だけではなくて、
20歳で少年法の保護を受けなかった犯罪者と
20歳未満で少年法の保護を受けた犯罪者において、
どれほど再犯率が低下したか、
数字で示す必要があるのではないか。

僕には少年法で保護したから、
その人間がまともに立ち直ったとか、
再犯を繰り返さなかった事例が、
有意に高まるとは思えない。

そもそも犯罪者の立ち直りに焦点を当てる前に、
何の落ち度もない被害者側の感情を
優先すべきだと思う。

自分や家族を傷つけ、あるいは殺した犯罪者が、
少年であるというだけで保護されるのは、
被害者側から見れば
あまりに理不尽なのではないだろうか?

今日もツイッターに、
中学生くらいの男の子が同年代の女の子の顔を
グーで思いっきり殴る衝撃的な映像が
アップされていたが、
犯罪は低年齢化し、悪質化し、
しかも顕在化しにくくなっている。

刑法犯が減っているというが、
犯罪被害者は犯罪者が正当に裁かれないため、
仕返しを恐れて多くが泣き寝入りしている
だけなのではないだろうか。

そもそも少年法は、戦後の混乱期に
孤児などが生きていくために窃盗や強盗などに
手を染めるケースが多かったことで
制定されたものだから、
時代に合わなくなっていると思う。

中学生にもなれば狂暴化し、
性犯罪も起こす時代だから、
成人と同様とまでは言わないが、
犯罪の悪質性に応じた刑罰を与える必要が
あるのではないだろうか。

 

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「消費税増税の意味」
https://ito-okashi-kana.com/consumption-tax/

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