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2019年11月

2019年11月30日 (土)

日本経済の終焉

『先月・10月の国内の小売業の販売額は、前の年の同じ月に比べて7%減少しました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加えて、台風の影響などもあり、前回、5年前の税率引き上げの時よりも大きな落ち込みになりました。
経済産業省が発表した「商業動態統計速報」によりますと、先月の全国の小売業の販売額は11兆900億円と、前の年の同じ月に比べて7.1%減少しました。
これは、前回、消費税率が引き上げられた2014年4月のマイナス4.3%を超える下げ幅となります。
消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響で店舗が営業を休んだことなどから「百貨店」が17.3%の減少、「家電大型専門店」が14.2%の減少と、いずれも大きく減りました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2019年11月28日 11時52分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194101000.html

それにしても「百貨店」が17.3%、
「家電大型専門店」が14.2%の減少
というのは強烈ですね。

10月に限れば、
確かに台風の影響や駆け込み需要の反動
があったでしょうが、
消費税増税の影響は今後もじわじわと、
日本の津々浦々を
締め上げて行くことになるでしょう。

失われた30年と言われるように
日本人から豊かさを奪うという事が、
国策として続けられてきて、
今回の消費税増税は、その総仕上げと
言えるかもしれません。

早く消費税を5%に戻すか廃止して、
10~15兆円規模の経済対策予算を
5年程度続けることを政府が決定しないと
取り返しのつかないことになります。

日本で物が売れないわけだから、
経済界がチャイナにしがみつく愚かさも
責められないですね。

 

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韓国との無益な対話

『日本の輸出管理の厳格化をめぐり3年半ぶりに行われる政策対話について、韓国政府は「輸出規制の解決に向け迅速に進める」(成允模(ソンユンモ)産業通商資源相)とし、輸出管理厳格化の撤廃に向け弾みをつけたい構えだ。
韓国産業通商資源省の李浩鉉(イホヒョン)貿易政策官の会見で、政策対話の最終目標として、輸出管理の厳格化措置が以前の状況に戻ることと、輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」への復帰を挙げた。李氏は「日本側が提起する条件、原状回復の条件について韓国の立場を十分説明できる」と説明した。
韓国政府は「対話の再開自体が両国の信頼と連携を回復するきっかけになる」(李氏)とみているが、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期を決めたことに伴うもの」(聯合ニュースなど)とのとらえ方が支配的だ。「GSOMIAの失効回避で韓国側が譲歩したため、日本側が輸出管理の問題で譲るのは当然」との主張も多い。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.11.29 19:37)
https://www.sankei.com/economy/news/191129/ecn1911290028-n1.html

韓国に対する輸出管理の厳格化は、日本が求めた政策対話を
韓国が拒み続けたことで決定されたことだ。

それなのに、その政策対話の再開を、
GSOMIAの終了延長によって日本側が譲歩したように
受け取っている時点で、
この対話で得るものはないだろう。

韓国は対話というものを、
相手を自分たちの意見に従わせる場と考えているので、
日本が譲歩する以外に対話は成り立たない。

そもそも輸出管理の厳格化は、
軍事転用の恐れがある半導体材料などを
韓国が第三国へ転売していたことが
原因であったわけで、
個別審査に通れば輸出は許可されるわけだから、
本来は何ら問題のない話だ。

しかしながら韓国は、
日本からの輸入品を第三国へ転売することで
利益を上げることが目的だから、
個別審査では都合が悪いのである。

だから個別審査を免除する「ホワイト国」への復帰以外、
話し合いはどこまで行っても折り合わないのだ。

 

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2019年11月29日 (金)

中国次は「香港人改造」

『中国の習近平政権は「宗教の中国化」を掲げ、
新疆ウイグル自治区で民族の改造を進めている。
自治区各地で少数民族のウイグル族らを収容している
「職業技能教育訓練センター」はその一環だ。
反中デモが続く香港でも「愛国者による香港統治」
を強調し始めた。
市民の間では「香港人の改造」に向けた動きへの
警戒が広がっている。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.11.28)
https://special.sankei.com/a/international/article/20191128/0001.html

上記のタイトルは、
今日の産経新聞一面の大見出しだ。

何とも恐ろしいタイトルだが、
この人権意識のかけらもないチャイナ政府の蛮行を
日頃人権にうるさい日本の左翼は
まったく批判しない。

日本政府も同様で、
いまだに来春に予定される習近平の国賓来日を、
取り止めようともしない。

米国で「香港人権法」が成立し、
世界のチャイナを見る目が厳しくなる中で、
日本は国を挙げて習近平を
歓待しようというのだ。

まあ現実的に習近平の来日は
不可能になると思うのだが、
それにしても現時点で
それが予定されているだけでも
恥ずべきことだと思う。

戦前の日本は世界に先駆けて
人種差別撤廃を叫ぶなど
人権意識の最も進んだ国だったが、
令和の日本はひどいものだ。

 

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2019年11月27日 (水)

二階も女系容認

『自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、
安定的な皇位継承の在り方をめぐり、
「男女平等、民主主義の社会だから、それを念頭に置いて
考えていけばおのずから結論は出る」と語った。
女性・女系天皇を容認する発言とも取られ、
党内で波紋を呼ぶ可能性がある。』
(JIJI.COM 2019年11月26日11時29分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600491&g=pol

このように自民党の有力議員が
次々に「女系容認」発言をするという事は、
危機的な状況だと思う。

野党や公明党は大半が「女系」推進だし、
自民党が一致結束して「男系」を死守しなければ、
国体を守ることはできない。

万一、「女系容認」となっても、
秋篠宮皇嗣殿下と悠仁親王殿下までは決定済み
と思っている方がいるかもしれないが、
「女系容認」となれば、
すぐに直系の敬宮愛子内親王殿下へという話が
出てくるに決まっている。

天皇に女系というのは過去に例がなく、
「女系容認」は「天皇廃止」と同義であることを
早急に周知する必要がある。

「女系」誕生ともなれば、
「天皇」ではなく、韓国がよく使う「日王」
と呼ぶにふさわしい存在となる。

そのお披露目の日には、
2000年以上続く伝統を破壊した
日本人はなんと愚かなのかと
世界の笑いものになるだろう。

 

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2019年11月26日 (火)

IMFが消費税15%へと提言

『先月、消費税率を10%に引き上げた日本。
家計の負担が気になるなか、来日していたIMF(国際通貨基金)
専務理事のこの発言が波紋を広げています。
IMF・ゲオルギエワ専務理事:
「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが
有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15%、
さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げる
必要があると提言したのです。(後略)』
(テレ朝ニュース 11/26(火) 19:59配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191126-00000069-ann-bus_all

結局、IMFも、WTOも、国連も、
国際機関というのは
すべてグローバリスト=国際金融資本の
出先機関というわけです。

東西冷戦が終わってから、
彼らがターゲットにしたのが日本経済で、
異常なバブルとその崩壊も、
その後の円高、デフレ政策も、
彼らの意向に沿ったものなのです。

財務省も、麻生財務相も、安倍総理も、
彼らの指示に従っているに過ぎません。

10%への増税後、
安倍総理が当面は増税しない
と発言したので、
IMFは内政干渉であることを
承知の上で、「ざけんなよ!」
と言っているのです。

政府がお金を使わず(緊縮財政)、
企業が投資をせず(内部留保最高更新)、
国民からお金を召し上げれば(増税)、
経済成長などするわけがありません。

この30年で先進国である欧米でさえが
1.5倍から2倍以上にGDPを伸ばしたのに、
日本だけが約1倍で推移したのは、
こうした理由によります。

日本は、トランプの米国ではなく、
グローバリストに操られていることを、
このIMFの奇妙な内政干渉は
物語っています。

 

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2019年11月25日 (月)

核は我々を守らず

『来日中のローマ教皇(法王)フランシスコは24日、
被爆地の長崎、広島両市を訪問し、被爆者の冥福を祈るとともに、
平和と核廃絶を訴えるスピーチを行った。
「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」
と核の抑止力を否定し、核の戦争目的使用を
「犯罪以外の何ものでもない」と主張。
個人や国家が団結して核廃絶に取り組むよう訴えた。(後略)』
(日本経済新聞 2019/11/24 10:36)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52550690U9A121C1ACYZ00/

唯一の被爆国であり、核兵器を持たない日本で、
「核は我々を守らず」と核抑止力を否定することが
果たして正しい事だろうか?

日米戦争で、もし日本が核開発を終えていれば、
米国が核爆弾を投下したかどうかは
議論のあるところだ。

チャイナが大量の核兵器を持ち、
それが日本の主要都市に向けられ、
北朝鮮までもが核兵器を保有するいま、
日本が再び核攻撃の対象にならない保証はない。

北にはロシアの脅威があり、
日本を敵視する核保有国に囲まれるなかで、
日本が抑止力としての核を持つことは
むしろ当然ではないか?

核の廃絶は、核を持たない日本にではなく、
核保有国に対して主張してもらいたい。

 

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2019年11月24日 (日)

甘利明の天皇廃止論

『自民党の甘利明税調会長は24日のフジテレビ番組で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、男系継承が最優先とした上で「最終的選択としては女系も容認すべきだ」と語った。
「(男系優先で継承)順位を付けて、きちんと対処できるようにしておくことはいいことだ」と述べ、準備を進めるべきだと強調した。
皇室典範は「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と規定。母方からのみ天皇の血を引く皇族が即位した天皇を「女系天皇」と呼ぶが、過去に例がない。安倍晋三首相は「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みなどを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」との考えを示している。』
(JIJI.COM 11/24(日) 10:58配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000018-jij-pol

「女系天皇」という名の「天皇廃止論」が
安倍総理に近い甘利明の口から発せられたというのは
深刻に受け取らなくてはならない。

記事の中に『母方からのみ天皇の血を引く皇族が即位した天皇を
「女系天皇」と呼ぶが、過去に例がない。』と書かれているように、
「女系天皇」というものは存在せず、
それはすなわち「天皇を廃止すること」なのである。

皇位の継承において「男系」とか「女系」とか
語られていること自体が異常なのであって、
「女系天皇」とは126代続いてきた「天皇の終わり」であり、
日本という国の終わりなのである。

「天皇」の存在がなくなっても「日本」という国は
存在し続けると思われるかもしれないが、
それまでの「日本」とそれからの「日本」は
明らかに別物なのだ。

安倍総理の側近が
「最終的選択としては女系も容認すべきだ」
とテレビで語ったという事実は、
安倍政権が日本を終わらせる準備を始めた
とも考えられるのである。

 

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2019年11月23日 (土)

汚い相撲でまた優勝

『大相撲九州場所14日目は23日、福岡国際センターで行われ、
横綱・白鵬が御嶽海を下して13勝目。
1、2敗力士がいないため、24日の千秋楽を待たずに優勝を決めた。
白鵬の優勝は4場所ぶり43度目、日本国籍取得後では初めて。(後略)
(スポニチアネックス 11/23(土) 17:53配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000211-spnannex-spo

白鵬は、数場所封印していた
張り手を使いまくり、
反則気味の荒っぽい相撲ばかりで
優勝を勝ち取った。

とりわけ12日目の遠藤戦では、
左から顔を張り、
右ひじでエルボー気味にかち上げ、
さらに右から張り手を見舞い、
遠藤は鼻から大量に流血し
崩れ落ちた。

これが相撲か、と僕は思うが、
今場所は解説の舞の海氏以外、
誰も批判していないようだ。

白鵬は随分長い間
右腕にサポーターをしているが、
普通サポーターは故障個所にするはずだが、
白鵬はその右腕で、
エルボー気味のかち上げをする。

故障でもない腕にサポーターを巻き、
その腕でかち上げをするのは
反則ではないのか?

なぜ誰も注意しないのだろう?

このかち上げで一発KOされた力士は、
一人や二人ではない。

優勝を決めた今日の御嶽海戦でも、
立ち合い思いきり張り手を見舞い、
相手の動きを止めて組み止め、
強引な外掛けで仕留めた。

こんな荒っぽく汚い手を使う横綱が
43回も優勝を重ねる現状を、
土俵の神様はどう思っているだろう?

 

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GSOMIA終了の通告を停止

『韓国大統領府は、23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、ことし8月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。
韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長は、22日午後、記者会見を開き、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「いつでも効力を終了させることができるという前提で、ことし8月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。』
(NHK NEWS 2019年11月22日 18時06分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187581000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

GSOMIAは2016年11月23日に締結し、
1年毎に自動更新されることとなっており、
協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となっている。

その3ヶ月前となる8月23日に協定の終了を通告し、
協定が失効するまさにその日に終了通告を停止する
というのは、何とも非常識な話だ。

しかも、今後は「協定の効力をいつでも終了させる
ことができるという前提」なのだそうだ。

そもそも韓国は約束を守らないので、
条約や協定を締結することに意味はない。

今回は米国のメンツと
米国による東アジア戦略の問題であり、
日本にとっては韓国の非常識さが周知されただけ
良かったのだろう。

これまでは米国の意向で、
どんな無理な要求も日本が受け入れてきたのだが、
要求を無視すれば哀れな一人芝居となる。

韓国は「半導体の原材料など3品目の輸出規制に対する
WTO=世界貿易機関への提訴の手続きも停止させる」
と話しており、その理由として「日本側は、輸出管理を
厳しくした措置を再検討できるとしている」
などと、これまた適当なことを言っている。

彼らは現実離れした妄想の中の住人なので、
まともに取り合ってはいけないのだろう。

 

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2019年11月22日 (金)

靖国神社に墨汁、無罪主張

『靖国神社(東京都千代田区)に飾られた天幕に墨汁をかけたとして、建造物侵入と器物損壊の罪に問われた中国籍の自称作家、胡大平被告(54)の初公判が20日、東京地裁(石田寿一裁判長)で開かれ、被告は「無罪です」と訴えた。弁護側も「靖国神社への抗議が目的で、憲法が保障する表現行為だ」と主張した。
起訴状によると、被告は8月19日午後、神社に侵入して拝殿にある白色の天幕に墨汁をかけたとされる。検察側は冒頭陳述で、第2次世界大戦のA級戦犯として処刑された東条英機元首相らが合祀されている靖国神社に抗議する目的で来日したと指摘。壁や柱に抗議文を書こうとしたと述べた。』
(KYODO 2019/11/20 11:25 (JST))
https://this.kiji.is/569708932491838561?c=39546741839462401

中国籍・胡大平被告の「無罪」の訴えも、
弁護側の「憲法が保障する表現行為」との主張も、
とても受け入れられるものではないが、
裁判所はいかなる判断を下すだろう。

仮に有罪になったとしても、
実刑にはならないような気がする。

同種の事件で、寺社の国宝や重要文化財に油を撒いた
キリスト教系宗教団体の韓国系日本人教祖には、
逮捕状が出されたが、米国在住であったため逮捕に至らず、
外務省から旅券返納命令が下され、
パスポートが失効になったということもあった。

いずれにしても同じようなことを
日本人がチャイナや韓国で行ったらどうなるかと思うと、
極めて不公平な扱いが予想される。

とにかくチャイナや韓国の人間は入国管理を厳しくし、
指紋押捺制度を復活させて、
犯罪抑止に重点を置くしかないと思う。

 

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2019年11月20日 (水)

ペットボトルの水を飲むなと

『小泉進次郎環境相は19日夜、
自民党の鷲尾英一郎・衆院環境委員長のパーティーで
あいさつし、海洋プラスチックごみを減らす観点から
「(自分は)ペットボトル入りの水を
飲まないようにしている」と明かした。
小泉氏は水道水が飲める国は10数カ国しかないと指摘し
「(東京都内の)渋谷のスクランブル交差点や銀座、原宿、青山に、
おしゃれな水飲み場ができ、外国人観光客が『日本は水の国だ』
と(思えば)自然にプラスチックの使用量も減っていく」
と持論を述べた。』
(SANKEW NEWS 2019.11.20 00:02)
https://www.sankei.com/life/news/191120/lif1911200007-n1.html

確かに都内の水道の水は飲めるが、
実際に水道からじかに水を飲んでいる人は
どれくらいいるだろう?

会社にはウォーターサーバーがあり、
家庭でも浄水器を設置するところが増え、
そうしたもののないところでは、
ペットボトル入りの水を飲んでいる人が
多いのではないか?

日本は確かに水の国で、
田舎に行けば水道水が信じられないほど
おいしいところもあるが、
それは渋谷や銀座、原宿、青山ではない。

それに日本のペットボトルと
海洋プラスチックごみの因果関係は不明だし、
ペットボトルはリサイクルも進んでいる。

小泉進次郎環境相が
ペットボトル入りの水を飲まないのは自由だが、
「海洋プラスチックごみを減らす観点から」と言われると、
あまりに話が小さすぎるのではないだろうか。

 

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森ゆうこ議員への懲罰動議

浅田均参議院議員のツイート
『国民民主党の森議員への懲罰を検討するよう
山東議長に申し入れを行いました。
人権を守るべき立場の議員が
① 民間人の原英史さんを委員会で犯罪人扱いした、
② 原さん等の自宅住所を公開し拡散した
行為は十分懲罰に値するとの議員団判断。
自分が同じことをされたらどうするか、
よくよく考えてみるべき。』
https://twitter.com/asalogue/status/1196796605048844289

ようやく森ゆうこ議員の原英二氏への
犯罪的行為に対する懲罰動議が提出された。

浅田均氏は日本維新の会の参議院議員のようだが、
自民党は何をしているのか?

謝罪程度で済ますのではなく、
森ゆうこ議員に対する実効性のある懲罰と、
二度とこうしたことが起こらないように、
立法措置も必要だろう。

 

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女児殺害犯の嘘八百

『新潟市西区で昨年5月、小学2年の女児=当時(7)=が下校中に殺害され線路に遺棄された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた小林遼被告(25)の裁判員裁判公判が19日、新潟地裁で開かれた。検察側の被告人質問で、小林被告は、女児へのわいせつ行為について「記憶の中ではっきりしたものはない」と述べた。
捜査段階で認めていた理由を問われると、「取調官に証拠を突き付けられて『(わいせつ行為を)した』と強く言われ続け、意見を曲げてしまった」と説明。検察側は女児の首を5分以上絞めたとしているが、被告は「数十秒という認識だった」と殺意を否定した。
遺体を線路に放置したのは「一番手っ取り早いと思ったから」と話し、「バラバラにした程度では痕跡は消えない」として、証拠隠滅が目的でなかったと主張した。
公判では、殺意の有無や強制わいせつ致死罪の成否が主な争点となっている。』
(SANKEI NEWS 2019.11.19 15:59)
https://www.sankei.com/affairs/photos/191119/afr1911190032-p1.html

●わいせつ行為について
「記憶の中ではっきりしたものはない」

●殺意について
首を絞めたのは「数十秒という認識だった」と殺意を否定

●遺体を線路に放置したのは
「バラバラにした程度では痕跡は消えない」として証拠隠滅を否定

この男、7歳の女児に車をぶつけ、
わいせつ行為をしようとして騒がれて首を締めて殺し、
処理に困って線路に遺棄して遺体を損壊するような
クズの中のクズのくせに、
なお刑を減じようと嘘ばかり吐いている。

女児の母親は、「娘は何度も何度も被告に殺された。
車でひかれ、首を絞められ、ごみを捨てるようにされて
電車にひかれた」と、事件の悪質さを訴え、
「被告にふさわしいのは死刑しかない」と
極刑を求めている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191119/afr1911190048-n1.html

この男は25歳とまだ若いが、
7歳の女児に対するわいせつ・殺害・遺体損壊と
犯罪態様は悪質で、反省も十分でなく、
情状酌量の余地はない。

これで死刑にならないのなら、
何のために死刑があるのか?

 

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2019年11月18日 (月)

日韓合同でりゅうぐう観測?

『探査機はやぶさ2が着陸、調査した小惑星りゅうぐうについて、
日韓合同チームが地上からの観測を
来年秋にも新たに始めることが18日、分かった。
北海道大付属天文台(北海道名寄市)が持つ特殊な望遠鏡で、
はやぶさ2のカメラでは見えないほど微細な砂粒の有無を調べる。
観測データの解析に韓国側が加わる予定で、小惑星の形成過程を
知る手掛かりが得られると期待される。
チームの取りまとめ役でもあり、
韓国の学生と共にデータ解析に当たる石黒正晃ソウル大教授
(太陽系天文学)は「はやぶさ2が調べきれなかった謎を
解明したい」と意気込んでいる。(ソウル共同)』
(KYODO 11/18(月) 10:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000029-kyodonews-soci

ザッと読むと「JAXAはやぶさ2プロジェクト」
と関係のある話かと思ってしまうが、
よく読むと何の関係もないようだ。

北海道大付属天文台の望遠鏡で、
日韓合同チームが「小惑星りゅうぐう」を
観測するという話らしい。

日本チームに関する記述は何もなく、
石黒正晃というソウル大教授が、
「はやぶさ2が調べきれなかった謎を解明したい」
と意気込んでいるようだ。

フェイクでおなじみの共同通信の記事だけど、
これって事実なんだろうか?

そもそも(ソウル共同)という時点で怪しげだが、
日韓合同チームというのに、
日本側に何の取材もしていないというのも
記事として不完全なのではないか?

ネットで検索するとロイターや多くの地方紙が
同記事を報じているようだが、
国内の全国紙は追随していないようだ。

まあ、これから周りの様子を見て、
朝日や毎日あたりが掲載するのかもしれないが、
「小惑星を望遠鏡で観測する」ということに、
ニュースとしての価値があるのだろうか?

何か発見があってからにしたら、
と思うのだが…。

 

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2019年11月17日 (日)

立憲民主の枝野は正気か?

『立憲民主党・枝野代表:
「とにかく国会できちっと証拠付きで、資料付きで説明して頂く。
安倍さんの説明を前提にすれば申し訳ないけど、とばっちりのようで。
ニューオータニにも国会に参考人で来てもらって
説明をして頂くことが当然、必要になってくる」  
また、枝野代表は「野党にできるのは選挙で総理大臣を代えることだ」
と述べ、この問題をきっかけに解散・総選挙に
追い込む考えを強調しました。』
(テレ朝ニュース 2019年11月17日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000169405.html

「桜を見る会」の前夜祭で、
久兵衛の寿司が出たとかデマを飛ばしまくって、
そのうえ会場だったホテルニューオータニの関係者を
国会に呼ぶなどと、
立憲民主の枝野は本気で言っているのだろうか?

枝野「会費は5000円だったというのは本当か?」
ホテル「事実です」
枝野「そんなはずはない!疑惑はさらに深まった!」

こんな下手なお笑いのネタのような話を
いつまで続けるのだろう?

こんな奴らに年間約2200万円もの歳費を払い、
32億円もの政党助成金を交付し(立民の場合)、
1日の国会開催費用約3億円も使っているかと思うと、
腹立たしさを通り越して、革命を起こしたくなる。

平成の日本は、令和になっても変わらない。

このまま米国とチャイナの間を揺れ動き、
アジアの小国に落ちぶれていくのだろうか?

 

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2019年11月16日 (土)

調査能力ゼロ野党

●立民・安住
「立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、立民が夕食会会場の
東京・紀尾井町のホテルニューオータニに照会すると、
最低でも1万1000円との回答があったと国会内で記者団に語った。」
https://www.moeruasia.net/archives/49655620.html

●ホテルニューオータニ広報
「5000円でできるかどうかについては宴会の形式などによります」
「お客様の要望をうかがって判断しています」

●立民・黒岩宇洋
「写真で見る限り寿司屋久兵衛のお寿司が出たりとか、
とても5000円では賄いきれない・・こういった事が行われている」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48864900.html

●銀座久兵衛
「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、
出ていなかった。報道は間違いだ」
https://www.sankei.com/smp/politics/news/191115/plt1911150057-s1.html

事実関係などどうでもよく、
妄想の中で理屈を組み立てているのは
お隣の国の人々と同じ。

少しはちゃんと調べればいいものを
デマでも何でも安倍政権を批判できれば
いいんでしょうね。

「桜を見る会」に約5,000万円かかったというが、
国会開催費用は1日約3億円。

こんな野党が質問に立つ国会審議より、
「桜を見る会」の方が
よほど有意義な感じがしますね。

 

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2019年11月15日 (金)

野党第1党の支持率ついに3.1%

『時事通信が8~11日に実施した11月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比4.3ポイント増の48.5%、
不支持率は同3.6ポイント減の29.4%となった。
2閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、
政権の不手際が相次いだにもかかわらず、
支持率は上昇した。(後略)』

〈政党支持率〉
自民党 30.1%
立憲民主党 3.1%
国民民主党 0.2%
公明党 3.7%
日本維新の会 1.3%
共産党 2.0%
社民党 0.6%
れいわ新選組 0.6%
N国党 0.2%
支持なし 55.5%
(JIJI.COM 2019年11月15日17時01分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111500811&g=pol

安倍自民がそれほど支持されて
いるわけでもないのに、
それ以上に支持を減らす野党というのは
どこまで無能なんだろう。

立憲民主の5.8%→3.1%も笑えるが、
自由党と合併した国民民主の0.6%→0.2%は、
哀れというほかない。

一時は政権を獲った民主党勢力は、
立憲民主・国民民主合わせて3.3%と
公明党の後塵を拝している。

橋下のひとことですべてが決まる
維新もわずか1.3%。

いまなら反日野党に変わる野党勢力誕生の
大チャンスなのだが、
そうした動きも見られない。

日本のジリ貧状態は、
当分続きそうだ。

 

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2019年11月14日 (木)

森裕子を許すな!

『国民民主党の森裕子参院議員は13日、
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長代理の
住所が記載された資料を誤って参院農林水産委員会に提出し、
自身のホームページ(HP)で公開していたと明らかにした。
国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と釈明した。
森氏は7日に農水委で質問する際、参考資料を提出し、
質問後にHPで公開した。
その中にWGの原英史座長代理が代表理事を務める法人の
登記資料があり、自宅住所が記されていた。
8日に原氏側に指摘され、住所を黒塗りにして再掲した。
これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は13日の記者会見で
「個人情報にうるさい政党に所属している森氏が、
私人の住所をオープンにしたまま使用しようとしていた」と述べ、
「看過できるものではない」と批判した。』
(SANKEI NEWS 2019.11.13 20:54)
https://www.sankei.com/politics/news/191113/plt1911130040-n1.html

森裕子参議院議員の行動は、
異常を通り越して犯罪的である。

毎日新聞が記事にしたものの、
原英二氏が裁判に訴え出ると、
そのすべてが原英二氏に対するものではない
と毎日新聞が否定した資料を基に
原英二氏を犯罪者呼ばわりし、
それをネットで指摘されると
ついには原英二氏の個人情報を
公開するという暴挙に出たのだ。

こんな最低レベルの人間が
議員になると想定していない法律では、
「両議院の議員は、議院で行つた演説、
討論又は表決について、院外で責任を問はれない」
とされており、森裕子議員は
やりたい放題である。

これは絶対に国会内で解決すべき問題で、
自民党や他の野党に
この問題に取組ませるためにも、
森裕子議員の人権侵害に対する懲罰への賛同を
国民皆が表明すべきだと思います。

国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。

https://www.change.org/p/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%BD%93%E3%81%AA%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%9A-%E6%A3%AE%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%93%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%87%B2%E7%BD%B0%E3%82%92%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=1010081367

 

 

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2019年11月13日 (水)

野党ってバッカじゃない!!

『もう野党はなんて暇なんですか❗
安倍総理が好きな人達や支持者が花見に集まって
何が問題なんですか?
それより、森ゆうこ議員を追及しなさいよ😠
高校1年の娘がじっくりと記事を読んで一言!
野党ってバッカじゃない‼️』
(夕華さんのツイートより)
(Share News Japan 2019-11-13)
https://snjpn.net/archives/166892

まあ、この女子高生の感想に
尽きるでしょうね。

「桜を見る会」に支持者を呼んだことを、
「国費私物化」などと騒ぐのは、
よほど暇なんだろう。

「桜を見る会」は1952年から開催され、
当然のことながら旧民主党政権の時にも行われており、
その時にも「地元支援者らを招待していた」
という元政策秘書の証言を夕刊フジが書いている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000010-ykf-soci

バッカ野党は、
ブーメランで血まみれにならないか心配だが、
彼らに恥の概念はないから、
ヤバくなったら「次の問題」に
移るのだろう。

 

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NHKをぶっ壊すために

いま総務省が、「NHKのインターネット活用業務に関する
パブリックコメント」を募集している。
NHKにインターネット課金をさせない事はもちろん、
いま国民がNHKに対してどれほどの不信感と不満を
抱いているかを知らしめる必要があると思われるので、
みなさんもぜひ下記アドレスへ意見してください。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

 

■私の意見
『NHKはインターネット活用以前に、解体し、新たな公共放送を作るべきだと思います。NHKは外国の反日勢力に乗っ取られ、反日放送を繰り返していること。法外な受信料を取って、社内で法外な報酬を分け合い、一流タレントを湯水のように使い、民放を圧迫していること。子会社を作り、本来禁じられている営利事業を行っていること。職員の犯罪が異様に多いこと。番組内で、中国や韓国企業の宣伝活動をしていること。海外向け放送で、日本政府の見解とは相容れない誤った報道を垂れ流していることなど、NHKは朝日新聞と並んで、我が国の国益を毀損し、外患罪にも相当するほどの悪質な活動を続けています。ここに及んではNHKの改革は不可能で、一度解体し、新たな公共放送を創設する以外に道はないものと考えます。』

 

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2019年11月11日 (月)

裁判官が犯罪構成員である可能性

『大阪府東大阪市で、大阪地検が収容し護送中だった
大植(おおうえ)良太郎被告(42)が逃走し、
11日午後に大阪市内で確保された事件で、
同被告の保釈許可をした裁判官が、
10月末に地検岸和田支部から逃走した女(49)の保釈も
許可していたことが11日、分かった。(後略)』
(産経WEST 2019.11.11 18:12 )
https://www.sankei.com/west/news/191111/wst1911110020-n1.html

もう裁判官や検事を信じては
いけないのではないか?

僕は裁判官や検事が
犯罪組織と繋がっている可能性が
極めて高いと思う。

覚せい剤取締法違反罪などで
起訴された人間が
なぜ保釈されてしまうのか?

そして判決公判に3回続けて
出廷しなかったとして、
大阪地検が収容し護送中に
逃走されてしまうという失態。

もうみんな仲間なんじゃないか
と思われても仕方がないだろう。

検事や裁判官が犯罪組織と
繋がってしまえば、
日本は無法地帯となる。

沖縄や北海道、川崎、神戸、大阪
などを見ていると、
もう日本は無法地帯と言って
かまわないのではないか。

 

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2019年11月10日 (日)

立憲・枝野的素晴らしい質疑

共産党 質疑内容
「『桜を見る会』が首相後援会の恒例行事に!」
立憲・枝野ツイート
「党派を超えて、数年に一度の素晴らしい
質疑だったと思います。
少し長いかもしれませんが、やり取りに引き込まれて、
あっという間に感じます。
多くの方にご覧いただきたいとお願いします。」
(Share News Japan 2019-11-10)
https://snjpn.net/archives/166435

国会で総理主宰の『桜を見る会』に
いちゃもんをつけることが、
立憲民主党・枝野代表には
「党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑」
なのだそうだ。

普段どんな質疑をしているのか常識を疑うが、
枝野にとっては、とにかく安倍総理を
貶めることができれば、
質問内容などどうでもいいのだろう。

『桜を見る会』は1952年から例年行われている
内閣総理大臣主催の恒例行事である。

その内容にこまごまとケチをつけることの
何が素晴らしいのか?

共産党・田村智子の質疑もひどいが、
その質問を「数年に一度の素晴らしい質疑」
と持ち上げているのが
わが国の野党第一党の党首なのである。

 

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仏外務省が訪韓旅行客へ注意

『2019年11月7日、韓国・KBSは、フランス外務省が訪韓旅行客に、
ある注意報を発令した背景を報じた。
記事によると、フランス外務省のウェブページにある自国民に向けた
海外旅行情報のページで「韓国」を選択すると、
最初に「デートレイプドラッグ」への注意を促す内容が表示される。
この内容は先週アップデートされたといい、
「弘大(ホンデ)や梨泰院(イテウォン)、江南(カンナム)のクラブで
被害が多数報告されている。犯罪の危険に注意せよ」
「主に酒や食べ物に混ぜる手法だ。クラブや居酒屋には1人で行かず、
グラスは常に持ち歩くように」などと呼び掛けているという。(後略)』
(Record China 2019年11月8日(金) 22時50分)
https://www.recordchina.co.jp/b669470-s0-c30-d0058.html

飲み物に睡眠薬を入れてレイプするという卑劣な犯罪は、
日本でも大学など様々なところで行われているが、
韓国ではフランス外務省が注意を促すほど盛んなようだ。

フランス外務省は海外旅行情報のウェブページで
注意を促しているというので、
わが国の外務省のウェブページを見てみたが、
どこにもそんな記述はなかった。

まあ日本では同種の事件が頻発しているので、
注意を促すまでもないという事かもしれない。

わが国で最もよく用いられるのはフルニトラゼパム
(商品名サイレースまたはロヒプノール)
という睡眠導入剤らしい。

僕は不眠症で、もうずいぶん長くロヒプノールを
服用していたのだが、2018年に販売中止となり、
サイレースに変更された。

サイレースにはブルーの着色が施されており、
犯罪に使われるのを抑止しているようだ。

怪しげな男からブルーのカクテルや、
赤ワインなど濃い色のお酒を勧められたら
女性は気を付けた方が良い。

まあ、睡眠導入剤は他にもあるし、
もっと強力な薬剤が使用されるケースもあるので、
お酒よりも怪しげな場所、怪しげな男に
気をつけるべきかもしれない。

 

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2019年11月 8日 (金)

震度4で原発に問題なしとNHK

『11月8日(金)18時18分頃、茨城県で最大震度4
を観測する地震がありました。
震源地は茨城県沖で、震源の深さは約50km、
地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。(後略)』
(ウェザーニュース11/8(金) 18:20配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00011707-weather-soci

最大震度4の地震で、
「茨城県内の原発に問題はありません」
という当たり前のことを
NHKがテレビで繰り返し報じていた。

東日本大震災の震度6強でも、
福島原発は何ともなかったのに
(事故は津波が原因)、
震度4で原発に問題が
あるわけがない。

震度4では木造家屋でさえ
壊れたりしない。

なのに、なぜこんな当たり前のことを
しつこくNHKが報じるのかといえば、
地震による原発の不安を
あおる為としか思えない。

反日勢力が日本から原発を
無くそうとするのを、
やはり反日のNHKは
後押ししているのである。

一刻も早くNHKは解体して、
新たな公共放送を
創設する必要がある。

 

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2019年11月 7日 (木)

日韓議連の河村は無能の極み

『超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は
6日のBSフジ番組で、慰安婦問題について天皇陛下(現上皇さま)
の謝罪で解決すると発言した韓国の文喜相国会議長が、
上皇さま宛てにおわびの手紙を送ったと明かした。
手紙の詳しい内容や時期は不明。
関係者によると、文氏は3日に河村氏と面会した際、
手紙を送付したと伝えたという。』
(SANKEI NEWS 2019.11.6 23:35)
https://www.sankei.com/world/news/191106/wor1911060039-n1.html

文喜相が「上皇陛下にお詫びの手紙を送った」
という話は、菅官房長官が「承知していない」と答え、
文喜相自身も否定しているという。

日韓議連の河村は、文喜相に騙されたのだとしたら無能だし、
文喜相と共謀して話を捏造したとしたら
日本にとっては害悪以外の何物でもない。

韓国側とまともにコミュニケーションすら取れない
日韓議連に存在意義があるだろうか?

それに日本側の主張をするのではなく、
韓国サイドに立って活動するなら、
日韓議連ではなく韓日議連日本支部と
名前を変えるべきだろう。

いずれにしても日韓議連の河村も額賀も、
無能で何の役にも立たないのだから、
一刻も早く日韓議連を解散した方が良い。

 

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2019年11月 6日 (水)

首里城の保険金最大70億円

『火災で焼失した那覇市の首里城について、
沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、
支払限度額は70億円であることを明らかにした。
5日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。
焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用は約73億円だった。
県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営
を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、
保険金の受け取りは首里城公園を所有する
国となっている。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.11.5 20:44)
https://www.sankei.com/affairs/news/191105/afr1911050052-n1.html

首里城の再建費用が約73億円で、
保険金の支払いが最大70億円なのだから、
玉城知事が国の支援だの、
寄付だのと大騒ぎしていたのは
何だったのだろう?

保険金の受け取りが国だったとしても、
当然、国は首里城の再建に使うはずで、
玉城知事が謝罪に行くならともかく、
あわてて支援を要請しに行く必要は
なかったわけである。

結局、玉城知事はそうしたすべてを
何も把握していなかったという事に
なるのでしょうか?

こんな人物が知事をやっていて、
沖縄は大丈夫なのでしょうか?

五輪を無茶苦茶にした東京の小池知事をはじめ、
台風で無能を晒した千葉の森田知事、
あいちトリエンで反日が暴露された大村知事など、
知事には碌な人間がいませんね。

 

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白川郷火災で実況見分

『岐阜県白川村の白川郷の駐車場で小屋2棟が全焼した火災で、
2棟のうち物置のために使っていた小屋の裏が
激しく燃えていたことが5日、同村への取材で分かった。
県警高山署と高山市消防本部は同日、実況見分した。
立ち会った同村関係者が明らかにした。
2棟は物置と配電設備の小屋。白川村によると、
物置小屋には軽トラックや除雪用具などがあり、
裏にはごみの集積ボックスが置いてあったという。(後略)』
(産経ニュース 2019.11.5 20:17)
https://www.sankei.com/affairs/news/191105/afr1911050051-n1.html

首里城の火災は、
連日電気系統のトラブルが原因であるかのような
報道がなされているが、
白川郷の小屋2棟の火災は、配電設備の小屋ではなく、
物置小屋の裏が激しく燃えていたようだ。

首里城火災においてマスメディアは、
火災の原因を決めつけるような報道を繰り返し、
沖縄県知事は責任の所在や謝罪には言及せず、
国に対して再建費用の要請をするばかりだ。

連続して世界文化遺産とその周辺が燃えたのに、
2つの火災の関連について疑う報道が
まったく出ないのはなぜだろう?

国内では、いくつもの神社に油が撒かれたり、
火災が続いたことが何度もある。

もし電気系統のトラブルが原因だとしても
県の管理責任は免れない。

 

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2019年11月 4日 (月)

何かおかしくないですか?

『4日午後2時半ごろ、合掌造り集落がある岐阜県白川村の
「白川郷」の駐車場内の小屋付近から火が出た。
県警や消防によると、けが人はいない模様で、現在も消火活動中だが、
合掌集落への延焼の危険性はないという。
高山署によると、火災が発生したのは、白川村荻町にある
村営せせらぎ公園駐車場内の木造の物置小屋付近で、
小屋には配電盤などがあるという
合掌造り集落は庄川をはさんだ対岸にある。
白川郷の合掌造り集落はユネスコ(国連教育科学文化機関)の
世界文化遺産に登録されている。』
(朝日新聞デジタル 11/4(月) 16:14配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000011-asahi-soci

『正殿などが全焼した首里城火災で実況見分を進める
那覇署対策本部は3日、火元とみられる正殿北側1階部分の焼け跡から
分電盤とみられる焦げた電気設備を回収した。
対策本部は火災発見当時の施錠状況や防犯カメラの解析から現時点で、
外部侵入による事件性は低いとみており、
電気系統の不具合も視野に捜査を進める。
4日以降、回収した電気設備がショートを起こした可能性を含め
火災との関連を詳しく調べる方針。(後略)』
(沖縄タイムス 11/4(月) 8:25配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00493282-okinawat-oki

連続的に世界文化遺産周辺で火災が発生し、
マスメディアはまだ何も特定されていない段階で
なぜか分電盤とか、配電盤とか、
電気設備が火災の原因だと思わせたいようだ。

朝日新聞が報じている白川郷の
「小屋には配電盤などがあるという」の一文は
特に不自然だろう。

一般的に火災の原因には、
タバコの火の不始末や放火、たき火、こんろなど
さまざまなものが考えられるのに、
唐突に配電盤と決めつけるのはどういう感覚だろう?

とりわけ今回のように火災が連続すると、
その関連性も疑われる。

とにかく電気設備の不具合という同じ原因により、
世界文化遺産周辺で火災が連続して発生する確率は
極めて低いと思われる。

 

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2019年11月 3日 (日)

総理搭乗の政府専用機でぼや

『3日午後3時前、安倍総理大臣が乗ってタイに向かっている
政府専用機内にある調理用のオーブンでぼやがありましたが、
火はすぐに消し止められ、けが人はおらず、
予定どおりタイに向かっているということです。
ASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席する
安倍総理大臣を乗せて、3日午後1時半すぎにタイに向けて
羽田空港を飛び立った政府専用機内で午後3時前、ぼやがありました。
火は機内の後方にある調理用オーブンから出たということで、
乗員によってすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。
飛行に影響はなく、機内食の提供にも問題はないということで、
専用機は予定どおりタイに向かっているということです。』
(NHK NEWS WEB 2019年11月3日 16時06分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012162951000.html

日本の航空機で起こった火災は
平成28年3件、平成29年6件と
極めて少ない。
(平成30年版消防白書)
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/chapter1/section1/para1/38275.html

船舶では平成28年72件、平成29年72件
起こっており、件数だけの比較では
航空機火災は桁違いに少なく、
そのめったに起こらない航空機火災(ぼや)が、
よりにもよって安倍総理が搭乗した
政府専用機内で発生したのだという。

同行記者団とかが、
同乗していたのだろうか?

いずれにせよ大事に至らなかったのは
何よりだと思う。

ところで安倍総理は、ASEAN=東南アジア諸国連合
の首脳会談でも韓国の文在寅統領とは、
個別の会談を行わない予定だという。

もちろん日本から言う事は、
「日韓請求権協定を守れ」だけなのだから、
話し合う意味など全くない。

気をつけて帰ってきてもらいたいものです。

 

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焼失即再建の不自然さ

『沖縄県の玉城デニー知事は1日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、
火災で焼失した首里城(那覇市)の再建へ国の支援を要請した。
菅氏は「沖縄県民に心からお見舞いを申し上げる。
財政的措置を含めてやれることは全てやる」と応じた。
首里城は国営公園内にあり、政府は2019年度補正予算への関係費用計上も
視野に、再建を後押しする方針だ。(後略)』
(JIJI.COM 2019.11.1)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110101099&g=pol

首里城は、約30年の長きに渡る復元工事が今年1月に完了し、
それまで国が管理・運営していた建屋が2月1日に沖縄県に移管されて
わずか9カ月で、火災により焼失したことになる。

火災が起きた翌日に、
沖縄県知事が首相官邸を訪ねて再建への支援を要請し、
官房長官がそれに応えるというのは
ちょっと異様ではないか?

これは自然災害ではないのだ。

まずは火災の原因、防火対策など責任の所在を
徹底的に明らかにすべきだろう。

30年もの期間と莫大な費用をかけて再建したものを、
わずか9カ月で焼失させてしまった責任を
どう考えているのか。

琉球新報は、原因も特定されていないのに、
国の責任であるかのように報じている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1018912.html

玉城知事は「首里城はウチナーンチュ(沖縄の人)
の魂とでもいうべき場所」と言っているらしいが、
それならばなおさら厳重な防火対策が必要だったし、
焼失した原因と責任を徹底的に追及すべきだろう。

それなしに「再建だ」「そのための補正予算だ」
という話にはならないはずだ。

 

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2019年11月 1日 (金)

おかしいのは公選法

『就任から1カ月余りで河井克行法相が31日、辞任した。
今夏の参院選で初当選した妻の案里氏=広島選挙区=
陣営の公選法違反疑惑に加え、
自身にも贈答品を配っていた疑いが浮上したためだ。
菅原一秀前経済産業相に続き「政治とカネ」の問題で
閣僚が相次いで辞任する異例の事態。
専門家は「政治家も陣営も、公選法に対する意識が緩くなっている。
無知では済まされない」と指摘する。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2019.10.31 18:16)

これは産経新聞の記事だけれど
何かピンと来ない。

「ウグイス嬢に日当3万円」を
払った程度のことが「政治と金の問題」で、
「公選法に対する意識が緩く」、
「無知では済まされない」と指弾されている。

今日のネット番組「虎の門ニュース」で、
評論家の須田慎一郎氏も語っておられたが、
1万5千円ではウグイス嬢は
とても集まらないという。

記事によると、
選挙運動は原則的にボランティアで、
公選法ではウグイス嬢などの単純労働者に対し、
上限1万5千円の報酬支払いが
認められているという。

しかしながら、実際には1万5千円では
ウグイス嬢は集まらないから、
ボランティアが確保できない候補者の大多数が
現実には何らかの方法で
1万5千円を超える報酬を支払っている。

こんな誰にも守れない報酬限度額を
超えると違法となってしまうのだから
「公選法がおかしい」
と考えるのが自然だろう。

なぜ、そうした声が湧き上がって
こないのか?

閣僚がウグイス辞任

首相「任命責任」を陳謝

野党が国会審議を拒否

こんなことを
やっている場合だろうか?

 

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香典とウグイス嬢

『河井克行法相(56)=衆院広島3区=は31日、妻の案里参院議員(46)
=参院広島選挙区=が7月の参院選で運動員に
法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を
週刊誌で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出した。
9月に発足した第4次安倍再改造内閣では、
菅原一秀前経済産業相が今月25日、地元有権者の通夜で公設秘書が
香典を渡した問題を受けて辞任したばかり。
相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で、政権は厳しい局面に立たされそうだ。
平成24年の第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任は10人目。』
(THE SANKEI NEWS 2019.10.31 08:27)
https://www.sankei.com/politics/news/191031/plt1910310004-n1.html

僕が不思議に感じるのは、
なぜ大臣になったら突然、
過去の香典やウグイス嬢への報酬が
明らかになるのかということだ。

それが法律違反なら、
もっと早い段階で問題になっていなければ
おかしいと思う。

それに大臣は辞職しても、
議員辞職しなくてもいいというのは
どういう理由によるものなのか。

ウグイス嬢への報酬上限が1万5千円だというが、
それを超えて払っている議員は他にいないのか?

田母神氏の東京都知事選でもこの件は問題になったと思うが、
ウグイス嬢に上限以上の報酬を払うのは、
半ば常態化しているという話もあった。

田母神氏は、もちろんウグイス嬢の件だけではないが、
運動員にお金を配ったという容疑で逮捕され、長期間勾留され、
有罪判決を受けた。

過去にはうちわを配ったことで
辞任した大臣もいた。

ウグイス嬢に3万円の日当を渡したり、
選挙でうちわを配ったりすることが、
それほどの大事なのか?

何やらグレーゾーンがあって、
ある者は大臣を辞め、ある者は逮捕・起訴され、
ある者は何ら責任を問われない。

二重国籍問題やガソリンプリカ問題など
もっと悪質なケースでも野党議員であれば
十分な説明もなく不問に付される。

これで法治国家と言えるのだろうか?

 

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