IMFが消費税15％へと提言

『先月、消費税率を10％に引き上げた日本。
家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）
専務理事のこの発言が波紋を広げています。
IMF・ゲオルギエワ専務理事：
「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが
有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15％、
さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる
必要があると提言したのです。（後略）』
（テレ朝ニュース 11/26(火) 19:59配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191126-00000069-ann-bus_all

結局、IMFも、WTOも、国連も、
国際機関というのは
すべてグローバリスト＝国際金融資本の
出先機関というわけです。

東西冷戦が終わってから、
彼らがターゲットにしたのが日本経済で、
異常なバブルとその崩壊も、
その後の円高、デフレ政策も、
彼らの意向に沿ったものなのです。

財務省も、麻生財務相も、安倍総理も、
彼らの指示に従っているに過ぎません。

10％への増税後、
安倍総理が当面は増税しない
と発言したので、
IMFは内政干渉であることを
承知の上で、「ざけんなよ！」
と言っているのです。

政府がお金を使わず（緊縮財政）、
企業が投資をせず（内部留保最高更新）、
国民からお金を召し上げれば（増税）、
経済成長などするわけがありません。

この30年で先進国である欧米でさえが
1.5倍から2倍以上にGDPを伸ばしたのに、
日本だけが約1倍で推移したのは、
こうした理由によります。

日本は、トランプの米国ではなく、
グローバリストに操られていることを、
このIMFの奇妙な内政干渉は
物語っています。

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