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2019年11月26日 (火)

IMFが消費税15%へと提言

『先月、消費税率を10%に引き上げた日本。
家計の負担が気になるなか、来日していたIMF(国際通貨基金)
専務理事のこの発言が波紋を広げています。
IMF・ゲオルギエワ専務理事:
「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが
有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15%、
さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げる
必要があると提言したのです。(後略)』
(テレ朝ニュース 11/26(火) 19:59配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191126-00000069-ann-bus_all

結局、IMFも、WTOも、国連も、
国際機関というのは
すべてグローバリスト=国際金融資本の
出先機関というわけです。

東西冷戦が終わってから、
彼らがターゲットにしたのが日本経済で、
異常なバブルとその崩壊も、
その後の円高、デフレ政策も、
彼らの意向に沿ったものなのです。

財務省も、麻生財務相も、安倍総理も、
彼らの指示に従っているに過ぎません。

10%への増税後、
安倍総理が当面は増税しない
と発言したので、
IMFは内政干渉であることを
承知の上で、「ざけんなよ!」
と言っているのです。

政府がお金を使わず(緊縮財政)、
企業が投資をせず(内部留保最高更新)、
国民からお金を召し上げれば(増税)、
経済成長などするわけがありません。

この30年で先進国である欧米でさえが
1.5倍から2倍以上にGDPを伸ばしたのに、
日本だけが約1倍で推移したのは、
こうした理由によります。

日本は、トランプの米国ではなく、
グローバリストに操られていることを、
このIMFの奇妙な内政干渉は
物語っています。

 

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
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