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2019年11月30日 (土)

韓国との無益な対話

『日本の輸出管理の厳格化をめぐり3年半ぶりに行われる政策対話について、韓国政府は「輸出規制の解決に向け迅速に進める」(成允模(ソンユンモ)産業通商資源相)とし、輸出管理厳格化の撤廃に向け弾みをつけたい構えだ。
韓国産業通商資源省の李浩鉉(イホヒョン)貿易政策官の会見で、政策対話の最終目標として、輸出管理の厳格化措置が以前の状況に戻ることと、輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」への復帰を挙げた。李氏は「日本側が提起する条件、原状回復の条件について韓国の立場を十分説明できる」と説明した。
韓国政府は「対話の再開自体が両国の信頼と連携を回復するきっかけになる」(李氏)とみているが、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期を決めたことに伴うもの」(聯合ニュースなど)とのとらえ方が支配的だ。「GSOMIAの失効回避で韓国側が譲歩したため、日本側が輸出管理の問題で譲るのは当然」との主張も多い。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.11.29 19:37)
https://www.sankei.com/economy/news/191129/ecn1911290028-n1.html

韓国に対する輸出管理の厳格化は、日本が求めた政策対話を
韓国が拒み続けたことで決定されたことだ。

それなのに、その政策対話の再開を、
GSOMIAの終了延長によって日本側が譲歩したように
受け取っている時点で、
この対話で得るものはないだろう。

韓国は対話というものを、
相手を自分たちの意見に従わせる場と考えているので、
日本が譲歩する以外に対話は成り立たない。

そもそも輸出管理の厳格化は、
軍事転用の恐れがある半導体材料などを
韓国が第三国へ転売していたことが
原因であったわけで、
個別審査に通れば輸出は許可されるわけだから、
本来は何ら問題のない話だ。

しかしながら韓国は、
日本からの輸入品を第三国へ転売することで
利益を上げることが目的だから、
個別審査では都合が悪いのである。

だから個別審査を免除する「ホワイト国」への復帰以外、
話し合いはどこまで行っても折り合わないのだ。

 

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