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2019年12月

2019年12月31日 (火)

大納会株価29年ぶりの高値

『令和初の大納会を迎えた30日の東京株式市場で、
日経平均株価の終値は2万3,656円62銭だった。
年末としてはバブル期の1990年以来29年ぶりの高値。
米国と中国の貿易摩擦による不安が後退した
年後半にかけて買われる銘柄が増え、
大納会株価は前年末比18.2%高と2年ぶりに上昇した。
昨年は12.1%安だった。(後略)』
(JIJI.COM 2019年12月30日16時48分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000468&g=eco

リーマンショック級の経済恐慌が来ると言われながら、
結局今年も大きな金融危機は発生せず、
日経平均は年後半から急上昇し、
ニューヨークダウは記録的な高値を付けた。

僕も今年はヤバいという風評に押され、
5月ごろにソニー株や富士通株を処分したのだが、
ソニー株は5,540円から7,401円へ、
富士通株は7,310円から10,270円へ、
いずれも大きく値を上げた。

僕の経験でいうと、
株というものは買えば下がり、売ると上がる、
安定の法則なのである。

チャイナや韓国経済、ドイツ銀行など
さまざまな火種を抱え、
来年こそは絶対にという声もあるが、
どうなるのだろう?

みんなが危ないと言っている間は大丈夫で、
なんとなく株高に浮かれ始めたころに
ドカンと来そうな気もするのだが…。

———————————————————

今年一年、ブログをお読みいただき、
ありがとうございました。

来年は三日から更新する予定です。

 

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2019年12月30日 (月)

アサリ偽装販売で是正指示

『韓国や中国産のアサリを「熊本県産」と偽装して販売したとして、
佐賀県は27日、同県小城市の水産卸売会社「天三(てんざん)水産」
(三宮孝司社長)を食品表示法に基づいて是正を指示する行政指導を
したと発表した。(後略)』
(朝日新聞デジタル 12/27(金) 21:32配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000076-asahi-bus_all

韓国や中国産のアサリを「熊本県産」と偽装して
約647トンも販売したのに、
是正を指示しただけとはどういうことだろう?

「是正を指示する行政指導」とは、
要するに再発を防止するように指示した
ということだろう。

これでは食品の産地偽装などやり放題だ。

この業者は、「悪いことだとは知っていたが、
輸入アサリの販売先が見つからず、国産にした。」
と話している。

韓国産や中国産では売れないから
「熊本県産」に偽装したわけだ。

これは手違いとかではなく確信犯で
詐欺に当たらないのか?

そもそも食品の原産地偽装は、
犯罪ですらならないのか?

こんな大甘な行政の対応では、
世の中に流通している食品の原産地表示など
まったく信用できない。

 

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2019年12月29日 (日)

大阪市の言論弾圧について

『大阪市は条例に基づき、全国で初めて人種差別などを煽る
ヘイトスピーチをした2人の氏名を公表しました。
大阪市は2016年に、人種差別などを煽るヘイトスピーチを
抑止するため、審査会がヘイトスピーチに該当すると判断すれば、
発信者の氏名を公表できる条例を施行しています。
大阪市が氏名を公表した栗田香氏は、インターネットで
”まとめサイト”「保守速報」を運営し在日韓国・朝鮮人に対して
「日本から出て行けよ」などと不適切な文章を掲載しました。
また大阪府内の政治団体の川東大了代表は、JR鶴橋駅で
「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動をし、
インターネットに音声ファイルを掲載しました。(後略)』
(カンテレ 12/27(金) 18:41配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-18405601-kantelev-l27

こんなことが許されるなら、
大阪市がネット上のあらゆる言論を
統制できることになる。

これこそ憲法21条「表現の自由の保障」
に違反している。

個人情報保護法の観点からも
大いに問題があると思う。

名前を公表された方は、裁判に訴えるべきだし、
ふだん言論の自由を声高に叫んでいる方々は
声を上げるべきだ。

俺たちがヘイトと認定した人間には
何をしてもかまわないという考え方は、
まさしく人民裁判だ。

もし、このお二人がこの件で暴漢に襲われたら、
大阪市はどう責任を取るのだろう?

天皇陛下のご真影を燃やして、
その灰を踏みにじることは表現の自由で、
「〇〇人に気をつけろ」をヘイトとする
この国はまともではない。

僕は全大阪市民に
「大阪維新に気をつけろ」と
声を大にして言いたい。

 

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2019年12月27日 (金)

福岡一家殺害中国人死刑執行

『法務省は26日、平成15年の福岡市一家4人殺害事件で、
強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われた中国人の元専門学校生、
魏巍(ウェイウェイ)死刑囚(40)=福岡拘置所=の刑を
同日午前に執行したと発表した。(中略)
確定判決によると、魏死刑囚は中国人の男2人と共謀。
15年6月20日、強盗目的で福岡市東区の衣料品販売業、
松本真二郎さん=当時(41)=方に侵入し、
松本さん夫妻と長男、長女の一家4人を殺害。
遺体に重りを付けて博多港に沈めるなどした。』
(SANKEI NEWS 2019.12.26 09:31)
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/191226/afr1912260003-s1.html

●フランス大使館
『中国人死刑囚1人の刑が今日執行されました。
フランスはヨーロッパ連合のパートナー諸国と同様に、いかなる場所、
いかなる状況においても死刑に反対しています。
不公平、非人道的かつ犯罪抑止効果がないこの懲罰の
世界的な廃止を呼びかけます。
https://twitter.com/ambafrancejp_jp/status/1210080882335178757

この事件は、後に詳細なネット記事を見て、
その非人間性に驚愕した記憶がある。

夫の外出中に3人の中国人が
松本さん宅に侵入。

入浴中の妻をレイプし、男の子を殺害。

その後、夫の帰宅までのゲームとして、
裸の妻を少しずつ切り刻んで、死に至らしめる。

帰宅した夫を襲い、「娘だけは助けてくれ」という
夫の懇願を無視し、目の前で娘を殺害。

夫も殺害し、4人の遺体に重りをつけて
博多港に沈めるという事件だった。

このように精神的にも肉体的にも
徹底的に痛めつけて殺害するという方法は、
日本人にはとても理解できない。

3人のうちの2人は中国に戻って逮捕され、
1人は死刑に、1人は無期懲役となり、
今回、最後に残された1人の死刑が執行された。

これほど残虐非道な事件であっても、
ポリコレ脳に侵されたフランス大使館は、
「いかなる死刑にも反対」と、
内政干渉までして日本を非難する。

僕は死刑以上の残虐刑がないことに、
物足りなさを感じるくらいだ。

事件発生後16年、死刑確定後8年の
年月が経過している。

森雅子法相は、「慎重の上にも慎重な検討を
した上で執行の命令をした」と語っているが、
死刑判決が確定した者の刑の執行に、
なぜそれほど慎重な検討が必要なのだろう。

死刑が確定したら、
一定期間をおいて刑を執行するという
法整備が必要ではないか。

 

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原発を止めるのが仕事?

『関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が来年8月以降に
順次停止することが26日、分かった。
関電が同日開いた取締役会で、現状では原子力規制委員会が義務付ける
テロ対策施設が設置期限に間に合わず、
工期短縮策を検討していることなどが報告された。
電力供給に影響しないよう、火力発電所の稼働増など高浜原発の
代替措置の検討を進めている。
原子力規制委は今年4月、テロ対策の「特定重大事故等対処施設」
の完成が設置期限に間に合わない原発には、
運転停止命令を出す方針を決定。
高浜3号機は令和2年8月、同4号機は同10月に
それぞれ期限を迎える。(後略)』
(産経WEST 2019.12.26 22:29)
https://www.sankei.com/west/news/191226/wst1912260038-n1.html

原子力規制委員会のやろうとしていることは
原発の安全稼働ではなく、原発を止めることで
あるように思えてならない。

その目的は、日本が自力で電力を供給できない
ようにすることではないか?

日本の電力供給を近隣諸国に依存する。

そうした構想を語る企業経営者も
いたように思う。

電力供給を他国に依存するようになれば、
日本の安全保障は危機的状況となる。

また、電力供給を他国に依存しないまでも
原発を止めて火力発電を増やせば、
燃料費増などで電気代の高騰を招きかねない。

いま原子力規制委員会は、
私たちの暮らしや企業活動に大きな影響を与える
エネルギー安全保障の脅威となっている。

 

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2019年12月26日 (木)

安倍が~から自民が~へ

●秋元司議員、収賄容疑で逮捕 IRめぐり現金受領 東京地検特捜部
(産経新聞 12/25(水) 11:34配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000515-san-soci

●自民・白須賀議員の事務所捜索“IR汚職事件”関係先
(テレ朝NEWS 12/25(水) 19:02配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191225-00000051-ann-soci

●勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索
(KYODO 12/25(水) 19:29配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000179-kyodonews-soci

●野党、秋元議員逮捕でカジノ禁止法案提出へ 安住氏「不正や腐敗の温床」
(産経新聞 12/25(水) 12:46配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000522-san-pol

●文春砲「小泉進次郎 政治資金で不倫ホテル代」
(保守速報 2019/12/25(水) 13:59)
https://hosyusokuhou.jp/archives/48867845.html

安倍総理周辺をどこまで追いかけても、
「もりかけ」とか「さくら」とか
ショボいネタしか出てこない。

そうしたどうでもいいネタで
安倍政権をゆさぶろうとしても、
有権者に響かないことが分かってきたので、
ターゲットを自民党全体にまで
広げたのだろうか?

東京地検特捜部は、
正義の味方でも何でもなく、
おそらく黒幕の指示を受けて
やっているのだろう。

あっという間に汚職を疑われる議員が
三人にまで増えたが、
どこまで広がるかが興味深い。

ディープステートやチャイナ、半島など
様々な勢力が蠢いていそうだ。

小泉進次郎もCOP25で「脱石炭」に踏み込まず、
環境少女のグレタに異論を差し挟んだ途端に
文春砲がさく裂した。

この男も「使えない」という
烙印を押されたのだろうか?

石破茂のように、何の責任も負わず、
後ろから政権批判を繰り返していれば
よかったのだ。

 

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2019年12月24日 (火)

習近平に聞く耳なし

『安倍晋三首相は23日午後(日本時間同)、
北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、
来年4月で調整している習氏の国賓来日に向け
準備を進めることで一致した。(中略)
首相は、習氏の国賓来日への反対論が日本国内に
あることを念頭に、懸案にも言及した。
「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」
との立場から尖閣諸島周辺での中国公船の
活動の自制を強く要求。
東京電力福島第1原発事故後の日本産食品輸入規制の
早期解除や拘束されている日本人の早期帰国を求めた。
新疆(しんきょう)ウイグル自治区を含む中国の
人権状況も取り上げ、透明性のある説明を要求。
香港情勢について「大変憂慮している」と伝えた。
習氏は「中国の内政問題だ」との認識を示した。』
(SANKEI NEWS 2019.12.23 18:23)
https://www.sankei.com/politics/news/191223/plt1912230014-n1.html

習近平に意見するだけでは
何の意味もない。

習近平が安倍総理の言うことを
「はい分かりました」と聞くことなど
有り得ない。

そもそも習近平は、
日本を利用することしか
考えていない。

日中間の懸案事項解決はもとより、
ウイグルや香港問題に言及して、
「中国の内政問題だ」と突き放された段階で、
それでは「国賓来日は難しい」
くらいのことは言うべきなのだ。

「今のままでは国民が黙っていない」
と言ってやればいい。

それは事実なのだし、
このまま習近平を国賓として歓待すれば、
日本国民からも、世界の親日国からも
安倍政権は見放されるだろう。

 

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教え子7人に猥褻、懲役14年

 『小学生の教え子にわいせつな行為をしたとして、
強制性交罪や児童買春・ポルノ禁止法違反罪などに問われた
元千葉市立小の教員の男(36)=懲戒免職=の公判が23日、
千葉地裁で開かれ、前田巌裁判長は懲役14年(求刑懲役15年)
の判決を言い渡した。(中略)
判決によると、男は小学校の教員だった平成25年1月~30年7月、
6~12歳の女子児童7人に対し、学校内でわいせつな行為を
計15回行い、うち5人に対し動画を撮影して保存していた。』
(SANKEI NEWS 2019.12.23 17:02)
https://www.sankei.com/affairs/news/191223/afr1912230031-n1.html

世にもおぞましい犯罪を起こした
36歳の男の氏名を公表しない理由は
何なのだろう?

社会的制裁を科すためにも、
同種の事件が起こらないようにするためにも、
名前と顔写真は公表すべきだろうと思うが、
地域の絆が壊れて監視の目が行き届かず、
教師のモラルが地に落ちた現在において、
こうした犯罪は特殊なものではなくなった。

折しも、小学校教員採用の競争率が
3.8倍と過去最低になって、
さらなる質の低下が懸念されている今、
子供たちを教師から守る対策は
真剣に検討されなければならない。

さらに、こうした性犯罪に対しては、
刑期を終えてからも
何らかの監視の目が必要ではないか。

この男も50歳になれば、
再びこちらの世界に戻ってくる。

 

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2019年12月22日 (日)

アーモンドアイはなぜ負けたか?

『12月22日の中山11Rで行われた第64回有馬記念
(3歳以上オープン、GI、芝2500メートル、定量、16頭立て、
1着賞金=3億円)は、ダミアン・レーン騎手騎乗の2番人気
リスグラシュー(牝5歳、栗東・矢作芳人厩舎)が
“最強女王”アーモンドアイらを撃破。
レース史上最多11頭のGI馬が参戦した超豪華頂上決戦を制した。
勝ちタイムは2分30秒5(良)。
2着はサートゥルナーリア(3番人気)、
3着にはワールドプレミア(4番人気)が入った。(後略)』
(SANSPO.COM 12/22(日) 15:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000547-sanspo-horse

リスグラシューの鮮やかな末脚と、
アーモンドアイの不可解な失速が
際立った有馬記念だった。

ルメール騎手は、アーモンドアイの惨敗の原因を
「最初のスタンド前でスイッチが入ってしまった」
という風に語っているが、
レース映像を見る限り、スタンド前でそれほど
引っかかっていたようには見えない。

直線の入り口までは絶好の手応えだったが、
直線に入って先頭に立つと、
あっという間に後続に飲み込まれ、
レースを止めてしまったようだった。

アーモンドアイは今回9着に敗れるまで、
10戦して8勝、2着1回、3着1回と
抜群の成績を残していた。

負けた2戦も、デビュー戦の2着と、
スタートと直線の2度の不利がありながら
タイム差なしの3着に追い込んだ
前々走の安田記念(G1)である。

距離やコースを敗因に挙げる人もいるが
距離はオークス(東京2400m)、ジャパンカップ(東京2400m)
で勝っているし、京都・阪神・ドバイと様々なコースで
勝ってきたので理由にはならない。

考えられる理由は一つしかない。

それは12月8日の香港カップ(GⅠ・芝2000m)の出走を、
微熱と体調不良により回避したことだ。

考えてみれば、まだそれから2週間しか
経っていなかったのである。

デリケートな牝馬が、
熱発明けの調整が不十分な状態で
勝てるほどG1は甘くない。

それでは、なぜそんな状態で
出走させたのだろう?

2年連続の年度代表馬を
獲得するため?

ディープインパクト、キングカメハメハ亡き後の
リーディングサイアーの地位を、
父ロードカナロアに与えるため?

アーモンドアイ陣営が
突然「有馬記念」参戦を表明した裏を
よく考えるべきだった。

もちろん僕も、
馬連、3連複、3連単のすべての馬券を
単勝1.5倍の1番人気アーモンドアイから
買ってしまいました。

馬券は2番人気、3番人気、4番人気と
極めて順当に収まりながら、
馬連2,990円、三連複10,750円、3連単57,860円
とおいしい馬券だったんですけどね。

 

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反日不買運動に見直し不要

『この夏以降、日本の戦略物資輸出規制に対する対抗措置として
韓国内で大規模な「日本(製品)不買運動」が続いている。
具体的には日本のブランド、日本製商品に対する不買運動、
そして日本旅行を中止するボイコット運動などだ。(中略)
しかし、韓国の消費者が日本のビール、日本旅行の代わりに
今選択しているのは満足度や価性比が低いものだ。
今は「愛国心」という名分で不便を甘んじて受け入れているが、
韓国の消費者が最終的に感じるのは愛国心とか反日感情ではなく
自分たちが自由に選んでいたリーズナブルな選択肢に対する
「懐かしさ」になるかもしれない。』
(ニューズウイーク日本版 2019年12月20日(金))
https://www.newsweekjapan.jp/che/2019/12/post_1.php

反日不買運動に疑問を感じる必要はない。

このまま、もっともっと強力に不買運動を
推進してもらいたい。

国産品を愛することや国内旅行を増やすことは、
自国をもう一度しっかりと見直す意味でも
意義深い。

隣国はどうしても関係が悪くなりがちだから、
関わり合いを可能な限り薄くすることが、
激しい対立を起こさないコツだ。

持ち前のガッツあふれる愛国心で、
自国を素晴らしい国にすればいい。

日本も隣国を気にせず、
自国の立て直しに努めるだろう。

「そう言えばお隣に国があったんだよね」
というところまで行ければ理想だ。

 

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2019年12月20日 (金)

韓・中・露に親しみ感じず

『(前略)外交に関する国民の意識を把握するため、
内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に
世論調査を行い、53.6%にあたる1608人から回答を得ました。
それによりますと、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は
26.7%で、去年行った前回の調査より12.7ポイント下がり、
昭和53年に調査が始まってから最も低くなりました。
逆に「親しみを感じない」と答えた人も71.5%で、
これまでで最も高くなりました。
ほかの国をみてみますと、アメリカに「親しみを感じる」
と答えた人は78.7%、中国は22.7%、ロシアは20.8%で
いずれも前回より高くなりました。(後略)
(NHK NEWS 2019年12月20日 17時19分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222531000.html

内閣府の世論調査で、
韓国に親しみを感じると答えた人が26.7%と過去最低になり、
米国78.7%、チャイナ22.7%、ロシア20.8%と
その他の国はいずれも前回を上回ったというニュース。

韓国に対する好感度が過去最低になったというのは
理解できるが、チャイナやロシアとほぼ同率というのは
ちょっと意外に感じる。

本来ならチャイナへの好感度が圧倒的に低くならなければ
おかしいと思うのだが、これもメディアの報じ方が
影響しているのだろう。

僕はインターネットを見ている時間が長いので、
チャイナのウイグル人への弾圧や臓器移植の報道に接すると、
習近平の共産党体制は一刻も早く
打倒しなければならないと思う。

まあ「親しみを感じる」というふわっとした聞き方なので、
国家と国民に対する感情は別ということかもしれないが、
チャイナに関するメディアの報道は香港の混乱が中心で、
ウイグル問題はあまり報じられていないのではないだろうか?

ロシアがチャイナより低いのは
明らかにおかしい。

僕の感覚で言うと、ロシア30%、韓国20%、チャイナ5%
という感じ。

3つの国の好きなところへ旅行に行けるとしたら、
やはりロシアを選びます。

 

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2019年12月19日 (木)

腐りきった日本の司法

『埼玉県熊谷市で6人が殺害された事件で、
強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍ナカダ・ルデナ・
バイロン・ジョナタン被告(34)について、
東京高検は上訴期限の19日、上告を断念した。
一審さいたま地裁の裁判員裁判は求刑通り死刑としたが、
東京高裁は一審を破棄、無期懲役を言い渡した。
弁護側は上告しており、被告に無期懲役より重い刑が
科されることはなくなった。(後略)』
(JIJI.COM 2019年12月19日20時29分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121901108&g=soc

一審の裁判員裁判で死刑判決、
二審の東京高裁は一審を破棄し、
無期懲役を言い渡した。

それで、なぜ検察が上告を
断念するのだろう。

高裁の裁判官が、
きわめて偏った判断をする人間だったとしたら、
そんな裁判官の判断を最終結論として
いいのだろうか?

もう何度も日本の裁判制度の
異常さに言及してきたが、
この日本では、外国人が日本人を何人殺しても
ほとんど死刑にはならないのである。

その理由が何であるかは
わからない。

昨日ふれた伊藤詩織という女に対する
山口敬之氏の「合意なき性行為」に関しても
疑問の声が上がっている。

伊藤詩織は「肉体関係になった以上は
仕事の世話をしてもらいたい」という
メールを山口氏に対して送っており、
さらに「妊娠」を繰り返し強く主張して
「どうしてくれるんだ」というメールを
送ってきたという。
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12560652706.html

この「妊娠」の話は嘘だったようだが、
こうした山口氏側の訴えを、
裁判官はすべて認めなかったというのだ。

おかしな判決を繰り返す司法に対して、
誰もそれを正すことができない。

三権分立さえ、
本当に正しいかどうか
疑わしい。

 

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2019年12月18日 (水)

合意のない性行為?

『ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が、
元TBS記者の山口敬之氏(53)にホテルで乱暴され
精神的苦痛を負ったとして、1100万円の損害賠償を求めた
訴訟の判決が18日、東京地裁であった。
鈴木昭洋裁判長は「酩酊(めいてい)状態で
意識のない伊藤さんに合意のないまま性行為に及んだ」
として山口氏に330万円の支払いを命じた。(後略)』
(産経新聞 2019.12.18 11:05)
https://www.sankei.com/affairs/news/191218/afr1912180007-n1.html

男と女が酒を飲み、
少し飲み過ぎたかなという状態で
ホテルへ行き、セックスをする。

よくある話だ。

ところが後日、女が「私は意識がなく、
セックスに合意していなかった」
と言い出したとして、
男は責任を問われるものだろうか?

女は準強姦容疑で警視庁に被害届を提出したが、
東京地検は嫌疑不十分で不起訴とし、
検察審査会も不起訴相当と議決している。

準強姦容疑では起訴すらされなかった。

つまり、とても有罪に持ち込める可能性が
ないと判断された行為が、
民事では有罪となったわけだ。

裁判長は、女が性行為後に一刻も早く
ホテルを立ち去ろうとしたことや、
数日後に友人や警察に相談したことは
「性行為が意思に反したものだったことを
裏付ける」と指摘したそうだ。

男と女の言い分は激しく
食い違っている。

女は2件目の寿司屋のトイレに入った後の
意識がなく、「下腹部の痛みで目が覚めた」と訴え、
男は「女が嘔吐し、何度も謝ったので、
なだめる気持ちで相手の求めに応じて
性行為をした」と語ったそうだ。

裁判官は男の主張には重大な疑念があるとし、
女の供述を信用できるとした。

僕にはどちらの言い分も、
そのまま信用できるとは思えないが、
いずれにしても「合意」の鍵は
女性側が握っており、
男がそれを証明するのは
難しいように思える。

ところで「合意のない性行為」は、
「強姦」とは違うのだろうか?

同じ意味だとすると、
刑事と民事で全く異なる判断が
下されたわけだが、
裁判とはそんなもの
なのだろうか?

 

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立民議員、強制猥褻で書類送検

『立憲民主党の初鹿明博衆院議員(50)
=比例東京=は17日午前、国会内で記者団の取材に応じ、
平成27年5月にタクシーの車内で知人女性に
わいせつな行為をしたとして、
警視庁葛西署に強制わいせつ容疑で
書類送検された事実を認めた。(後略)』
(産経新聞 12/17(火) 11:02配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000523-san-pol

この初鹿明博という男は、
以前にも同種の事案で週刊誌に
載ったことがある。

今回は書類送検になったので、
逮捕はされなかったが、
警察の取り調べを受けて
検察に送られたわけだ。

自民党議員なら、
不倫というモラルの問題で
議員辞職にまで追い込まれるが、
立憲民主党の場合は、
犯罪の容疑者となっても
何の処分も受けない。
(不倫で議員辞職するのも
どうかと思うが…)

もし起訴されても、
有罪判決が下されるまで
議員を続けるのだろうか?
(鈴木宗男氏は最高裁で上告棄却
となるまで議員を続けたが…)

いずれにせよ、立法府なのに、
刑事事件にもならない
「もりかけ」や「さくら」を
延々と追求し、
自分たちの不祥事は
問題にさえしない
立憲民主党の政治姿勢が
問われているのだろう。

 

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2019年12月17日 (火)

石破先生は野党に人気

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、
次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、
自民党の石破茂元幹事長が安倍晋三首相を僅差で上回った。(中略)
今回の調査では、石破氏が18.5%の支持を集め、首相(18.2%)や
小泉進次郎環境相(14.5%)らをリード。
桜を見る会に関する首相の説明は、自身の支持層でも「納得できない」
が「納得できる」を上回っており、
政権に厳しい姿勢で臨んできた石破氏が浮上した。
ただ、自民党支持層に限ると首相は34.4%で石破氏の20.6%を突き放し、
年齢別でも男性10・20代や30代は首相が石破氏を上回った。
石破氏がポスト安倍に本格的に挑むには、
自民支持層や若年層の支持を固める必要がありそうだ。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.12.16 14:45)
https://www.sankei.com/politics/news/191216/plt1912160010-n1.html

首相に相応しい政治家のNO.1に選ばれるとは、
石破先生は相変わらず野党支持者に人気ですね。

自民党支持層に限っても20.6%の支持を
得ているのだからすごいです。

ところで、石破先生を選んだ自民党支持層って
どういう人たちなんでしょう?

ほとんど何も考えていなくて、
これまで安倍総理以外で総裁選に出ている人は
石破先生くらいなんで、
「まあ石破でいいか」という感じで
選んでいるんでしょうね。

まあ、安倍総理以外となると、
僕も答えに窮します。
(安倍総理も強く推しにくく
なっていますが…)

候補者は、岸田文雄政調会長、河野太郎外相、
菅義偉官房長官くらいでしょうか。

石破先生とか、小泉進次郎環境相は
多分無理だと思います。

一時は、河野太郎外相がいいと
思っていたのですが、
最近のツイートを見ていると
ちょっとどうかな、と。

結局、ワンポイントで、
岸田文雄政調会長ということに
なるんでしょうか?

強く支持したい人となると
思いつきませんね。

 

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2019年12月15日 (日)

除夜の鐘がうるさいと

『(前略)年1度と聞けば、まもなく迎える
大晦日でも不寛容の声が鳴り響く。
東京・小金井市にある曹洞宗の寺院・千手院は、
除夜の鐘を5年前から止めたそうだ。
「近隣の方から苦情が来て裁判所で調停が
開かれたのですが、100万円かかる防音パネルを
設置しなくてはならなくなりました。
音が遠くまで聞こえなくなるし不自然なので、
今年も鳴らすことはありません」(後略)
(デイリー新潮 12/15(日) 5:57配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00597535-shincho-soci

子供の頃から、
大晦日の夜に鳴り響く除夜の鐘を聴いて、
うるさいと思ったことなど一度もない。

こうしたことに文句をつける人は、
おそらく日本人ではないのだろう。

多少うるさく感じたとしても
年に一度のことだ。

運動会の始まりを告げる花火の音や
中には蛙の鳴き声がうるさいと
警察に通報する人までいるという。

そんなにうるさいと思うなら、
日本から出て行きなさいと言うと、
川崎あたりでは
ヘイトスピーチになるらしい。

罰金まで取られるそうだから、
クレームに文句をつけるのは
禁物である。

除夜の鐘は遠くまで聞こえるように
鳴らしているのだ。

防音パネルを設置するくらいなら、
確かに鳴らさない方がいい。

 

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2019年12月14日 (土)

絞殺、死体遺棄で懲役7年

『兵庫県加古川市のダム湖で昨年8月、衣装ケースに入った小西優香さん
(当時20)=大阪市淀川区=の遺体が見つかった事件で、
殺人と死体遺棄の罪に問われた元スカウト業の森翔馬被告(21)
に対する裁判員裁判の判決が11日、神戸地裁であった。
飯島健太郎裁判長は殺人罪の成立を認めず傷害致死罪を適用し、
懲役7年(求刑懲役20年)を言い渡した。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2019年12月11日13時41分)
https://www.asahi.com/articles/ASMD95QW9MD9PIHB01N.html

女性の首を絞めて死なせ、
ダム湖に死体を投げ捨てても
わずか懲役7年。

また、酷い判例ができた。

公判で検察側は「首の圧迫は長時間に及んだ」として、
殺意が認められると主張したが、
判決は被告が小西さんの同意の上で首を絞めたと判断。
「殺意があったと認めるには合理的疑いが残る」
として検察側主張を退けたという。

死人に口なし。

女性に頼まれて首を絞めたという
容疑者の主張を、
そのまま信じてしまうのは
常識が無さ過ぎないか?

「殺意があったと認めるには合理的疑いが残る」
というのは、女性に頼まれて首を絞めてあげて、
それでも死ぬとは思わなかったということか。

こんなことを認めていたら、
世の中から殺人事件など
無くなってしまう。

遺体を衣装ケースに入れて、
ダム湖に投げ捨てただけでも
かなり悪質だと思われるが、
この男は20代で刑期を終えて、
こちらの世界に戻ってくる。

 

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2019年12月13日 (金)

COP25で日本2度目の化石賞

『世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、
地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に
日本とブラジルを選んだと発表した。
小泉進次郎環境相が国連気候変動枠組み条約
第25回締約国会議(COP25)の演説で、
脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。
2日に始まった会議で2回目の受賞となった。(後略)』
(KYODO 12/12(木) 8:43配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000031-kyodonews-soci

世界で最もCO2の排出量が多いチャイナは
2030年までCO2排出量抑制の義務を
負わないのだという。

バカバカしいから排出量第2位の米国は、
パリ協定から離脱している。

そもそも地球温暖化の根拠とされる
ホッケースティック曲線
(1000年から2004年までの気温変化図)
は信憑性が疑われている。

この気温変化図はマイケル・マン教授が発表したものだが、
それをティム・ボール教授が出鱈目だと指摘し、
マイケル・マン教授は名誉棄損で訴えるのだが、
ティム・ボール教授から元データを出せと言われ、
それを拒否したことで敗訴してしまっているという。
https://www.youtube.com/watch?v=bWiMeoCH_yU
(18:00~)

CO2による地球温暖化というのは、
その程度のいい加減な話なのだ。

産業革命以降の人類の活動には、
CO2の排出が欠かせない。

そのCO2は植物の成長に必須のもので、
CO2の濃度が高いところほど植物は早く成長し、
CO2がある程度以下になると
植物は育たなくなる。

植物が成長するのに最適なCO2濃度は
1000ppmといわれているらしく、
植物が生きられる最低のCO2濃度は150ppm、
地球は最低180ppmまでCO2濃度を減らしたのだが、
産業革命以降の人類の活動により、
現在は400ppmまで戻したのだという。
https://www.youtube.com/watch?v=bWiMeoCH_yU
(23:30~)

COP25はCO2の排出量を減らせと言うが、
では地球上のCO2濃度をいくらにまで減らせばいいのか
ということには答えていない。

ドイツの国際NGOジャーマンウォッチ
といういかにもいかがわしい団体が
気候変動パフォーマンスインデックスを発表し、
1~3位は該当者なし、
4位はグレタ・トゥンベリの母国スウェーデン、
5位 デンマーク、6位 モロッコ、7位 イギリス
9位はCO2排出量第3位のインド、
30位がCO2排出量第1位のチャイナ、
51位がCO2排出量第5位の日本
52位がCO2排出量第4位のロシア
58位が韓国
61位の最下位がCO2排出量第2位の米国だという。

このインデックスは、温室効果ガス排出量(総合スコアの40%)、
再生可能エネルギー(20%)、エネルギー使用(20%)、
温暖化対策(20%)の4カテゴリーで評価しているというが、
とても納得のいく評価順位ではない。

そもそもCO2の増加により
地球は温暖化しているのか?

地球のCO2濃度を何%にまで
減らすことを目標にするのか?

もしその目標が150ppmを下回るなら、
植物は枯れ果ててしまい、
人類は絶滅することになる。

 

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2019年12月12日 (木)

英首相BBC受信料廃止検討表明

『ジョンソン英首相(保守党党首)は12日投開票の総選挙を前に、
公共放送BBCの受信料制度の廃止を検討すると表明した。
視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。
総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。
日本でも今年7月の参院選で「NHKから国民を守る党」が議席を
獲得するなど、NHKの受信料制度の在り方が議論となっている。
世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、
日本の議論にも大きな影響を与えそうだ。』
(JIJI.COM 2019年12月11日06時24分)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019121100204

英首相が公共放送BBCの受信料制度廃止を
検討すると表明するくらいだから、
安倍総理もNHKのスクランブル化に
言及できないのだろうか?

技術的に問題はないのだし、
NHKの放送姿勢は公共放送を
大きく逸脱している。

NHKは法外な受信料を取って
職員が高額な報酬を得ているだけでなく、
一流タレントを湯水のように使い、
民放を圧迫。

子会社を作って本来禁じられている
営利事業を行うばかりか、
番組内で中国や韓国企業の
宣伝活動までしている。

職員の性犯罪の多さにはあきれるばかりで、
綱紀粛正の空気は全く感じられず、
もはやNHKに公共放送の資格を与えることは
犯罪的ですらある。

これを変えることができるのは
政治家だけなのだから、
いまもなおNHKが公共放送であることは
政治の不作為以外の何物でもない。

 

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石炭火力のクリーンさを訴えよ

『小泉進次郎環境相は11日、スペインの首都マドリードで開会中の
国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で演説した。
日本が国際的に批判を浴びている石炭火力発電に関しては
「COP25までに石炭政策については新たな展開を生むには至らなかった」
と述べ、当面維持する考えを示した。
その一方、「私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で
増え続けている」とも強調した。(後略)』
(JIJI.COM 12/11(水) 21:07配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000118-jij-pol

ルーピー鳩山のように、国際会議の場で
できもしない約束をしなかっただけマシだが、
日本の環境大臣なら、日本の石炭火力の
環境性能をこそ訴えるべきだった。

日本の石炭火力の浄化技術は世界トップレベルで、
SOx(硫黄酸化物)やNOx(窒素酸化物)の排出量は
主要先進国と比較して、一桁低い極めて小さい値に
なっているという。
http://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q02.html

そうした日本が磨いてきた石炭火力の技術力をこそ、
小泉大臣は国際舞台で説明すべきだった。

中国やインドなど環境対策が不十分なまま
火力発電を利用しているところで
大気汚染が深刻化しているわけだから、
そうしたところでも日本の技術力が
活かせるだろう。

環境にやさしい火力発電を
日本の技術で世界に広げるということを
確かなエビデンスとともに
示すべきだったのである。

 

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2019年12月10日 (火)

反東京五輪男がパラ開会式を演出

〈ケラリーノ・サンドロビッチ(ウィキペディアより)〉
『(前略)2019年12月9日、2020年8月25日開催予定の2020年東京パラリンピックの開会式ステージ演出を務めることが発表された[4]。もともとはオリンピック大会の東京開催について強く否定的な姿勢を見せており、2013年の開催地選定投票の直前には「『こんなに放射能を撒き散らしている国なんかにオリンピックなんかやらせるわけにはいかない』と、世界からバシッと言って頂いた方がよい」という厳しい意見を自身のTwitterで述べていた[5]。東京オリンピックの開会式の演出については、2013年には「大金を積まれればやる」「盛り下がっていいなら」と述べたのち[6][7]、2018年4月には「何億積まれても断る」と明確に東京オリンピック関連の事柄に関わることを否定していた[8]。しかし、2019年8月に重度身体障害者が2名参院選に当選したれいわ新選組の政党支持率増加の報道を受け、「俺も競技場の超高額整備費問題については『本当にふざけんな馬鹿じゃなかろうか』と思う一方で、パラリンピックは応援したいと思い始めてる」と考え方を一部変化させていた[9]。(後略)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81

なんでこんな奴に、2020年東京パラリンピックの
開会式ステージ演出を任せるのだろう?

日本ってそれほど人材不足なのか?

上記ウィキペディアの記事からも、
この男の反日思想に蝕まれた、
異常な精神性が垣間見れる。

今回のオリンピック・パラリンピックは、
当初のメイン会場やシンボルマークのデザインから
おかしな騒動ばかりだ。

ここへ来てのマラソンコースの変更なども、
通常では考えられないIOCからのクレームで、
東京五輪を何とかして後味の悪いものにしようという
力が働いているとしか思えない。

ケラリーノ・サンドロビッチのパラ開会式演出も
電通が関与しているのだろうか?

そもそもなぜ2013年の時点で、
この男が五輪の演出をする、しないなどという
発言をしているのだろう?

パラ開会式の演出が発表されたのは、
2019年12月9日だというのに。

今回のオリンピックも、
あの「あいちトリエンナーレ」と同じノリで
大会の演出など様々な企画が
進められているような気がする。

 

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大阪弁護士会「死刑廃止」決議採択

『大阪弁護士会は9日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。
同会によると、臨時総会には会員4624人のうち約200人が出席。委任状での表明も含めて賛成1137票、反対122票、保留・棄権30票で採択された。会員の約7割にあたる約3300人は意思表明をしなかった。
採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。
死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が平成28年に「2020(令和2)年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎-の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は4例目。
臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。』
(産経新聞 12/9(月) 20:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000588-san-soci

法曹界は、なぜこんなに犯罪へのハードルを
下げたいのだろう?

死刑制度を誤判や冤罪が起こり得るという事で、
その廃止を論じるのは間違っていると思う。

それは別の問題で、
無期懲役であろうが何であろうが、
誤判・冤罪はあってはならない。

現状では死刑と無期懲役との落差が大きく、
終身刑を設ける必要があると思われるが
そうした議論はあまり耳にしない。

いま死刑を廃止すれば、最高刑が無期懲役となり、
凶悪犯罪のハードルが一気に低くなる。

欧米では凶悪犯を射殺することが多いが、
日本では警察官による射殺はほとんどない。

しかも殺人などの凶悪犯が
数年程度で釈放される事例があり、
釈放後の再犯も多い。

こうした状況で死刑を廃止すれば
どのようなことになるかは
少し想像力を働かせれば分かるはずだ。

被害者感情に沿って考えれば、
現状の凶悪犯罪への刑罰も非常に甘いと思われ、
死刑を廃止するなどとんでもない話だ。

 

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2019年12月 8日 (日)

森ゆうこの人権侵害黙殺

『参議院の議院運営委員会の理事会は6日、森ゆうこ参議院議員に
対する懲罰請願について話し合われた。
政界関係者の情報や維新の足立康史衆議院議員のツイッターによれば、
この席で各党の態度が明らかになった。
請願に賛成は維新のみ。立民、国民、社民、共産の野党4党は
「議員の身分に関わる」として反対を表明。
与党側も、自民・公明が「引き続き検討」として旗幟を鮮明に
しなかったといい、事実上、請願を黙殺した形だ。
請願の採択については法案のように多数決ではなく、「慣例」により
全会一致でなければ採択されない。
形式上、結論は持ち越されたが、9日の会期末での時間切れにより
審査未了になる可能性が高い。(後略)』
(アゴラ 2019年12月06日 17:00)
http://agora-web.jp/archives/2043047.html

国会では議員の犯罪的行為は
問われないということだろうか。

くだらない「桜を見る会」で
時間が空費される国会は見苦しく、
与野党の馴れ合いで
大切なことは何も話し合われない。

そして国会での議員による
一般人への人権侵害にも
何ら対応しようともしない。

こんな人権感覚だから、
チャイナでの人権侵害の首謀者である習近平を
平気で国賓として招くのだろう。

国会も、官僚機構も、裁判所も
まともに機能しないこの国は、
もはや末期的な状態と
言っていいのかもしれない。

 

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2019年12月 7日 (土)

日本人を差別する川崎市の条例

『川崎市議会では代表質問が行われ、
川崎市が制定を目指す差別禁止条例案について、
議論が続いています。
5日は条例逃れの懸念について質問が出ました。
差別を禁止する条例案は、市内の公共の場で
海外にルーツがある人への不当な差別的言動、
いわゆるヘイトスピーチをすること・させることを禁止し、
違反を3回繰り返した場合は全国初となる
最大50万円の罰金を科すとしています。(後略)』
(TVK 12/5(木) 13:25配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010001-tvkv-l14

この条例は、海外ルーツの人が日本人に対して
「日本人は日本から出ていけ」「日本人は絶滅しろ」
と言っても何ら問題はないが、
日本人が海外ルーツの人に対して、
「○○人は日本から出ていけ」「○○人は絶滅しろ」
と言うと罰則を科すという歪んだ条例である。

これは川崎市議会の言う
「差別を禁止する条例」ではなく、
日本人を差別的に扱う条例だ。

法の下の平等原則から逸脱しており、
日本人への逆差別となっている。

この日本で、「日本人は出ていけ」と言われ、
「○○人こそ出ていけ」と言い返したら
50万円の罰金などという馬鹿げた事態が、
起こらないとも限らないのだ。

YouTubeで見る限り、
最近の民族対立的なデモは、
海外ルーツの人たちが、大勢でデモ隊を取り囲み、
中指を立てて罵詈雑言を浴びせるなど、
日本人よりもはるかに過激に映る。

そもそも海外ルーツの人たちに対する
排外的なデモの盛り上がりは、
生活保護の不正受給や公共施設の不法占拠など、
具体的な問題に対する
異議申し立てであったはずだ。

その表現に行き過ぎの面があったことは
否定できないものの、
それらは現行の法律で罰金などの
処分を受けている。

新たにこうした明確な日本人差別の
条例を設ける必要が
どこにあるだろうか?

いずれにしても、同じことをして
海外ルーツの人は罰することなく、
日本人だけを処罰する条例など
認めるわけにはいかないし、
川崎市に住む人々は、今すぐ
市議会議員に働きかけてもらいたい。

この条例は今月12日に
採決されるという。

 

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2019年12月 6日 (金)

ヤジ飛ばす権利で国家賠償訴訟

『7月、札幌で参議院選挙の演説をしていた安倍総理にヤジを飛ばし、
警察官に排除された男性が、3日、警察官を刑事告訴し、
さらに、北海道に国家賠償訴訟を起こしました。(後略)』
(TBS NEWS 12/4(水) 5:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191204-00000011-jnn-soci

選挙演説中に大声で野次を飛ばす人間がいて、
警察官が注意しても聞かなければ、
その人間を排除して当然だと思うが、
そうした常識は、現在の日本では
通用しないのかもしれない。

もう沖縄では、不法行為を警察が
取り締まらなくなっているし、
日本人なら何人殺されても、
裁判官は死刑判決を出さなくなっている。

三権分立とやらで、
裁判官がどれほどおかしな判決を出そうと、
誰にも止められない。

「ヤジを飛ばす権利が、いち主権者として
あるということを確認するための訴訟」
とヤジを飛ばして排除された人間は主張し、
「道警は、排除の法的根拠を明らかにしていません」
とメディアは騒ぎ立てる。

「うるさかったからだよ。
演説を聞いている聴衆の邪魔になったから
排除したに決まっているじゃないか」

こんな裁判をやっていると
警察官はさらに委縮し、「権利屋」の横暴は
歯止めがきかなくなっていくだろう。

 

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2019年12月 5日 (木)

埼玉6人殺害死刑取り消し

『(前略)ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告(34)
は、平成27年9月、熊谷市で住宅3軒に次々と侵入して小学生2人を
含む6人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われました。
1審のさいたま地方裁判所が、求刑通り死刑を言い渡したのに対して
被告側は控訴し、統合失調症による影響が大きく、責任能力がなかった
として無罪を主張しました。
5日の2審の判決で東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「統合失調症の影響で
自分が何者かに追跡されていると妄想し、住宅への侵入や
殺害行為に及んだ可能性は否定できず、責任能力が十分ではなかった。
何の落ち度もない6人が突然、命を奪われた結果は重大で、責任能力の点を
除けば、極刑をもって臨むしかないが、法律上の減軽をすることになる」
として1審の死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2019年12月5日 16時51分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

裁判員裁判の死刑判決を、
高裁が覆すという事態が続いている。

裁判官の感覚が、市民感覚と大きくずれている
ということで導入された裁判員制度なのに、
これでは貴重な時間を使って裁判に参加した
裁判員の方々の努力が無駄になってしまう。

責任能力については1・2審とも、
弁護側が請求した医師の証言しか取り調べられず、
検察側の証人には尋問されなかったという。

何という不公平、何という怠慢だろう。

高裁の裁判官は、裁判員裁判の結果を
取り消したかっただけではないか?

犯行前に精神科を受診しておけば、
もはや何人殺しても、どんな残虐な方法であっても、
相手が小学生でも、死刑は免れるのだろう。

常識のない裁判官が機械的に判決を下せば、
結果はそうなる。

たとえ機械的に考えても、
2人殺して1回死刑だから6人で3回死刑。

責任能力に疑いがあるため2回死刑に減刑。
つまり、減刑しても死刑となる

 

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チャイナの4つの世界工作

今日のインターネット報道番組
「虎の門ニュース」の内容は、衝撃的だった。

大高未貴さんの「ミキペディア」のコーナー、
「中国発 戦慄の臓器ツーリズム」
というタイトルで、主にチャイナで行われている
臓器移植の内容が生々しく語られた。

その中で、チャイナが世界制覇するための
4つの世界工作が紹介されている。
https://www.youtube.com/watch?v=TS2gCu3-xcc
(1:23:33~)

それは4色で象徴されており、
金がマネートラップ
赤がハニートラップ
青がサイバーテロ(各国首脳の秘密を握る)
緑がメディカルトラップ(オンデマンドの臓器移植)
なのだという。

マネートラップとハニートラップは
よく知られているし、
サイバーテロも最近よく話題に上るが、
臓器移植までが工作として
使われているというのだ。

各国の要人が
藁にもすがるような気持ちで
自分や家族が臓器移植を受け、
それが「オンデマンドの臓器移植」、
つまり移植される側に合った臓器の持ち主を
殺害することで得られたものだと
知らされたらどうだろう。

それを知らずに
臓器移植を受けたとしても、
「知らなかった」で世間は許して
くれるだろうか?

世界の政界・官界・財界・マスメディアなど
様々な有力者と家族がその恩恵を受け、
そのためにチャイナの言う通りに
行動している人がいるのではというのだ。

マネートラップやハニートラップに
転ぶのも恥ずべきことだが、
臓器移植は人の命が絡む話だけに、
そこから逃れるのは困難だろう。

こうした工作によりチャイナは、
欧米、豪州、日本など世界を
籠絡していったのではないか。

日本が未だにチャイナとの関係を深め、
習主席を来春には国賓として
歓待しようとしているのも、
こうした工作に中枢部まで
侵されているからかもしれない。

日本とチャイナとの関係が
「完全に正常な状態に戻った」
という安倍総理の言葉に
違和感を抱かない日本人は
いないのではないだろうか。

※さらに詳しい資料はこちら
SMGネットワーク
http://smgnet.org/

 

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2019年12月 3日 (火)

2人刺殺犯、覚せい剤使用で減刑

『(前略)礒飛京三被告(44)は2012年6月、
大阪・ミナミの繁華街で通りかかった南野信吾さん(当時42)と
佐々木トシさん(当時66)を包丁で刺して殺害した罪などに問われ、
1審の裁判員裁判で死刑が言い渡されました。
しかし2審の大阪高裁は犯行の計画性が低いことなどを理由に
1審判決を破棄し無期懲役を言い渡したため
大阪高等検察庁と弁護側はともに上告していました。
そして迎えた2日の判決。
最高裁判所は、「被告人の犯行は、執拗・残虐であって、
刑事責任は誠に重大」と指摘。
その上で、「覚せい剤中毒の後遺症が犯行に及ぶ一因に
なっていたことは量刑上考慮すべき要素である。
公平性の確保の観点などを踏まえると2審の判決が甚だしく不当である
とは認められない」として上告を棄却しました。(後略)
(カンテレ 12/2(月) 18:55配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-18554504-kantelev-l27

2人刺殺犯が、1審の裁判員裁判で死刑判決。

2審の高裁では、裁判員裁判など認めたくない
プロの裁判官が1審を破棄し、無期懲役に。

最高裁は、覚せい剤中毒の後遺症が犯行に及ぶ一因
になっていたことは量刑上考慮すべき要素である
として上告を棄却し、無期懲役が確定。

覚せい剤中毒の人間が2人の人間を殺害しても、
死刑にはならず、無期懲役に減刑される
という判例ができてしまいました。

被告が覚せい剤中毒になったのは、
被害者側の落ち度ではなく、
全面的に被告側の問題でしょう。

それがなぜ被告を減刑する理由に
なるのでしょうか?

以前も指摘しましたが、最高裁こそ
裁判員裁判にすべきです。

 

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2019年12月 2日 (月)

ONE TEAMが移民受け入れ示唆?

『その年話題となった新語・流行語を決定する
年末恒例の『2019 ユーキャン新語・流行語大賞』(現代用語の基礎知識選)
が2日に発表され、“年間大賞”に日本が初の8強入りを遂げ、
列島が沸いたラグビーW杯日本大会のチームのスローガン
「ONE TEAM(ワンチーム)」が輝いた。(中略)
ONE TEAMは、世界に広がりつつある排外的な空気に対する
明確なカウンターメッセージであるとともに、
近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を
示唆するものとなった。(後略)』
(ORICON NEWS 12/2(月) 17:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000346-oric-ent

ラグビー日本代表の「ONE TEAM」を
勝手に解釈するのはやめてもらいたい。

ラグビーにおいて、
外国人選手が日本チームの代表になることは、
母国の代表をあきらめることでもある。

彼らは自らのラグビー人生を
日本代表に賭けたのだ。

ハードな練習に耐え、
日本国旗のもとに全力を尽くす外国人選手に対して、
そもそも日本人は排他的ではない。

日本に溶け込もうとせず、
生活保護や健康保険など日本の社会福祉に
たかろうとする外国人に対して
排他的なだけだ。

そうした外国人の存在は、
日本国としての一体感さえ
失わせてしまうだろう。

「ONE TEAM」は、世界に広がりつつある
排外的な空気に対するカウンターメッセージではないし、
近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を
示唆するものでもない。

 

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2019年12月 1日 (日)

弾圧者が国賓でいいのか

『中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。
香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。
中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。
隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.12.1 05:00)
https://www.sankei.com/column/news/191201/clm1912010001-n1.html

最近の産経新聞の見出しは、
インパクトがある。

上記のタイトルは、今日の産経新聞
2面「主張」に掲載された見出しだ。

チベットを含めればチャイナによる異民族弾圧は
1959年から始まっており、
世界はそれに対して見て見ぬふりを続けてきたのだが、
いま、ようやく世界が非難の目を向け始めたことは
無条件で歓迎すべきことだ。

なぜ日本だけがそれに背を向け、
「弾圧者を国賓で」
招こうとしているのか?

自民党や公明党に媚中派が多いとか、
経済界がチャイナを刺激したくないと考えているとか、
そんなくだらない事情で非難を躊躇っているとしたら、
日本も同類と見られかねない。

いま、香港のデモ隊は
「香港人権民主法」を成立させた米国に感謝して
多くの人が「星条旗」を振っているが、
このままでは「日章旗」は、「五星紅旗」とともに、
踏みつけられる存在となるだろう。

習近平の国賓としての来日は、
今すぐに撤回すべきだ。

こういう事はタイミングが重要で、
時期を逸すると、
日本が世界から非難を受けて、
仕方なく取り消したということに
なりかねない。

 

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