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2019年12月

2019年12月14日 (土)

絞殺、死体遺棄で懲役7年

『兵庫県加古川市のダム湖で昨年8月、衣装ケースに入った小西優香さん
(当時20)=大阪市淀川区=の遺体が見つかった事件で、
殺人と死体遺棄の罪に問われた元スカウト業の森翔馬被告(21)
に対する裁判員裁判の判決が11日、神戸地裁であった。
飯島健太郎裁判長は殺人罪の成立を認めず傷害致死罪を適用し、
懲役7年(求刑懲役20年)を言い渡した。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2019年12月11日13時41分)
https://www.asahi.com/articles/ASMD95QW9MD9PIHB01N.html

女性の首を絞めて死なせ、
ダム湖に死体を投げ捨てても
わずか懲役7年。

また、酷い判例ができた。

公判で検察側は「首の圧迫は長時間に及んだ」として、
殺意が認められると主張したが、
判決は被告が小西さんの同意の上で首を絞めたと判断。
「殺意があったと認めるには合理的疑いが残る」
として検察側主張を退けたという。

死人に口なし。

女性に頼まれて首を絞めたという
容疑者の主張を、
そのまま信じてしまうのは
常識が無さ過ぎないか?

「殺意があったと認めるには合理的疑いが残る」
というのは、女性に頼まれて首を絞めてあげて、
それでも死ぬとは思わなかったということか。

こんなことを認めていたら、
世の中から殺人事件など
無くなってしまう。

遺体を衣装ケースに入れて、
ダム湖に投げ捨てただけでも
かなり悪質だと思われるが、
この男は20代で刑期を終えて、
こちらの世界に戻ってくる。

 

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2019年12月13日 (金)

COP25で日本2度目の化石賞

『世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、
地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に
日本とブラジルを選んだと発表した。
小泉進次郎環境相が国連気候変動枠組み条約
第25回締約国会議(COP25)の演説で、
脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。
2日に始まった会議で2回目の受賞となった。(後略)』
(KYODO 12/12(木) 8:43配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000031-kyodonews-soci

世界で最もCO2の排出量が多いチャイナは
2030年までCO2排出量抑制の義務を
負わないのだという。

バカバカしいから排出量第2位の米国は、
パリ協定から離脱している。

そもそも地球温暖化の根拠とされる
ホッケースティック曲線
(1000年から2004年までの気温変化図)
は信憑性が疑われている。

この気温変化図はマイケル・マン教授が発表したものだが、
それをティム・ボール教授が出鱈目だと指摘し、
マイケル・マン教授は名誉棄損で訴えるのだが、
ティム・ボール教授から元データを出せと言われ、
それを拒否したことで敗訴してしまっているという。
https://www.youtube.com/watch?v=bWiMeoCH_yU
(18:00~)

CO2による地球温暖化というのは、
その程度のいい加減な話なのだ。

産業革命以降の人類の活動には、
CO2の排出が欠かせない。

そのCO2は植物の成長に必須のもので、
CO2の濃度が高いところほど植物は早く成長し、
CO2がある程度以下になると
植物は育たなくなる。

植物が成長するのに最適なCO2濃度は
1000ppmといわれているらしく、
植物が生きられる最低のCO2濃度は150ppm、
地球は最低180ppmまでCO2濃度を減らしたのだが、
産業革命以降の人類の活動により、
現在は400ppmまで戻したのだという。
https://www.youtube.com/watch?v=bWiMeoCH_yU
(23:30~)

COP25はCO2の排出量を減らせと言うが、
では地球上のCO2濃度をいくらにまで減らせばいいのか
ということには答えていない。

ドイツの国際NGOジャーマンウォッチ
といういかにもいかがわしい団体が
気候変動パフォーマンスインデックスを発表し、
1~3位は該当者なし、
4位はグレタ・トゥンベリの母国スウェーデン、
5位 デンマーク、6位 モロッコ、7位 イギリス
9位はCO2排出量第3位のインド、
30位がCO2排出量第1位のチャイナ、
51位がCO2排出量第5位の日本
52位がCO2排出量第4位のロシア
58位が韓国
61位の最下位がCO2排出量第2位の米国だという。

このインデックスは、温室効果ガス排出量(総合スコアの40%)、
再生可能エネルギー(20%)、エネルギー使用(20%)、
温暖化対策(20%)の4カテゴリーで評価しているというが、
とても納得のいく評価順位ではない。

そもそもCO2の増加により
地球は温暖化しているのか?

地球のCO2濃度を何%にまで
減らすことを目標にするのか?

もしその目標が150ppmを下回るなら、
植物は枯れ果ててしまい、
人類は絶滅することになる。

 

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2019年12月12日 (木)

英首相BBC受信料廃止検討表明

『ジョンソン英首相(保守党党首)は12日投開票の総選挙を前に、
公共放送BBCの受信料制度の廃止を検討すると表明した。
視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。
総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。
日本でも今年7月の参院選で「NHKから国民を守る党」が議席を
獲得するなど、NHKの受信料制度の在り方が議論となっている。
世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、
日本の議論にも大きな影響を与えそうだ。』
(JIJI.COM 2019年12月11日06時24分)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019121100204

英首相が公共放送BBCの受信料制度廃止を
検討すると表明するくらいだから、
安倍総理もNHKのスクランブル化に
言及できないのだろうか?

技術的に問題はないのだし、
NHKの放送姿勢は公共放送を
大きく逸脱している。

NHKは法外な受信料を取って
職員が高額な報酬を得ているだけでなく、
一流タレントを湯水のように使い、
民放を圧迫。

子会社を作って本来禁じられている
営利事業を行うばかりか、
番組内で中国や韓国企業の
宣伝活動までしている。

職員の性犯罪の多さにはあきれるばかりで、
綱紀粛正の空気は全く感じられず、
もはやNHKに公共放送の資格を与えることは
犯罪的ですらある。

これを変えることができるのは
政治家だけなのだから、
いまもなおNHKが公共放送であることは
政治の不作為以外の何物でもない。

 

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石炭火力のクリーンさを訴えよ

『小泉進次郎環境相は11日、スペインの首都マドリードで開会中の
国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で演説した。
日本が国際的に批判を浴びている石炭火力発電に関しては
「COP25までに石炭政策については新たな展開を生むには至らなかった」
と述べ、当面維持する考えを示した。
その一方、「私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で
増え続けている」とも強調した。(後略)』
(JIJI.COM 12/11(水) 21:07配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000118-jij-pol

ルーピー鳩山のように、国際会議の場で
できもしない約束をしなかっただけマシだが、
日本の環境大臣なら、日本の石炭火力の
環境性能をこそ訴えるべきだった。

日本の石炭火力の浄化技術は世界トップレベルで、
SOx(硫黄酸化物)やNOx(窒素酸化物)の排出量は
主要先進国と比較して、一桁低い極めて小さい値に
なっているという。
http://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q02.html

そうした日本が磨いてきた石炭火力の技術力をこそ、
小泉大臣は国際舞台で説明すべきだった。

中国やインドなど環境対策が不十分なまま
火力発電を利用しているところで
大気汚染が深刻化しているわけだから、
そうしたところでも日本の技術力が
活かせるだろう。

環境にやさしい火力発電を
日本の技術で世界に広げるということを
確かなエビデンスとともに
示すべきだったのである。

 

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2019年12月10日 (火)

反東京五輪男がパラ開会式を演出

〈ケラリーノ・サンドロビッチ(ウィキペディアより)〉
『(前略)2019年12月9日、2020年8月25日開催予定の2020年東京パラリンピックの開会式ステージ演出を務めることが発表された[4]。もともとはオリンピック大会の東京開催について強く否定的な姿勢を見せており、2013年の開催地選定投票の直前には「『こんなに放射能を撒き散らしている国なんかにオリンピックなんかやらせるわけにはいかない』と、世界からバシッと言って頂いた方がよい」という厳しい意見を自身のTwitterで述べていた[5]。東京オリンピックの開会式の演出については、2013年には「大金を積まれればやる」「盛り下がっていいなら」と述べたのち[6][7]、2018年4月には「何億積まれても断る」と明確に東京オリンピック関連の事柄に関わることを否定していた[8]。しかし、2019年8月に重度身体障害者が2名参院選に当選したれいわ新選組の政党支持率増加の報道を受け、「俺も競技場の超高額整備費問題については『本当にふざけんな馬鹿じゃなかろうか』と思う一方で、パラリンピックは応援したいと思い始めてる」と考え方を一部変化させていた[9]。(後略)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81

なんでこんな奴に、2020年東京パラリンピックの
開会式ステージ演出を任せるのだろう?

日本ってそれほど人材不足なのか?

上記ウィキペディアの記事からも、
この男の反日思想に蝕まれた、
異常な精神性が垣間見れる。

今回のオリンピック・パラリンピックは、
当初のメイン会場やシンボルマークのデザインから
おかしな騒動ばかりだ。

ここへ来てのマラソンコースの変更なども、
通常では考えられないIOCからのクレームで、
東京五輪を何とかして後味の悪いものにしようという
力が働いているとしか思えない。

ケラリーノ・サンドロビッチのパラ開会式演出も
電通が関与しているのだろうか?

そもそもなぜ2013年の時点で、
この男が五輪の演出をする、しないなどという
発言をしているのだろう?

パラ開会式の演出が発表されたのは、
2019年12月9日だというのに。

今回のオリンピックも、
あの「あいちトリエンナーレ」と同じノリで
大会の演出など様々な企画が
進められているような気がする。

 

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大阪弁護士会「死刑廃止」決議採択

『大阪弁護士会は9日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。
同会によると、臨時総会には会員4624人のうち約200人が出席。委任状での表明も含めて賛成1137票、反対122票、保留・棄権30票で採択された。会員の約7割にあたる約3300人は意思表明をしなかった。
採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。
死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が平成28年に「2020(令和2)年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎-の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は4例目。
臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。』
(産経新聞 12/9(月) 20:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000588-san-soci

法曹界は、なぜこんなに犯罪へのハードルを
下げたいのだろう?

死刑制度を誤判や冤罪が起こり得るという事で、
その廃止を論じるのは間違っていると思う。

それは別の問題で、
無期懲役であろうが何であろうが、
誤判・冤罪はあってはならない。

現状では死刑と無期懲役との落差が大きく、
終身刑を設ける必要があると思われるが
そうした議論はあまり耳にしない。

いま死刑を廃止すれば、最高刑が無期懲役となり、
凶悪犯罪のハードルが一気に低くなる。

欧米では凶悪犯を射殺することが多いが、
日本では警察官による射殺はほとんどない。

しかも殺人などの凶悪犯が
数年程度で釈放される事例があり、
釈放後の再犯も多い。

こうした状況で死刑を廃止すれば
どのようなことになるかは
少し想像力を働かせれば分かるはずだ。

被害者感情に沿って考えれば、
現状の凶悪犯罪への刑罰も非常に甘いと思われ、
死刑を廃止するなどとんでもない話だ。

 

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2019年12月 8日 (日)

森ゆうこの人権侵害黙殺

『参議院の議院運営委員会の理事会は6日、森ゆうこ参議院議員に
対する懲罰請願について話し合われた。
政界関係者の情報や維新の足立康史衆議院議員のツイッターによれば、
この席で各党の態度が明らかになった。
請願に賛成は維新のみ。立民、国民、社民、共産の野党4党は
「議員の身分に関わる」として反対を表明。
与党側も、自民・公明が「引き続き検討」として旗幟を鮮明に
しなかったといい、事実上、請願を黙殺した形だ。
請願の採択については法案のように多数決ではなく、「慣例」により
全会一致でなければ採択されない。
形式上、結論は持ち越されたが、9日の会期末での時間切れにより
審査未了になる可能性が高い。(後略)』
(アゴラ 2019年12月06日 17:00)
http://agora-web.jp/archives/2043047.html

国会では議員の犯罪的行為は
問われないということだろうか。

くだらない「桜を見る会」で
時間が空費される国会は見苦しく、
与野党の馴れ合いで
大切なことは何も話し合われない。

そして国会での議員による
一般人への人権侵害にも
何ら対応しようともしない。

こんな人権感覚だから、
チャイナでの人権侵害の首謀者である習近平を
平気で国賓として招くのだろう。

国会も、官僚機構も、裁判所も
まともに機能しないこの国は、
もはや末期的な状態と
言っていいのかもしれない。

 

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2019年12月 7日 (土)

日本人を差別する川崎市の条例

『川崎市議会では代表質問が行われ、
川崎市が制定を目指す差別禁止条例案について、
議論が続いています。
5日は条例逃れの懸念について質問が出ました。
差別を禁止する条例案は、市内の公共の場で
海外にルーツがある人への不当な差別的言動、
いわゆるヘイトスピーチをすること・させることを禁止し、
違反を3回繰り返した場合は全国初となる
最大50万円の罰金を科すとしています。(後略)』
(TVK 12/5(木) 13:25配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010001-tvkv-l14

この条例は、海外ルーツの人が日本人に対して
「日本人は日本から出ていけ」「日本人は絶滅しろ」
と言っても何ら問題はないが、
日本人が海外ルーツの人に対して、
「○○人は日本から出ていけ」「○○人は絶滅しろ」
と言うと罰則を科すという歪んだ条例である。

これは川崎市議会の言う
「差別を禁止する条例」ではなく、
日本人を差別的に扱う条例だ。

法の下の平等原則から逸脱しており、
日本人への逆差別となっている。

この日本で、「日本人は出ていけ」と言われ、
「○○人こそ出ていけ」と言い返したら
50万円の罰金などという馬鹿げた事態が、
起こらないとも限らないのだ。

YouTubeで見る限り、
最近の民族対立的なデモは、
海外ルーツの人たちが、大勢でデモ隊を取り囲み、
中指を立てて罵詈雑言を浴びせるなど、
日本人よりもはるかに過激に映る。

そもそも海外ルーツの人たちに対する
排外的なデモの盛り上がりは、
生活保護の不正受給や公共施設の不法占拠など、
具体的な問題に対する
異議申し立てであったはずだ。

その表現に行き過ぎの面があったことは
否定できないものの、
それらは現行の法律で罰金などの
処分を受けている。

新たにこうした明確な日本人差別の
条例を設ける必要が
どこにあるだろうか?

いずれにしても、同じことをして
海外ルーツの人は罰することなく、
日本人だけを処罰する条例など
認めるわけにはいかないし、
川崎市に住む人々は、今すぐ
市議会議員に働きかけてもらいたい。

この条例は今月12日に
採決されるという。

 

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2019年12月 6日 (金)

ヤジ飛ばす権利で国家賠償訴訟

『7月、札幌で参議院選挙の演説をしていた安倍総理にヤジを飛ばし、
警察官に排除された男性が、3日、警察官を刑事告訴し、
さらに、北海道に国家賠償訴訟を起こしました。(後略)』
(TBS NEWS 12/4(水) 5:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191204-00000011-jnn-soci

選挙演説中に大声で野次を飛ばす人間がいて、
警察官が注意しても聞かなければ、
その人間を排除して当然だと思うが、
そうした常識は、現在の日本では
通用しないのかもしれない。

もう沖縄では、不法行為を警察が
取り締まらなくなっているし、
日本人なら何人殺されても、
裁判官は死刑判決を出さなくなっている。

三権分立とやらで、
裁判官がどれほどおかしな判決を出そうと、
誰にも止められない。

「ヤジを飛ばす権利が、いち主権者として
あるということを確認するための訴訟」
とヤジを飛ばして排除された人間は主張し、
「道警は、排除の法的根拠を明らかにしていません」
とメディアは騒ぎ立てる。

「うるさかったからだよ。
演説を聞いている聴衆の邪魔になったから
排除したに決まっているじゃないか」

こんな裁判をやっていると
警察官はさらに委縮し、「権利屋」の横暴は
歯止めがきかなくなっていくだろう。

 

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2019年12月 5日 (木)

埼玉6人殺害死刑取り消し

『(前略)ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告(34)
は、平成27年9月、熊谷市で住宅3軒に次々と侵入して小学生2人を
含む6人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われました。
1審のさいたま地方裁判所が、求刑通り死刑を言い渡したのに対して
被告側は控訴し、統合失調症による影響が大きく、責任能力がなかった
として無罪を主張しました。
5日の2審の判決で東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「統合失調症の影響で
自分が何者かに追跡されていると妄想し、住宅への侵入や
殺害行為に及んだ可能性は否定できず、責任能力が十分ではなかった。
何の落ち度もない6人が突然、命を奪われた結果は重大で、責任能力の点を
除けば、極刑をもって臨むしかないが、法律上の減軽をすることになる」
として1審の死刑判決を取り消し、無期懲役を言い渡しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2019年12月5日 16時51分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

裁判員裁判の死刑判決を、
高裁が覆すという事態が続いている。

裁判官の感覚が、市民感覚と大きくずれている
ということで導入された裁判員制度なのに、
これでは貴重な時間を使って裁判に参加した
裁判員の方々の努力が無駄になってしまう。

責任能力については1・2審とも、
弁護側が請求した医師の証言しか取り調べられず、
検察側の証人には尋問されなかったという。

何という不公平、何という怠慢だろう。

高裁の裁判官は、裁判員裁判の結果を
取り消したかっただけではないか?

犯行前に精神科を受診しておけば、
もはや何人殺しても、どんな残虐な方法であっても、
相手が小学生でも、死刑は免れるのだろう。

常識のない裁判官が機械的に判決を下せば、
結果はそうなる。

たとえ機械的に考えても、
2人殺して1回死刑だから6人で3回死刑。

責任能力に疑いがあるため2回死刑に減刑。
つまり、減刑しても死刑となる

 

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チャイナの4つの世界工作

今日のインターネット報道番組
「虎の門ニュース」の内容は、衝撃的だった。

大高未貴さんの「ミキペディア」のコーナー、
「中国発 戦慄の臓器ツーリズム」
というタイトルで、主にチャイナで行われている
臓器移植の内容が生々しく語られた。

その中で、チャイナが世界制覇するための
4つの世界工作が紹介されている。
https://www.youtube.com/watch?v=TS2gCu3-xcc
(1:23:33~)

それは4色で象徴されており、
金がマネートラップ
赤がハニートラップ
青がサイバーテロ(各国首脳の秘密を握る)
緑がメディカルトラップ(オンデマンドの臓器移植)
なのだという。

マネートラップとハニートラップは
よく知られているし、
サイバーテロも最近よく話題に上るが、
臓器移植までが工作として
使われているというのだ。

各国の要人が
藁にもすがるような気持ちで
自分や家族が臓器移植を受け、
それが「オンデマンドの臓器移植」、
つまり移植される側に合った臓器の持ち主を
殺害することで得られたものだと
知らされたらどうだろう。

それを知らずに
臓器移植を受けたとしても、
「知らなかった」で世間は許して
くれるだろうか?

世界の政界・官界・財界・マスメディアなど
様々な有力者と家族がその恩恵を受け、
そのためにチャイナの言う通りに
行動している人がいるのではというのだ。

マネートラップやハニートラップに
転ぶのも恥ずべきことだが、
臓器移植は人の命が絡む話だけに、
そこから逃れるのは困難だろう。

こうした工作によりチャイナは、
欧米、豪州、日本など世界を
籠絡していったのではないか。

日本が未だにチャイナとの関係を深め、
習主席を来春には国賓として
歓待しようとしているのも、
こうした工作に中枢部まで
侵されているからかもしれない。

日本とチャイナとの関係が
「完全に正常な状態に戻った」
という安倍総理の言葉に
違和感を抱かない日本人は
いないのではないだろうか。

※さらに詳しい資料はこちら
SMGネットワーク
http://smgnet.org/

 

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2019年12月 3日 (火)

2人刺殺犯、覚せい剤使用で減刑

『(前略)礒飛京三被告(44)は2012年6月、
大阪・ミナミの繁華街で通りかかった南野信吾さん(当時42)と
佐々木トシさん(当時66)を包丁で刺して殺害した罪などに問われ、
1審の裁判員裁判で死刑が言い渡されました。
しかし2審の大阪高裁は犯行の計画性が低いことなどを理由に
1審判決を破棄し無期懲役を言い渡したため
大阪高等検察庁と弁護側はともに上告していました。
そして迎えた2日の判決。
最高裁判所は、「被告人の犯行は、執拗・残虐であって、
刑事責任は誠に重大」と指摘。
その上で、「覚せい剤中毒の後遺症が犯行に及ぶ一因に
なっていたことは量刑上考慮すべき要素である。
公平性の確保の観点などを踏まえると2審の判決が甚だしく不当である
とは認められない」として上告を棄却しました。(後略)
(カンテレ 12/2(月) 18:55配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-18554504-kantelev-l27

2人刺殺犯が、1審の裁判員裁判で死刑判決。

2審の高裁では、裁判員裁判など認めたくない
プロの裁判官が1審を破棄し、無期懲役に。

最高裁は、覚せい剤中毒の後遺症が犯行に及ぶ一因
になっていたことは量刑上考慮すべき要素である
として上告を棄却し、無期懲役が確定。

覚せい剤中毒の人間が2人の人間を殺害しても、
死刑にはならず、無期懲役に減刑される
という判例ができてしまいました。

被告が覚せい剤中毒になったのは、
被害者側の落ち度ではなく、
全面的に被告側の問題でしょう。

それがなぜ被告を減刑する理由に
なるのでしょうか?

以前も指摘しましたが、最高裁こそ
裁判員裁判にすべきです。

 

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2019年12月 2日 (月)

ONE TEAMが移民受け入れ示唆?

『その年話題となった新語・流行語を決定する
年末恒例の『2019 ユーキャン新語・流行語大賞』(現代用語の基礎知識選)
が2日に発表され、“年間大賞”に日本が初の8強入りを遂げ、
列島が沸いたラグビーW杯日本大会のチームのスローガン
「ONE TEAM(ワンチーム)」が輝いた。(中略)
ONE TEAMは、世界に広がりつつある排外的な空気に対する
明確なカウンターメッセージであるとともに、
近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を
示唆するものとなった。(後略)』
(ORICON NEWS 12/2(月) 17:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000346-oric-ent

ラグビー日本代表の「ONE TEAM」を
勝手に解釈するのはやめてもらいたい。

ラグビーにおいて、
外国人選手が日本チームの代表になることは、
母国の代表をあきらめることでもある。

彼らは自らのラグビー人生を
日本代表に賭けたのだ。

ハードな練習に耐え、
日本国旗のもとに全力を尽くす外国人選手に対して、
そもそも日本人は排他的ではない。

日本に溶け込もうとせず、
生活保護や健康保険など日本の社会福祉に
たかろうとする外国人に対して
排他的なだけだ。

そうした外国人の存在は、
日本国としての一体感さえ
失わせてしまうだろう。

「ONE TEAM」は、世界に広がりつつある
排外的な空気に対するカウンターメッセージではないし、
近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を
示唆するものでもない。

 

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2019年12月 1日 (日)

弾圧者が国賓でいいのか

『中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。
香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。
中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。
隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.12.1 05:00)
https://www.sankei.com/column/news/191201/clm1912010001-n1.html

最近の産経新聞の見出しは、
インパクトがある。

上記のタイトルは、今日の産経新聞
2面「主張」に掲載された見出しだ。

チベットを含めればチャイナによる異民族弾圧は
1959年から始まっており、
世界はそれに対して見て見ぬふりを続けてきたのだが、
いま、ようやく世界が非難の目を向け始めたことは
無条件で歓迎すべきことだ。

なぜ日本だけがそれに背を向け、
「弾圧者を国賓で」
招こうとしているのか?

自民党や公明党に媚中派が多いとか、
経済界がチャイナを刺激したくないと考えているとか、
そんなくだらない事情で非難を躊躇っているとしたら、
日本も同類と見られかねない。

いま、香港のデモ隊は
「香港人権民主法」を成立させた米国に感謝して
多くの人が「星条旗」を振っているが、
このままでは「日章旗」は、「五星紅旗」とともに、
踏みつけられる存在となるだろう。

習近平の国賓としての来日は、
今すぐに撤回すべきだ。

こういう事はタイミングが重要で、
時期を逸すると、
日本が世界から非難を受けて、
仕方なく取り消したということに
なりかねない。

 

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