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2019年12月10日 (火)

大阪弁護士会「死刑廃止」決議採択

『大阪弁護士会は9日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。
同会によると、臨時総会には会員4624人のうち約200人が出席。委任状での表明も含めて賛成1137票、反対122票、保留・棄権30票で採択された。会員の約7割にあたる約3300人は意思表明をしなかった。
採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。
死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が平成28年に「2020(令和2)年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎-の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は4例目。
臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。』
(産経新聞 12/9(月) 20:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000588-san-soci

法曹界は、なぜこんなに犯罪へのハードルを
下げたいのだろう?

死刑制度を誤判や冤罪が起こり得るという事で、
その廃止を論じるのは間違っていると思う。

それは別の問題で、
無期懲役であろうが何であろうが、
誤判・冤罪はあってはならない。

現状では死刑と無期懲役との落差が大きく、
終身刑を設ける必要があると思われるが
そうした議論はあまり耳にしない。

いま死刑を廃止すれば、最高刑が無期懲役となり、
凶悪犯罪のハードルが一気に低くなる。

欧米では凶悪犯を射殺することが多いが、
日本では警察官による射殺はほとんどない。

しかも殺人などの凶悪犯が
数年程度で釈放される事例があり、
釈放後の再犯も多い。

こうした状況で死刑を廃止すれば
どのようなことになるかは
少し想像力を働かせれば分かるはずだ。

被害者感情に沿って考えれば、
現状の凶悪犯罪への刑罰も非常に甘いと思われ、
死刑を廃止するなどとんでもない話だ。

 

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