大阪市の言論弾圧について

『大阪市は条例に基づき、全国で初めて人種差別などを煽る
ヘイトスピーチをした2人の氏名を公表しました。
大阪市は2016年に、人種差別などを煽るヘイトスピーチを
抑止するため、審査会がヘイトスピーチに該当すると判断すれば、
発信者の氏名を公表できる条例を施行しています。
大阪市が氏名を公表した栗田香氏は、インターネットで
”まとめサイト”「保守速報」を運営し在日韓国・朝鮮人に対して
「日本から出て行けよ」などと不適切な文章を掲載しました。
また大阪府内の政治団体の川東大了代表は、ＪＲ鶴橋駅で
「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動をし、
インターネットに音声ファイルを掲載しました。（後略）』
（カンテレ 12/27(金) 18:41配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-18405601-kantelev-l27

こんなことが許されるなら、
大阪市がネット上のあらゆる言論を
統制できることになる。

これこそ憲法21条「表現の自由の保障」
に違反している。

個人情報保護法の観点からも
大いに問題があると思う。

名前を公表された方は、裁判に訴えるべきだし、
ふだん言論の自由を声高に叫んでいる方々は
声を上げるべきだ。

俺たちがヘイトと認定した人間には
何をしてもかまわないという考え方は、
まさしく人民裁判だ。

もし、このお二人がこの件で暴漢に襲われたら、
大阪市はどう責任を取るのだろう？

天皇陛下のご真影を燃やして、
その灰を踏みにじることは表現の自由で、
「〇〇人に気をつけろ」をヘイトとする
この国はまともではない。

僕は全大阪市民に
「大阪維新に気をつけろ」と
声を大にして言いたい。

「お前の話はもっともだ」と思われた方は、
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