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2020年1月

2020年1月31日 (金)

湖北省滞在外国人の入国拒否

『安倍晋三首相は31日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、
入国申請前14日以内に中国湖北省に滞在歴のある全ての外国人の
入国を拒否する考えを示した。
湖北省発効の中国旅券所持者についても入国を禁じるとした。』
(KYODO 1/31(金) 18:51配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000189-kyodonews-soci

ようやく実効性のある新型肺炎対策が
採られることとなった。

感染症の水際対策は、
感染者を入れないことに尽きる。

本来ならチャイナ全土からの入国者を拒否すべきだが、
湖北省以外の中国人から日本人が感染した事例がないため、
難しいのだろうか。

感染症対策はとにかく先手を打つのが大切で、
後手に回ると感染拡大が止められなくなる。

それが今のチャイナなのだ。

武漢からチャーター機第1便、第2便で帰国した人から、
5名の感染者が見つかり、そのうち4名は無症状だった。

症状のない感染者というのは
何とも不気味である。

無症状だと行動に抑制が効かず、
知らないうちに多くの人に感染させてしまう
恐れがある。

日本人で最初の感染者となった
武漢からの旅行者を乗せたツアーバスの運転手も、
特に肺炎の症状を示す乗客はいなかった
と話していたように記憶する。

ということは激しく咳き込む人がいなかった
と思われるのだが、
そんな中でどうして飛沫感染するのだろう?

バスの運転手はそれほど乗客と
濃厚な接触はしないように思うのだが、
バスの中で長時間一緒にいただけなら
飛沫感染でないのではないか?

チャイナで診療にあたっている医師たちの
物々しい防護服姿を見ても、
感染力はかなり強そうである。

とにかくこれ以上
チャイナから人を入れないことだ。

 

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2020年1月30日 (木)

ウイルス検査受けぬ自由?

『安倍首相は帰国した2人が
ウイルス検査を拒否したことに関し
「法的な拘束力はない。人権の問題もあり、
踏み込めないところもある」と説明した。』
(KYODO 2020/1/30 10:08)
https://this.kiji.is/595420821589984353?c=39550187727945729

武漢からの帰国者ということで、
新型コロナウイルスに感染している
可能性があるのだから、
他人に感染させないためにも
ウイルス検査は受けなければならない。

これは法律や人権の問題ではなく、
防疫上の危機管理の問題であり、
常識的に国民の義務として
受け入れるべきだろう。

どのような理由なのか
よくわからないが、
どうしてもウイルス検査を
受けられないなら、
この2人は少なくとも2週間、
隔離しなければならない。

にもかかわらず、政府はこの2人を
ウイルス検査をしないまま
自宅に送り届けたという。

しかしながら一方で、
日本は武漢からの旅行者を
無条件で受け入れており、
この2人の日本人が
自力で武漢から帰国していたら、
ウイルス検査を求められることも
なかったわけである。

こうした一貫性のなさが、
未知の新型肺炎に対する防疫体制を
グダグダにしている。

いま最も大切なことは、
法律や人権を制限してでも
新型肺炎を日本国内に
拡散しないことなのだ。

そうした決断を日本政府がしないところに
国民はいらだっているのである。

などと書いていたら、
ウイルス検査を拒否した2人の帰国者が、
「検査を受けたい」と
申し出ているようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000065-asahi-soci

面倒な人間というのは
どこにでもいるものだが、
それにしても、ねえ。

家族に感染させていないことを
祈るばかりである。

 

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危機管理能力ゼロの日本政府

『加藤勝信厚生労働相は29日の参院予算委員会で、
新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、国内で人から人に感染した
とみられる初事例が生じたことについて、危機感を示した。
「これまでとは事象が違うとの認識を持って対応しなければならない。
新たなステージに来た」と述べた。
加藤氏は、中国湖北省武漢市からの帰国者に関し「症状がなくても
全員健康管理をしっかりフォローしたい」と国会内で記者団に語った。
予算委で安倍晋三首相は「政府の最大の使命は国民の生命を守ることだ。
しっかりと拡大防止に向けて全力を尽くす」と表明した。』
(KYODO 2020/1/29 13:23 )
https://this.kiji.is/595107199311856737?c=39546741839462401

チャイナでの新型肺炎のニュースを見ながら、
武漢はもちろん、チャイナからの旅行者をシャットアウトしなくて
大丈夫なのだろうかと心配した日本国民は
多かったと思う。

しかしながら政府は何の手も打たず、
春節の時期もあって日本はチャイナからの旅行者であふれ、
予想通り武漢の旅行者から感染したと思われる
新型肺炎の患者が出始めた。

現行法ではできないことが多いとの声も耳にするが、
SARSが大流行してからだって十年以上経っているし、
エボラ出血熱などの危険な感染症が
いつ日本に入ってくるかわからないのだ。

法律に問題があるなど言い訳にならないし、
立法府は何をしていたのかということだ。

厚労大臣は「人から人に感染した初事例で
新たなステージに来た」ととぼけたことを言っているが、
この人は「ヒトヒト感染」が起こらないと
思っていたのだろうか?

安倍総理は「政府の最大の使命は国民の生命を守ることだ。
しっかりと拡大防止に向けて全力を尽くす」と言うが、
そんなセリフは流行地域からの入国を禁じ、
感染が疑われる人は厳重に隔離するなど
十分な対策を打った上で述べてもらいたい。

口で言うだけなら、何でも言える。

「博多港に4600人の中国人観光客を乗せた
豪華客船が到着!」などというニュースを見ると、
頭がクラクラしてくる。
https://snjpn.net/archives/178003

日本は感染症対策だけでなく、
軍事面での安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障、
外国人による土地取得、先端技術の漏洩、
インフラの老朽化、自然災害など
あらゆる面で危機管理ができていないように思える。

新型肺炎も本当の危機は
これからなのだ。

 

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2020年1月28日 (火)

日本でもヒトヒト感染

『厚生労働省は28日、奈良県在住の60代男性が
新型コロナウイルスに感染したと発表した。
中国武漢市への渡航歴はなかった。
国内で感染者からうつされた可能性がある。
確認されれば、国内で人から人に感染した
初めての事例となる。(後略)』
(毎日新聞 1/28(火) 17:50配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200128-00000047-mai-soci

感染した60代の男性は、
1月8~11日と12~16日に東京都内で、
武漢からのツアー客を乗せた
バスの運転手だったという。

14日に咳や関節痛の症状が出始め、
17日に奈良県内の医療機関を受診したが異常はなく、
25日に再び受診し、入院したそうだ。

日本で最初に感染者が公表されたのが
1月16日だから、
そのすぐ後ということになる。

不気味なのは、
バスに乗せたツアー客の中に
肺炎患者が見つかっていないことと、
感染した運転手が、
それらしい乗客を記憶して
いないことだ。

運転手の後ろで咳き込む人がいた、
というなら感染理由になるが、
そうした人がおらず、
バスの中という同じ空間にいただけで
感染したというなら
話は変わってくる。

しかも運転手に感染させた
武漢からのツアー客は、
まだ日本にいるかもしれないのだ。
帰国済みでした

感染症の専門医や厚労省の役人は、
パニックにならずに
咳エチケットや手洗いなどの
感染症対策に努めろと繰り返すが、
そもそも「過剰に心配するな」という理由が、
わが国では「ヒトヒト感染」が起こっていない
ということだったのである。

「ヒトヒト感染」が明らかになった今、
政府は対応のレベルを数段階上げる
必要があるのではないか?

チャイナの例を引くと、
これからは抵抗力の弱い人が
死ぬ可能性がある。

 

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2020年1月27日 (月)

裁判官の判断能力を問うべき

『兵庫県・淡路島の洲本市で2015年3月に
近隣の男女5人を刺殺したとして殺人などの罪に問われた
無職平野達彦被告(45)の控訴審の判決公判が
27日、大阪高裁であった。
村山浩昭裁判長は死刑とした一審神戸地裁の
裁判員裁判判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。
一審に続いて刑事責任能力の有無や程度が争点となり、
一審と控訴審で精神鑑定の結果が異なる中、
判断が注目されていた。(後略)』
(神戸新聞NEXT 1/27(月) 10:14配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000004-kobenext-soci

男女5人を刺殺した男が
責任能力に問題があるとして
裁判員裁判の死刑判決が破棄され、
無期懲役に減刑された。

今回は責任能力についてのみ
問題にしたい。

一審の裁判員裁判では、
『過去に精神刺激薬を大量摂取したことによる
「薬剤性精神病」と診断した鑑定を踏まえつつ、
病気は殺害の決意や実行への影響が小さく
「完全責任能力があった」と認定』した。

裁判員裁判とは、
6人の裁判員と3人の裁判官の合議で
判決を下す制度だ。

その場合、6名の裁判員がどれほど強く
死刑を主張しても、
最低1人の裁判官が同意しなければ、
死刑とはならない。

つまり、裁判員だけでなく、
プロの裁判官も最低一人は
死刑に賛同したわけである。

ところが控訴審では、
『高裁の依頼で鑑定した医師が「妄想性障害」と診断。
被害者から「電磁波攻撃を受けている」という同被告の妄想が
悪化して「事件に圧倒的な影響を及ぼしていた」』
と認定した。

つまり、医師の診断では、
「薬剤性精神病」と「妄想性障害」に分かれ、
裁判官の判決でも
「病気は殺害の決意や実行への影響が小さい」と
「病気が事件に圧倒的な影響を及ぼしていた」
という真逆の判断が下されたのだ。

これは、もはや「責任能力の有無」の判断が
裁判には適さないことを意味していると
いえるだろう。

裁判には「責任能力の有無」は持ち込まず、
犯罪の凶悪性に応じた刑罰を与えるべき
だと思う。

もし、精神的疾患によって
そうした不幸な事態がもたらされるのだとすれば、
そういう人たちを「人権」という「きれいごと」で
自由にさせておくのではなく、
しかるべき施設に収容することが
最も適切な判断ではないか。

そうすれば「責任能力のない殺人犯」も
「なんら落ち度のない被害者」も
生まれないのだ。

 

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2020年1月26日 (日)

少年法改正見送り

『政府は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる
同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。
引き下げの是非をめぐり法制審議会(法相の諮問機関)の意見が割れ、
集約のめども立っていないためだ。
少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに
連動する形で、2017年2月に法制審に諮問された。
ただ、少年法の対象外となる18、19歳の更生面に悪影響が生じるなどとして
日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。(後略)』
(JIJI.COM 1/26(日) 7:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00000005-jij-pol

成人年齢が18歳に引き下げられたのに連動して、
少年法の適用年齢も18歳に引き下げるというとても単純なことが、
なぜ決められないのだろう?

「18、19歳の更生面に悪影響が生じる」と言うが、
18、19歳はもう少年ではないのである。

20歳、21歳の更生面の悪影響を問題にしないのは、
20歳、21歳が少年ではないからだろう。

法律家が雁首をそろえて、
こんな単純なことが分からないなら、
法律家など辞めたほうがいい。

そもそも現下の裁判事例を見ていると、
裁判官、検察官、弁護士は総入れ替えしたほうが
良いようにさえ思える。

はっきり言って、こいつらは社会常識がなく、
論理的思考が全くできないのだ。

現在の少年法は、第二次大戦後の混乱期、
食料が不足する中で孤児などが生きていくために
窃盗や強盗などに手を染めやすく、
また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多かったことから
これらの非行少年を保護し、
再教育するために制定されたものだ。

時代背景の異なる現在の少年犯罪には全く当てはまらず、
少年法は廃止を検討する時期に来ていると思う。

 

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2020年1月25日 (土)

国内外ツアー販売の一時停止

『中国は全ての旅行会社に対し、
国内外のツアー販売の一時停止を指示した。
新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙い、
政府は対策を強化しているが、これまでに死亡者は25人に上り、
確認された感染者数も800人を超えている。
文化観光省は旅行代理店や旅行会社に24日付で、
パッケージツアー販売の停止を命じた。
ブルームバーグが文書を確認した。(後略)』
(Bloomberg 2020年1月25日 2:24)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-24/Q4LU76DWRGG301

チャイナはやることなすこと
すべて後手に回っている。

みんなが旅行に出かけてしまってから、
パッケージツアーの販売を禁止して
どうなるのだ?

チャイナ政府が新型コロナウイルスの
拡散防止に努力しているという
ポーズを示したいだけのように思える。

この記事では感染者数800人、
死者25人となっているが、
別の記事では感染者数1,300人、
死者は41人に達したという。

感染者数の増え方は、
そのスピードを増しているが、
日本政府の対応は鈍く、
国内は中国人であふれつつある。

日本国内では3人目の中国人患者が
見つかっただけというのだが、
日本国内ではなくて、
先行するチャイナの感染状況を見て、
判断すべきではないだろうか。

 

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2020年1月24日 (金)

武漢に新型肺炎患者向け病院

『24日(金)早朝から建設地には整地作業用に
数十台の重機が入っており、建設作業は2月2日に終了予定。
敷地面積は2万5千平米で、新病院には最大千人の患者を
同時に収容することができる。
この病院は、2003年4月にSARS(重症急性呼吸器症候群)が
蔓延した際に多数の患者に対応するために7日間で建設を終えた、
北京「小湯山医院」モデルで建設される。
当時の収容数は1000人まで達し、
2ヶ月にわたって全国の患者の治療が行われた。(後略)』
(Suputnik 2020年01月24日 14:23)
https://jp.sputniknews.com/incidents/202001247043647/

このニュース、NHKでもやっていたけど、
1000人収容の病院が1週間でできるとは
さすがチャイナである。

本来なら、新型コロナウイルスの発生後
すぐに手を打っていれば良かったのだが、
いつもの癖で隠蔽に走ってしまい、
あっという間に世界的大問題に
発展してしまった。

チャイナでは今や18都市を封鎖しているのに、
なぜ日本はチャイナからの旅行客を
断ることができないのか?

どのくらいのスピードで感染が広がり、
どのくらいの致死率かもわからないのに、
武漢からの旅行者でさえ
無条件で受け入れている理由は何だろう?

新型コロナウイルスに感染し、
発熱しないまま死亡した人もいるという。

これはウイルスの変異を意味しないのか?

チャイナからの情報を見ていると、
もう手の付けられない状態になってしまったから、
次から次へと都市を封鎖しているように思える。

つまり、日本も手の付けられない状態になる
可能性があるのだ。

 

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遅すぎた武漢封鎖

『中国当局は23日、
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、
流行の中心地である中部・湖北(Hubei)省の武漢(Wuhan)に次いで、
同市に近接する黄岡(Huanggang)でも
交通を遮断すると発表した。(後略)』
(JIJI.COM 1/23(木) 19:49配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000038-jij_afp-int

チャイナ全域、世界の各都市に
新型コロナウイルスが広がってから
武漢を封鎖しても手遅れだろう。

そもそも武漢肺炎は
昨年12月8日に発見されながら、
情報は統制、隠蔽され、
まともな対策は打たれなかった。

今のチャイナを見ると、
もはやパンデミックの様相だが、
対応の鈍さでは
日本も負けていない。

日本では感染者が二桁になり、
死者でも出なければ
実効性のある対策は
打たれないだろう。

その時に手遅れになっていない
ことを祈るばかりだ。

ツイッターで、
生きた小さなネズミを、
生でタレにつけて食べる
中国人の映像がアップされているが、
(皿には10匹ほどのネズミが蠢いていた)
こんなことをしていたら
おかしな病気が蔓延するのも
分かる気がする。

反日教育や
日本を敵視する政策、
梅毒や新型肺炎など様々な感染症が
持ち込まれるのを見ていると、
チャイナはまともに付き合う相手なのか、
と不信感ばかりが募ってくる。

今回のことを教訓に
日本はインバウンド政策を
根本的に見直すべきだろう。

インバウンドでやってくるのは
多くが中国人なのだ。

 

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2020年1月23日 (木)

発熱したら出かけるな!

『香港政府は22日、新型コロナウイルスによる
肺炎の感染が強く疑われる中国湖北省武漢市の
男性(39)を隔離したと発表した。
この男性は21日夜、中国の高速鉄道で
香港入りした際、発熱の症状があったという。
現在、感染の最終確認が行われている。
香港に隣接するマカオでも22日、
初の発症者が確認されている。
(SANKEI NEWS 2020.1.22 21:32)
https://www.sankei.com/world/news/200122/wor2001220038-n1.html

チャイナの武漢市に住んでいて、
発熱の症状があるのに高速鉄道に乗る、飛行機に乗る、
というのは、ある意味犯罪的ではないか?

日本に新型肺炎を持ち込んだ中国人も、
武漢に渡航中の今月3日に発熱し、6日に日本に到着。
10日に入院したという。

幸いなことに二次感染患者は出さなかったが、
武漢で病院へ行き、診察を受けていれば、
日本に感染症を持ち込むことはなかったのだ。

タイでも4人の感染者を出しているようだが、
そのうち3人は中国人である。

かつてSARSと戦ったチャイナの医師が、
「直ちに武漢を封鎖すべきだ」と発言したそうだが、
海外から見ると「直ちにチャイナを封鎖すべきだ」
と強く思う。

春節の熱に浮かされてフラフラと、
世界中に新型コロナウイルスを撒き散らすのは、
勘弁してもらいたい。

 

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2020年1月21日 (火)

春節海外旅行日本が1位

『中国で多発している新型のコロナウイルスによる肺炎の患者数は
300人を超え、「ヒトからヒトへの感染」が確認されたことで、
帰省や旅行などで大勢の人が移動する24日からの春節(旧正月)
連休中に、感染の拡大が避けられない見通しだ。(後略)』
(JIJI.COM 1/21(火) 19:11配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000093-jij-cn

この記事の後略部では、ネット旅行代理店中国最大手・
携程(シートリップ)がまとめた春節の海外旅行先ランキングで
日本が第1位だったという恐ろしい話が載っている。

つまり、情報公開が不十分なチャイナ政府の発表でさえ
患者数が300人を超え、
いよいよ感染爆発を起こしそうなタイミングで、
中国人が大量に日本にやってくるのである。

米国では「対象の便に関しては、係官が乗客全員を一般とは
別の部屋に移して、熱やせきなどの症状がないか調べる」
という措置が取られるようだが、
日本では「症状に関する質問票を新たに配布するほか、
発熱などがある場合は自己申告するよう、
機内アナウンスを流す」という対応のようだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253091000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250241000.html

日本でも米国並みの厳しい対応が
求められると思うのだが…。

 

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松井市長は嘘発言を釈明すべき

『【維新、虚偽会見】ヘイト条例、松井市長
「名前を公表する前に削除するなり指導もしている」と発言。
保守速報は事前に記事削除していたことを、議員として証言する。
【怪しいと思っていた人はシェア】』
(行橋市市議会議員の小坪しんや氏ブログ 1月19日)
https://samurai20.jp/2020/01/ishin-20/

昨日の記事の続きだが、
ヘイト条例に関する松井大阪市長の嘘発言を、
行橋市市議会議員の小坪しんや氏が
自らが確認したと証言している。

しかも小坪議員によると、
自民党の国会議員を含め複数の地方議員が
保守速報側から送達した書面を
確認していたという。

憲法違反の疑いが極めて強く、
慎重の上にも慎重に運用しなければならないヘイト条例を、
条例で定められていた規定に違反してまで
名前を公表するという人権侵害を犯したことを、
さらに「名前を公表する前に削除するなり指導もしている」
と虚偽の発言をしたことを
松井大阪市長は釈明しなければならない。

当該記事を削除したにもかかわらず、
なぜ保守速報管理人の氏名が公表されたのか?

保守速報管理人は大阪市民ではないにもかかわらず、
なぜ大阪市のヘイト条例で裁かれたのか?

こんなことが許されるなら、
大阪市は自分たちが気に入らないと
感じたネット上の発言を、
すべてヘイトと決めつけ、
名前を公表できることになってしまう。

松井大阪市長は、ぜひこれらの件について
記者会見を行い説明してもらいたい。

大阪市議会でも、ぜひこの件を取り上げ、
言論の自由を脅かし、人権侵害につながりかねない
ヘイト条例を廃止してもらいたい。

 

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2020年1月19日 (日)

ヘイト条例の人権侵害

【大阪市ヘイト条例】
『松井市長「名前を公表する前に、非公表の段階でヘイト行為を
した人に削除するなりやめてもらうなり指導もしている。
指導もしても言う事聞いてくれない人に限る中で公表している」

●名前を公表された保守速報管理人さんの反論
『管理人です。大阪市はこんな丁寧な対応はしてないです。
問題とされた記事を削除しても一方的に公表しますからね。』
(保守速報 2020年01月19日12:56)
https://hosyusokuhou.jp/archives/48869769.html

上記の松井大阪市長の発言は、
1月16日の定例会見の中で
記者の質問に答えたものだ。

僕はたぶん松井市長は、
事実関係をよく分かっていない
のではないかと思う。

でなければ、ここまで堂々と
嘘はつけないだろう。

そもそもヘイト指定は、大阪市ではなく、
有識者に依頼しているというから、
その有識者が独断でヘイトであるかないか、
名前を公表するかしないかを
決めているのだろう。

何とも乱暴な制度で、
これが表現の自由や人権の侵害に
つながらないわけがない。

保守速報の管理人さんは、
他者が書き込んだコメントによって、
それを削除したにもかかわらず
氏名を公表されてしまったのだ。

この深刻な人権侵害の責任は
誰がどのように取るのだろう?

 

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2020年1月18日 (土)

新型肺炎感染者は1700人以上?

『中国で2人が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)
に似た正体不明のウイルスの感染者は、
公式発表より千数百人多い1700人以上に上っている可能性がある
という見方を、英国の研究者らが17日、明らかにした。
中国当局は、同国中部・武漢(Wuhan)市にある鮮魚市場付近を
中心に流行した肺炎の原因とされるウイルスに、
中国国内で少なくとも41人が感染したと発表している。
しかし、国連の世界保健機関(WHO)などにも助言を行っている
英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)
の感染症に関する研究センターの研究者らは、17日に発表した論文で、
武漢市では1月12日時点で「合計1723人の患者」が感染している
とみていると明らかにした。(後略)』
(AFP 2020年1月18日 14:14)
https://www.afpbb.com/articles/-/3264079

武漢に渡航して感染した日本在住の中国人のケースでも、
新型肺炎は人から人への感染が疑われており、
チャイナ当局が発表している41人程度の感染者で
あるわけがないと思う。

英国の研究者が発表した武漢で1723人の感染者
という見立てが正しいとすれば、
感染者はすでに武漢以外のチャイナ全土に広がっており、
今後、数万人規模に増える可能性がある。

感染者の数が疑わしいとすれば、
死者の数が2人というのも
信用するに値しない。

日本はチャイナからの来訪者を
厳重にチェックすべきだろう。

いま日本は中国人だらけなのだ。

もし飛沫感染するようなことがあれば、
日本にもあっという間に広がる可能性がある。

今後、空港での検疫には
万全を期してもらいたい。

 

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2020年1月17日 (金)

自民党は河村建夫を処分すべき

『日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は
17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を
元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、
成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。
河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、
そうした企業は(寄付金を)出すだろう」と語った。
韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は
日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。
ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた
日本企業による出資は難しいとの認識を示した。』
(KYODO 1/17(金) 10:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000050-kyodonews-pol

日韓議連の河村建夫は、一貫して韓国サイドに立ち、
日本側が考えてもいない誤った情報を発信し続けている。

応募工問題解決のための出資金を
ユニクロなど両国間で利益を得ている企業に出させよう
などというのは一種の反日工作である。

日韓国交正常化のために締結した日韓請求権協定で、
両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決したとしており、
徴用工への賠償は韓国政府が対応する問題なのだが、
韓国はそれを日本側に破らせたいのである。

そして、日本に永久にたかり続ける
手がかりとしたいのだ。

河村建夫がユニクロの名前を出したということは、
河村とユニクロの柳井社長との間には
話がついていると想像される。

万一、ユニクロなど応募工と無関係の新興企業が
出資金を出した場合に、
日韓請求権協定を法的に無化することにはならないだろうが、
韓国の無法な要求を活気づかせるだろう。

日韓議連の反日議員に勝手なことをさせないためにも
自民党は河村建夫を処分すべきなのである。

 

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2020年1月16日 (木)

新型肺炎を持ち込んだのは中国人

『厚生労働省は16日、中国湖北省武漢市に滞在歴がある神奈川県居住の30代
の男性が、新型のウイルス性肺炎に感染したのを確認したと発表した。
男性は症状が回復し、既に退院した。日本国内での患者の確認は初めて。
現地で感染者と接触するなどした可能性があるとみている。
政府関係者によると、男性は中国人。
政府は、首相官邸の危機管理センターに15日付で情報連絡室を設置した。
神奈川県で同居する家族や接触した医師を含め国内で二次感染が疑われる
患者は出ておらず、厚労省は「感染拡大の可能性は低い」とした。
男性は武漢に渡航中の今月3日に発熱し、6日に日本に帰国。10日に入院した。』
(KYODO 2020/1/16 12:54 )
https://this.kiji.is/590331733524235361

驚くべきことにこの中国人は、
「武漢に渡航中の今月3日に発熱し、
6日に日本に帰国。10日に入院した」というから、
発熱していたにもかかわらず空港を素通りし、
6日から10日まで家族らと濃厚に接触した後、
ようやく入院したわけである。

もし感染力の強い新型肺炎であったなら、
首都圏はパンデミックの可能性もあったのだ。

この新型肺炎の話は、
最初の間は「中国人」の部分が伏せられていて、
みんな日本人が武漢へ行って
感染してきたと思ったことと思う。

なぜ第一報で、こうした大切な部分が
伏せられてしまうのか?

もしこの中国人が帰化していたら、
恐らく日本人としか報じられない。

一緒にしてはまずいかもしれないが、
こうしたことは殺人事件や性犯罪でも
同様である。

誰がこの得体のしれない
新型肺炎を日本に持ち込んだかというのは
極めて重要な話だと思う。

もし帰化していたとしても、
純粋な日本人か、チャイナ系日本人かで
ニュースの印象は大きく変わるだろう。

別に差別がどうのという話ではなく、
僕は一人の日本人として
真実が知りたいと思う。

日本に豚コレラが広がっているのも、
誰かが持ち込んだはずなのだ。

イノシシが原因などということになっているが、
ではそのイノシシはどうして感染したのか?

何もかも曖昧にして、大量の豚が殺処分され、
危険な新型肺炎が日本に持ち込まれる。

いつも根本原因は明らかにされないが、
もっと深刻な事態も起こり得たのである。

政府はもっと真剣に日本の安全保障について考え、
対策を講じてもらいたいと思う。

 

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2020年1月15日 (水)

ほんにお前は空気のような

『育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、
第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、
育児時間を確保する意向を固めました。
小泉環境大臣は、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが
近く第一子を出産する予定で、
育児休暇を取得するかどうか検討してきました。
その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく
空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、
大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、
育児休暇を取得する意向を固めました。
具体的には、第一子の誕生後3か月の間に、休暇や短時間勤務、
それにテレワークを組み合わせて、合計2週間分、
育児時間を確保するということです。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年1月15日 10時31分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012245711000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国会議員は、非常勤特別職の国家公務員であり、
就業時間も休日も決まっていない。

つまり、日々の活動については本人の裁量に任されており、
そうした人間が育休を取るというのは
何を意味しているのだろう?

本人は「男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく
空気を変える必要がある」というお考えのようだが、
それであれば担当大臣を務める環境省の職員に育休を取らせるとか、
自分の秘書や事務所の職員に育休を取らせるとか、
やり方があると思う。

自分はものすごく影響力があるので、
自分が育休を取れば社会の空気が一変するとでも
思っているのかもしれないが、
ちょっとイタい大臣と思われている小泉氏が
2週間の育休をとっても何も変わらない。

一般社会では部下にとことん働かせて休みを与えず
自分だけが長期休暇を取る上司は軽蔑される。

「まあ、あの人は、いないほうが仕事は進むよね」
と言われる場合もあるから、
上司の休暇は歓迎されることもあるけれど…。

昔、「週刊文春」が鳩山総理のことを
「ほんにお前は屁のような<ここまでアホとは思わなかった>」
という風に表現したことがあったが、
小泉環境大臣もその境地に近づいてきたようだ。

 

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2020年1月14日 (火)

事実を語ると謝罪させられる国

『麻生財務大臣は、日本が「一つの民族」などと発言したことについて、
「誤解が生じたのなら、おわびして訂正する」と謝罪しました。
麻生大臣は13日、地元の福岡県でラグビー日本代表について、
「いろんな国の選手がいて、結果的にワンチームで日本がまとまった」
と活躍に触れたうえで、次のように述べました。
「(日本は)2000年の長きにわたって、一つの国で、一つの場所で、
一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝を
126代の長きにわたって、一つの王朝が続いている国はここしか
ありませんから」(麻生太郎財務相)
政府は去年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記した法律を施行していて、
麻生大臣の発言は「政府方針と矛盾する」との指摘が出ていました。
「誤解が生じているなら、おわびのうえ、訂正しますと申し上げたとおり」
(麻生太郎財務相)
麻生大臣は14日、自身の発言について謝罪し、「日本が長い期間、
民族の大移動などがなく、まとまった形で継続してきたという趣旨で述べた」
と釈明、発言を訂正すると述べました。』
(TBS NEWS 14日 11時03分)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3879348.htm

古代史研究家・長浜浩明氏の「日本誕生のルーツ(WAC)」
という本に次のような記述がある。

核DNAゲノム解析の結果、
日本人は韓国人や中国人とは違う遺伝的特質を持ち、
沖縄人の遺伝的つながりが日本本土にあることを
明らかにした後で、
「序ながら、“アイヌは縄文人の子孫”と言われているのですが、
アイヌは縄文人の子孫ではありません。
図2aからも日本人や琉球人とは別民族であることが分かります。
決定的なのは、アイヌ語は日本語と系統が全く異なるからです
(言語学者・崎山理氏による)。
さらにアイヌは、漆の文化を持っていません。
土器文化も貧弱、鉄は造れませんでした。
文字文化もありません。
分かっていることは、彼らは元々アムール川河口や樺太に住んでおり、
日本の歴史から見ればつい最近、モンゴルに服属した民族を攻撃、略奪し、
その民族がモンゴルに訴えたため、十三世紀ごろに樺太から追われて
北海道へ逃れてきたということです。
またアイヌは、トリカブトの根の毒を塗った“毒矢”を使ったため恐れられ、
北日本で勢力を拡大していったのですが、
それが縄文人の子孫と衝突することになったのです。
北海道や東北にある縄文遺跡はアイヌの遺跡ではありません。
それは土器と漆の圧倒的な文化を持った日本人の祖先の遺跡なのです。」
(第一章 日本人のルーツを解き明かすP42~43)

つまりアイヌ民族は、「元々アムール川河口や樺太に住んでいた人々が
十三世紀ごろに北海道に移り住んだ」ということで、
日本の先住民族ではありえないのだ。

しかしながら無知な国会議員たちの手によって、
アイヌ人を北海道の先住民族とする「アイヌ新法」が
施行されてしまった。

まったく科学的根拠のない捏造によって
アイヌが先住民族と決められ、そのことが事実を歪め、
逆に事実を語ると謝罪に追い込まれるように
なってしまったのである。

この「アイヌ新法」は外国勢力と結びつき、
日本国の分断に利用されようとしている。

 

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2020年1月13日 (月)

沸き起こる遠藤コール

『前頭筆頭遠藤(29=追手風)が2日連続の金星を飾った。
2場所連続となる44度目の優勝を目指す横綱白鵬(34=宮城野)
を切り返しで破った。
前日12日の初日に横綱鶴竜(34=陸奥)を破ったのに続く
金星で2連勝。白鵬は1勝1敗。(後略)』
(日刊スポーツ 2020年1月13日17時47分)
https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/202001130000535.html

これまで何度も「かち上げ」という名の肘打ちで、
流血し、土俵に這わされてきた遠藤が、
ついに白鵬の背中を土俵に叩きつける豪快な、
そして白鵬からすれば屈辱的な決め手で
勝利をつかんだ。

立ち合いはいつものように白鵬が張り差しで立ったが、
遠藤は素早く潜り込んで得意の左差し。

白鵬は強引な右からの上手投げを繰り出すが、
遠藤は力強い外掛けで何度も残し、
最後は強烈な切り返しで、
白鵬はもんどり打って土俵に落ちた。

白鵬の張り手や肘打ちは、
相手が立ち合い突進するのに
恐怖心を抱かせる効果を持つが、
遠藤は勇敢にも真っ向から突っ込み、
横綱を土俵上にひっくり返した。

勝ち名乗りを受け、
結びの力士が土俵に上がるころ、
どこからともなく「遠藤コール」が沸き起こり、
その声はしばらく止まなかった。

これは相撲ファンが、
白鵬の取り口にいかに大きな批判の目を
向けてきたかの証明でもある。

相撲協会は、この相撲ファンの声に
真摯に耳を傾けるべきだろう。

いやいや、それにしても久しぶりに
胸のすく一番だった。

 

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2020年1月12日 (日)

哀れな権力亡者の戯言

『合流を巡り、国民民主党の小沢一郎衆議院議員は
「合流は有権者の総意だ」として玉木代表に対して引き続き
合意に向けた努力をするよう求めました。
国民民主党・小沢一郎議員:「成就できないということは
国民に対する裏切り行為であって、なんとしても我々は恩讐
(おんしゅう)を乗り越えてですね、一つのグループとして政権を
いつでも取れる、そういう体制を早く作り上げたい」(後略)』
(テレ朝NEWS 2020年1月11日 7時12分)
https://news.livedoor.com/article/detail/17648626/

立憲民主党と国民民主党の合流が
「有権者の総意」だなどと、
何を根拠に小沢一郎は主張するのだろう。

この男は権力への執着だけは旺盛だが
頭の中は空っぽだから、
こういう根拠なき出鱈目を平気で言う。

有権者からの支持を失ったから
民進党は小池百合子の希望の党に合流して
生き残ろうとしたが、
小池から拒否された極左の民進党員が
苦し紛れに作ったのが立憲民主党だ。

そして希望の党も勢いを失い、
党勢挽回のために民進党の残党と一緒になり、
国民民主党ができた。

自分たちの都合で離合集散を繰り返してきたのが
旧民主党の面々なのだ。

今も自分たちに少しでも有利な条件を得ようと、
醜い闘争を繰り返しているに過ぎない。

国民民主党の支持率は1%を切っており、
次の選挙では存続すら危ぶまれる状況だから
立憲民主党と合流したいのだろう。

「有権者の総意」とは、
とんだお笑い種だ。

 

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森保監督に早くも解任の声

『低空飛行が続く森保ジャパンにテレビ局も“NO”を突きつけた。
タイで行われているU-23アジア選手権で4強以上が
“ノルマ”となる森保ジャパンは、1次リーグ初戦(9日)で
サウジアラビアに1-2とまさかの敗戦。
1次リーグ突破に早くも黄信号がともり、東京五輪世代とA代表で
情けない試合内容を繰り返してきた森保一監督(51)に対しては
ファンやサポーターの間から解任を求める声が強まっている。
テレビ各局もすでに森保ジャパンに失格の烙印だ。(後略)』
(東スポWeb 1/11(土) 17:09配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00000023-tospoweb-socc

ハリルホジッチ解任の跡を継いで、
2018年ロシアW杯の代表監督を務めた西野朗氏が
16強進出という成果を上げたにもかかわらず
慰留されることなく監督を退任し、
五輪代表とA代表両方の監督を任されたのが
森保一氏だった。

その時、僕はなぜ西野監督ではダメなんだろうと
強い違和感を持つとともに、
なぜ森保監督なのだろうと不思議に感じた。

西野朗氏は監督業への情熱を失ったわけではなく、
その証拠に、今はタイで代表監督を務めている。

僕はサッカーに詳しくないけれど、
現在のサッカー不人気の一因が、
森保監督にあることは間違いないだろう。

とにかく、この人には華がない。

存在感が薄く、インタビューを聞いていても、
こちら側に伝わってくるものが何もない。

これでチームが強ければ評価もされるのだろうが、
成績が振るわなければ解任話が出てくるのは
むしろ当然だろう。

もし森保監督が解任されるなら、
西野監督を慰留せず、つまり実質的に解任した
田嶋幸三会長をはじめとするサッカー協会幹部も
責任を問われるべきだ。

代表チームのテレビ視聴率を
1桁に落とした責任は重い。

 

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2020年1月10日 (金)

インバウンドは量から質へ

『国土交通省は10日、2019年の訪日外国人数が
前年比2.2%増の約3188万人となり、
7年連続で過去最高を更新したと発表した。
ただ、日韓関係悪化に伴う韓国人客の急減で
伸び率は18年の8.7%増から鈍化。
20年に4000万人とする政府目標はなお遠い。
赤羽一嘉国交相は同日の閣議後記者会見で「目標達成へ、
ありとあらゆる手を打っていく」と語った。
20年は東京五輪・パラリンピックが開催され、
日本への関心は「かつてないほど高まる」(赤羽氏)。
羽田空港の発着枠拡大や那覇空港の滑走路増設などにより、
訪日客の受け入れ能力も600万人増える。
これらを追い風に訪日客の取り込みを加速する考えだ。』
(JIJI.COM 1/10(金) 11:23配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000042-jij-bus_all

いつもながら時事通信のアホ記事である。

今でさえ観光客が増えすぎて住民が迷惑しているのに、
これ以上、訪日外国人を増やす必要はない。

伸び率が鈍化したのを
「日韓関係の悪化に伴う韓国人客の急減」だと言うが、
そもそも韓国人客はマナーが悪く、お金も使わないので、
さらに減るように持っていくべきなのだ。

最近はチャイナの観光客も、
在日中国人が企画したツアーや民泊を利用するようで、
日本企業にはお金を落とさないのだという。

赤羽一嘉国交相の「目標達成へ、ありとあらゆる手を
打っていく」という会見での話も、
訪日客数よりも経済効果に注目すべきだろう。

インバウンドは単純な量的拡大から質的向上へ、
戦略を根本から考え直す時に来ている。

マナーの悪い観光客が増えれば増えるほど、
日本の観光地としての魅力はダウンする。

期待して日本に来ても、
おかしな輩が跋扈しているようでは、
良質なリピーターからは
敬遠されてしまうだろう。

要はいかに日本の魅力を
保持していくかだと思う。

 

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2020年1月 9日 (木)

出直してもらうのが筋

『超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長
(与党・共に民主党)は9日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、
韓日関係の改善策などについて意見交換した。
日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)も同席した。
姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し
「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこう
と話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。
二階氏は近く、1000人規模で韓国を訪問すると話したという。(後略)』
(聯合ニュース 2020.01.09 21:18)
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200109005200882?section=japan-relationship/index

姜昌一が語ったという聯合ニュースの記事なので、
「二階幹事長が1000人規模で訪韓」という話は
フェイクなのだろうが、
一言くぎを刺しておきたい。

韓国は今、日韓国交正常化の前提となる
日韓請求権協定に違反している。

つまり日本と韓国は、
正常な国交が不可能な状態に
あるのだ。

だから、姜昌一とかいう韓国人が来ても
自民党の幹事長という要職にある二階氏は
気安く会ってはいけないのである。

もし、何か言葉を交わさなければならないとしたら、
「未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこう」
ではなく、「日韓請求権協定を守れ」なのである。

本来なら「出直してこい」
と言うべきなのだ。

韓国の政府関係者は、日本の要人に会うと、
「安倍総理がこう言った」「二階幹事長がこう言った」
と作り話をするに決まっている。

まともに話ができない相手とは、
会わないのが一番なのである。

 

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2020年1月 8日 (水)

障害者45人殺傷無罪の可能性

『障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、
入所者ら45人を殺傷したなどとして殺人罪などに問われた元職員、
植松聖被告(29)の初公判が8日、横浜地裁で開かれた。
植松聖被告は法廷で暴れ、15分程度で退廷。
横浜地裁によると、指をかみ切ろうとしたとみられるという。
「なんと愚かな」「パフォーマンスだ」。
初公判に臨んだ関係者や被害者の家族は、
落胆と怒りをあらわにした。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.1.8 20:40)
https://www.sankei.com/affairs/news/200108/afr2001080047-n1.html

指をかみ切ろうとした行為を、
心神耗弱と思わせるためのパフォーマンスだ
と感じられた方もいるようだ。

刑法第39条で
1.心神喪失者の行為は、罰しない。
2.心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
とあるため、
もし被告が心神耗弱と認められれば死刑にはならず、
心神喪失と認められれば無罪となる。

熊谷6人殺害事件でも、被告のペルー人が
心神耗弱状態にあったと認められたため、
一審の死刑判決が取り消され、
高裁では無期懲役に減刑された。

そもそも多数の人を殺傷するような人間が
正常な状態にあるわけはなく、
大人数を殺すほど精神に異常をきたした
犯行の可能性は高くなる。

つまり現行刑法では、極めて異常な大量殺人は
死刑になりにくいのである。

僕は、これはおかしいと思う。

精神病や薬物中毒などによる精神障害のために、
自分のしていることが善いことか悪いことかを判断したり、
その能力に従って行動する能力のない人を心神喪失、
その判断能力又は判断に従って行動する能力が普通の人よりも
著しく劣っている人を心神耗弱というらしいが、
殺人事件を起こす人間が殺人を悪いことと考えているか
どうかは極めて疑わしい。

逆に言えば、判断能力が欠如していたからこそ
大量殺人を犯したのではないだろうか。

その人が精神病かどうかを見分けるのも、
とても難しい判断で、精神科の通院歴があれば
精神病と判断されやすいのではないか。

さらに言えば、薬物中毒患者は基本的に
死刑にならないということになる。

責任能力がなければ処罰しない(責任主義)
というのが近代刑法の大原則で、
多くの国で採用されているそうだが、
僕はその考え方そのものが
間違っているのではないかと思う。

そもそも責任能力という概念が、
正しく共通認識されているのだろうか?

僕には責任能力というものは、
あると言えばあるし、ないと言えばない
という程度にしか認識されていない
のではないかと思うのだ。

それが証拠に熊谷6人殺害事件では、
一審では責任能力あり、二審では責任能力なしと
まったく逆の判断がなされている。

責任能力のない人間が大量殺人を犯した場合、
その責任を一体だれが負うのか。

責任能力なしとした判断の正当性は、
一体何によって担保されるのか。

猟奇的な複数殺人事件で、死刑になった者もいれば、
責任能力なしと判断され、今も我々のすぐそばで
普通に暮らしている者もいる。

その両者を分けた判断は、
何をもって正しかったと言えるのだろう?

 

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2020年1月 7日 (火)

パナ本社移転の支離滅裂

『パナソニックは“賭け”に負けた。
家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。
今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。
そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、
伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」
を繰り出そうとしている。(中略)
実際に、経営の中枢に身を置くある役員は
「家電のライバルが中国などの海外メーカーに変わりつつある中では、
強かった白物家電ですら今のビジネスモデルの延長線上では競争に
勝てなくなる」と危機感を募らせる。
そして現在、パナソニック上層部では、検討事項として家電部門の
本拠地を日本から中国へ移すこと、つまり家電部門の「中国本社」
移転計画まで俎上に載せられているというのだから驚きだ。(後略)』
(DAIAMOND ONLINE 1/6(月) 6:01配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00224708-diamond-bus_all&p=1

記事の全文を読むと、
実績があり、人材の宝庫で、発言力も強いが
業績が低迷している家電部門の解体的出直しを図るために、
本拠地を日本からチャイナに移すのだという。

要するにチャイナに移してしまえば、
自己主張の強い家電部門も
経営陣の思い通りに一から出直し、
グローバルに勝ち抜ける体質になるのでは、
ということのようだ。

非常に乱暴で、支離滅裂な話
としか思えない。

そもそもチャイナで稼いだ金は
国外に持ち出せないと言うし、
米中経済戦争が極悪化する中で、
チャイナに傾倒するのは
命取りになりかねない。

僕にはパナソニックが、
チャイナのトラップに嵌められ、
家電部門の技術を根こそぎ引き渡そうと
しているようにしか見えない。

三洋電機は分割され多くの技術をチャイナのハイアールに移転し、
シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下となり、
東芝も白物家電子会社をチャイナの美的集団に売却。

サンヨーやシャープは若いころ
価格の安さでよくお世話になっていたし、
東芝やパナソニックの家電もよく利用した。

しかしながら家電メーカーで残されたのは
ほとんど使ったことがない三菱電機と日立家電
くらいになってしまった。

チャイナや韓国が成長の曲がり角を迎える中で、
日本の家電メーカーは
これからが挽回のチャンスだと思うのだが…。

 

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2020年1月 6日 (月)

NHK職員強制わいせつで不起訴

『東京地検は6日、路上で女性にわいせつな行為をしたとして、
強制わいせつの疑いで逮捕され、その後に釈放されていた
NHK放送総局大型企画開発センターのチーフ・プロデューサー
の男性(41)を不起訴処分にした。
理由は明らかにしていない。
男性は昨年2月23日午前1時半ごろ、東京都練馬区の歩道で、
徒歩で帰宅途中だった40代女性の肩をつかんで押し倒した後、
わいせつな行為をした疑いで警視庁に昨年6月17日に逮捕された。
その後釈放され、地検が在宅で捜査していた。〔共同〕』
(日本経済新聞 2020/1/6 20:01)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54082360W0A100C2CC1000/

最近、強制わいせつで逮捕→不起訴→理由明かさず
というケース多い。

法律事務所のサイトを見てみると、
強制わいせつ事件では約54%(2017年)が
不起訴になっているという。
https://xn--u9j691ga24b91k2ymuvkvu3g.jp/know/qa_waisetsu685

不起訴の理由としては、
嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予の3種類があり、
嫌疑なし・嫌疑不十分は犯人と断定する証拠がない、
あるいは証拠が不十分ということらしい。

起訴猶予は犯人である可能性は高いが、
「犯人の性格、年齢、境遇」「犯罪の軽重、情状」
「犯罪後の情況」を考慮して決定するという。

驚かされるのは、これを担当の検察官が
独断で決めているようだ。

検事が独断で決めて、理由も明かされないとなると、
そこに不正が忍び込む可能性はないのだろうか。

被害者が存在するのに、加害者を不起訴にするのだから、
その理由を明らかにするのは当然のことだし、
それなしに世間の納得は得られないのではないか。

 

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インバウンド公害

『(前略)日本人の「京都離れ」が進んでいる。
京都市観光協会等の市内主要ホテル52軒を対象とした調査では、
2018年の外国人宿泊者数が前年から5・3%アップの123万人と増えて
いるのに対し、日本人宿泊者は206万人と前年から9・4%減少。
背景にあるのは常軌を逸した混雑だ。(中略)
「深夜に帰宅する舞妓さんを自宅の前までつけ回したり、
舞妓さんの着物の袖を引っ張って破いたり。
4、5年ほど前から外国人観光客が急増し、迷惑行為もぎょうさんあるため、
観光客にはもう来てほしないいうのが本音です」
と、祇園町南側地区協議会の太田磯一幹事が呆れ顔で激怒する。
「着物を破られた舞妓さんは警察に被害届を出しましたけど、
加害者が特定される頃には帰国してもうてて泣き寝入りですわ。
今では、ここにある飲食店は外国人観光客を出入り禁止にしています。
特に中国・韓国のアジア系観光客のマナーが酷く、
10人で喫茶店に入ってきてもコーヒーを3杯しか頼まへんかったり、
テーブルの上で子どものオムツを替えはったり、
持参したキムチを勝手に並べ出したり……。
風情で売っている町ですから、外国人観光客にゾロゾロされては台なし。
商売の妨げですわ」(後略)
(週刊新潮 2019年8月8日号掲載)
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01041100/?all=1

インバウンドの実態はひどいものだ。

僕も田舎が京都なので、今年も帰省のため京都から
嵯峨野線に乗ったのだが、車内は中国人だらけ。

座席で本を読んでいる僕の向かいに座った中国人の子供が
延々とヨーヨーを振り回していた。

周りの迷惑を顧みない観光客が増えれば、
良質な観光客の足は遠のくだろう。

インバウンドの主力は、圧倒的にチャイナと韓国で、
彼らは日本を敵視しているし、マナーも最悪だ。

彼らを受け入れざるを得ない、
観光地で働く人々も大変だろう。

インバウンド政策はもとより、
働き方改革や外国人労働者受け入れ拡大、
IR(統合型リゾート)など、
安倍政権の政策はどこかおかしい。

 

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2020年1月 4日 (土)

「逃がした」という見方

『日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=
会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、
自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、
これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、
関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて
逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いも
あるとみて調べている。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.1.4 00:18)
https://www.sankei.com/affairs/news/200104/afr2001040002-n1.html

僕は東京地検特捜部も、
その情報を垂れ流すメディアの報道も
まったく信じていない。

普通に考えて、
保釈中の容疑者が国外逃亡など
そう容易にできるものだろうか?

上記の記事のような、
もっともらしい話が次から次へと報道されるが、
ゴーン被告の動向は、民間の警備業者以外に
誰も見張っていなかったのだろうか?

「逃げられた」というよりも
「逃がした」と考えたほうが
よほど自然である。

IR汚職に関しても、
贈賄側の中国企業がこうも簡単に
お金を受け取った政治家の名を
口にするのはなぜだろう?

IR利権における米中対立という
大きな図式の中で起こった事件だとしても、
どうしてそんなものをわが国政府が
成長戦略として位置付けてきたのか。

岩屋毅前防衛相や下地幹郎議員など
いかにもという大臣経験者の名前が出て、
なんとなく納得してしまいそうだが、
トカゲの尻尾以上のものでは
ないように思える。

全容は解明されるのだろうか?

 

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皇統の維持と経済再生

国民の貧困化や少子化、移民問題、
教育問題、自然災害、チャイナや半島との関係など
我が国が抱える問題は数多いが、
突き詰めれば「皇統の維持」と「経済再生」に
行き着くと思う。

真の意味での「経済再生」を果たせば、
少子化や防災対策、軍備増強、基礎科学研究、
交通網の整備、年金や医療など
お金にまつわる問題はすべて解決する。

「皇統の維持」は、
日本が日本であることの存在証明
ともいえるもので、
これが崩されてしまえば、
もはや日本は日本でなくなる。

安倍政権は「経済再生」を
最重要課題に据えたが、
アベノミクスは企業の内部留保を増やし、
株価を押し上げ、雇用状況を改善させたものの
国民の貧困化は進み、本当の意味での
経済再生は果たせていない。

皇室問題は、伝統を守ることこそが
皇室を守ることであるわけだが、
「女性宮家」や「女系天皇」など
これまでの皇室の伝統になかったことを
議論すること自体、
極めて危険なことだと思う。

なぜなら「女性宮家」も「女系天皇」も
皇室を守るのではなく。
皇室を壊すものであるからだ。

「女性宮家」は、
これまで決して入ることができなかった
皇室以外の男性を外部から入れることで、
「女系天皇」に道を開こうとする
策略である。

ここで何度も書いてきたが、
「女系天皇」は歴代天皇に例がなく、
それは天皇とは呼ばないし、
皇統の断絶を意味するものだ。

習近平の国賓としての来日は、
神聖な存在の天皇陛下が
悪魔の習近平と握手し、
杯を上げることを強要する
という意味において
きわめて罪深い。

「皇統の維持」は日本を守ることであり、
「経済再生」は日本を再び世界の舞台で
輝かせる基礎をなすものだ。

このいずれもが危機的状況にあり、
その趨勢が今年のうちに
決するのではないかという意味で、
今年は極めて重要な年だと思う。

 

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2020年1月 3日 (金)

誰が事件を作るのか?

年末のどさくさに紛れて、
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏が
国外逃亡しました。

そもそも東京地検特捜部がらみの事件は、
複雑な国際情勢が背景にあるので、
なかなか判断しにくい面があります。

東京地検特捜部は正義を行う機関ではなく、
国際金融資本の意を受けて
日本を見張っている機関なので、
もちろんゴーン氏は犯罪に手を染めたのでしょうが、
では同種のことを行っている企業経営者が
他にいないのかと考えると
大きな疑問符が付きます。

同様にIR事業をめぐる汚職事件で
自民党議員が逮捕されましたが、
それでは汚職議員が常に逮捕されているか
というとそれも疑わしい。

マネートラップやハニートラップ
という言葉が存在すること自体、
金や色仕掛けに惑わされ、
特定団体に便宜を図る議員、官僚などが
いかに多いかをうかがわせます。

しかしながら彼らのほとんどは
逮捕されません。

「証拠がつかめない」ということが理由とは
僕には考えられません。

捕まえるメリットがあるかないか、
ということだと思うのです。

マネートラップやハニートラップに
厳正に対処すれば、
大量の政治家や官僚が逮捕される
ことになるでしょう。

そうすれば日本の政界や官僚機構は
すっきりと正常化するでしょうが、
そういうことは絶対にしない。

政界や官僚機構を正常化させることは
彼らにとってデメリットでしか
ないからです。

日韓議連なんて、
日本のためではなく、韓国のために
働いているとしか思えませんけどね。

日本の政界や官僚機構が
正常化する時代って
来るのでしょうか?

想像すらできません。

今年は去年より間違いなく
悪い年になりそうですが、
雨にも負けず、風にも負けず、
元気に生き抜きましょう。

 

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