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2020年1月17日 (金)

自民党は河村建夫を処分すべき

『日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は
17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を
元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、
成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。
河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、
そうした企業は(寄付金を)出すだろう」と語った。
韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は
日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。
ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた
日本企業による出資は難しいとの認識を示した。』
(KYODO 1/17(金) 10:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000050-kyodonews-pol

日韓議連の河村建夫は、一貫して韓国サイドに立ち、
日本側が考えてもいない誤った情報を発信し続けている。

応募工問題解決のための出資金を
ユニクロなど両国間で利益を得ている企業に出させよう
などというのは一種の反日工作である。

日韓国交正常化のために締結した日韓請求権協定で、
両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決したとしており、
徴用工への賠償は韓国政府が対応する問題なのだが、
韓国はそれを日本側に破らせたいのである。

そして、日本に永久にたかり続ける
手がかりとしたいのだ。

河村建夫がユニクロの名前を出したということは、
河村とユニクロの柳井社長との間には
話がついていると想像される。

万一、ユニクロなど応募工と無関係の新興企業が
出資金を出した場合に、
日韓請求権協定を法的に無化することにはならないだろうが、
韓国の無法な要求を活気づかせるだろう。

日韓議連の反日議員に勝手なことをさせないためにも
自民党は河村建夫を処分すべきなのである。

 

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