今度はソニーが中国企業と

『ソニーの教育子会社ソニー・グローバルエデュケーションは
29日までに、世界最大規模のオンライン授業システム
「ClassIn（クラスイン）」を提供する中国企業と業務提携を結んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で休校が広がる中、小中高や大学、
学習塾など幅広い教育機関向けにサービスを展開する予定だ。
提携したのは、中国の北京翼鴎教育科技（EEO）。
2015年に提供を開始したクラスインは全世界で2万以上の教育機関に
採用され、これまでに1200万人以上の生徒や学生への
オンライン授業に使われてきた。
動画による多人数での授業を簡単な操作で行え、中国の北京大学や
大手学習塾のほか、海外の大手教育機関とも提携している。（後略）』
（産経ニュース2020.4.29）
https://www.sankei.com/photo/daily/news/200429/dly2004290010-n1.html

日本企業がチャイナの企業に
決定的な技術力の差をつけられてしまったのか、
何か他に提携するメリットがあるのか知らないが、
ソニーの教育子会社が中国企業と
業務提携するのだという。

いずれにしても、
「このタイミングでよく中国企業と」
というのが多くの人が感じる
正直な感想ではないか？

新型コロナウイルスを世界にばらまいたことで、
チャイナを見る各国の目は厳しさを増しているが、
そんな中で日本企業のチャイナへのすり寄り方は
異常に映る。

「ソニーよお前もか」という感じ。

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コロナ死5000人、それで？

『ブラジルのボルソナロ大統領は28日、新型コロナウイルスによる
国内の死者数がこの日5000人を超えたことについて
「それで？　残念なことだ。でも私にどうしろというのか」と発言した。
新型ウイルスを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ氏だが、
死者への配慮に欠ける態度はさらなる批判を呼びそうだ。
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの公邸前で、記者団から死者数が
中国を上回ったことを指摘され、「私の名（ミドルネーム）は
メシアス（救世主）だが、奇跡は起こせない」と返答。
「悲しい状況だ。多くは高齢者だが、愛する者を失った家族に同情する。
でもこれが人生、あすはわが身だ」と続けた。（後略）』
（IJI.COM 2020年4月29日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042900352&g=int

これで一国のリーダーが務まるのだから世界は広い。

安倍総理はまじめで低姿勢過ぎるような気もするが、
こんな発言をしたら野党が大騒ぎし、
辞任は免れないだろう。

ところで都内の新規感染者数が47人と、
また50人を下回った。

5月6日まであと1週間、このまま50人前後で推移し、
最後に10数人程度にまで減少すれば、
緊急事態宣言は解除されるのではないか？

とにかく感染爆発が危惧されるケースを除いて、
極端に経済活動を停止させる政策は、
採るべきではないと思う。

手洗いうがいマスクをし、三密に気をつけ、
外国人の入国をシャットアウトし、
新型コロナ騒動を収束させたいものだ。

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シャープのマスク120倍の異常

『シャープは28日、インターネットの専用サイトで
27日に受け付けたマスクの抽選販売で、
販売予定数の約120倍となる約470万件の応募があったと発表した。
当選者には29日までに電子メールで連絡する。
マスクは1箱50枚入りで、税込み価格は3278円、送料は660円。
27日の募集分は1人1箱限定で、4万箱を用意したが、
終日、専用サイトがつながりにくい状況が続いたという。
同社は当初、21日に専用サイトで先着順による販売を始めたが、
申し込みが殺到して誰も購入できないトラブルが起こった。
そのため、抽選方式に切り替え、
販売予定数も１万箱を上乗せした。（後略）』
（読売新聞オンライン 4/28(火) 11:44配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00050125-yom-bus_all

シャープのマスクの抽選販売に
470万件もの応募があったという。

日本人の不織布マスク購入を
阻止したい勢力が組織的に応募したとしても、
それにしてもすごい数です。

新大久保の雑貨屋などで大量にマスクが
売られているという話も耳にしますが、
正規のルートには出てこないのでしょうか？

ところで今日の都内の新規感染者は112人と、
再び三桁を記録しました。

昨日の39人を上回ることは予想していましたが、
三桁になるとは思いませんでした。

明日からは二桁台に戻り、
ゴールデンウイーク後半には再び50人を
切ると思いますが、
緊急事態宣言は延長されそうですね。

経済恐慌の話はどんどん大きくなるだろうし、
憂鬱な日々が続きそうです。

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都内の新規感染者は39人

『東京都は27日、都内で新たに39人の
新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
１日当たりの感染者数が50人を下回ったのは、
13人だった3月30日以来で28日ぶり。
都内の感染者は累計で3947人となった。
新たに6人の死亡が判明し、
死者の累計は106人。（後略）』
（SANKEI NEWS 4/27(月) 21:50配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000599-san-hlth

都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が
昨日は72人、今日は39人と二桁台に突入した。

小池都知事が月曜日は検査数が少ないため、
低めに出る傾向があると会見で述べていたが、
それでも4月20日（月）102人、
4月13日（月）91人と100人前後だったものが
39人になったのだから大きな変化だ。

「50人を切れば緊急事態宣言が解除されるのでは」
と述べてきたが、ますは明日、明後日と
安定的に50人を切る必要がある。

しかしながらゴールデンウイーク中に
緊急事態宣言解除となると、
一気に人の移動が激しくなる可能性があるので、
発表はゴールデンウイークが明けてから
ということになるだろう。

とにかく緊急事態を早く脱して、
「三密注意」だけで感染収束に
持っていきたいものだ。

3月の後半から新型コロナ感染者が急に増えたのは、
欧州からウイルスを持ち帰る日本人旅行者の激増、
日本国内での外国人感染者比率の増加など、
普通に生活をしている日本人には無関係な要因がきっかけで
起こったことのような気がする。

政府にはそのあたりのことに
充分注意してもらいたい。

そうでないと同じことの繰り返しになる。

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マスクが届きました

今日、「厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）」
というところから布製マスクが届きました。

薄いフィルム状の袋の中に、リーフレットと
やはりフィルム状の薄い袋に個包装されたマスクが2枚。

リーフレットには「あいさつ」と
「マスクの洗い方」「日常気をつけること」
「3密に対する注意」などが書かれていたが、
マスクのメーカー、製造国名、素材など、
店頭で販売されるマスクに書かれている
情報は皆無であった。

フィルム状の袋は、折り返した端の部分が
粘着テープになっており、
これは一度はがして、再び封ができる。

つまり、誰かが袋を開けてゴミを入れ、
再び封をすることも可能である。

製造国名が書かれていないから、
もし先日の妊婦向けマスクの不良品事件がなかったら、
大多数の人がこのマスクを日本製だと思っただろう。

送られてきたマスクは、
汚れもなく、ゴミ・虫、髪の毛等も入っておらず、
きれいな普通の布製マスクであったが、
なんとなく送り方が杜撰だと感じる。

もし不良品が発生したら、
本来なら「厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）」
が責任を取らなければならないのだろうが、
この人たちは顔が見えないから、
結局は安倍総理や加藤厚労大臣らが
責めを負うのだろう。

ところで、先日の妊婦向けマスクの不良品問題は
原因が分かったのだろうか。

受注企業名と製造メーカー、製造国名、
どういう理由で不良品が発生したかくらいは
早く公表してもらいたい。

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東京で新たに103人感染

『東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が
新たに103人確認されたと発表した。
都内の感染者は累計で3836人となった。
都内の感染者数は4日に初の3桁となる116人に上り、
17日には最多の201人に達した。
24日は161人だった。』
（SANKEI NEWS 2020.4.25 17:40）
https://www.sankei.com/life/news/200425/lif2004250054-n1.html

東京都の新型コロナ感染者の増加は、
落ち着いてきているようです。

3月24日あたりから4月の前半にかけて、
急激な上昇線を描き、
4月11日に197人と最初のヤマとなり、
以後は上下しつつ横ばいで、
4月17日に201人とピークを打って、
それからは下降線を描いています。

今日は103人でしたが、早く二桁、
それも50人を切るくらいにならないと、
緊急事態宣言は解除にならないでしょう。

しかしながら、いつまでも家に閉じこもって
いるわけにもいきません。

緊急事態宣言が解除され、
以前のように三密に気をつける程度で、
一日数人のレベルまで
新規感染者を抑えられるように
していきたいものです。

「三密を気にしなくてもいい」という意味では、
年内は以前の普通の生活には
戻れそうにありません。

聞こえてくる治療薬に関する情報では、
症状が出始めた早めの段階でアビガンを飲めば、
治癒するような気もするのですが、
そうはいかないんですかね。

副作用があるので、
簡単ではないのでしょうが…。

確実な治療法とワクチンが開発されるまでは
不自由な生活が続きそうです。

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三密からステイホームへ

新型コロナ対策の重要課題として、
当初は「三密」を避けるということが
盛んに言われた。

密閉空間・密集場所・密接場面、
この三つが重なり合うところには
行ってはいけない
とされたわけである。

だから、満員電車は誰もしゃべらないから
密接場面ではないという理由で、
パチンコ店も同様の理由で、
禁止にされなかったのだと
僕は理解していた。

しかしながら、今は「三密」から「接触8割減」へ
フェーズが変わったということが、
今一つ理解されていないのではないか
と思うのである。

公園や海・山のような密閉空間でなくても、
密集と密接は避けなければならないし、
スーパーなどで人が触った商品に触れるだけでも、
感染の可能性がないとは言えないし、
そこで人と人との接触機会を可能な限り減らす、
最低7割、極力8割、
ということになっているわけだ。

だから、可能な限りステイホームなのであり、
食料品の買いもの回数も3日に1回程度に減らし、
商品に触る前と触った後には、
殺菌を心がけることが必要なのである。

しかしながら、国民の意識としては、
いまだ「三密を避ければいいんでしょ」
という感じが残っているように思う。

今は三密だけではなく、
あらゆる接触機会をゼロに近づける必要があるという
そのあたりの理解が不足しているのではないかと
僕には思えるのです。

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小学生性的暴行で不起訴

『SNSで知り合った小学生の女の子を誘い出し、
性的な暴行をしたとして逮捕された会社員について、
検察は不起訴にしました。
横浜市の47歳の会社員は、SNSで知り合った小学生の女の子を誘い出し、
埼玉県内のホテルで性的な暴行をしたとして先月、逮捕されました。
この会社員について、検察は21日までに不起訴にしました。
検察は処分の理由を明らかにしていません。』
（NHK NEWS WEB 2020年4月21日 18時09分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012399091000.html

ネットで過去の記事を調べると、
犯人はわいせつ行為をしたことを
認めているとある。
https://trendcubic.com/rorikonnokamasato/

それでもこの男を不起訴にする理由が、
僕にはどうしても思いつかない。

万一、合意の上だったとしても相手は小学生だし、
小学生には見えなかったとしても、
18歳未満は淫行に当たるので、
小学生が19歳以上に見えたという言い訳は
通りにくいだろう。

不起訴の決定は検察官が独断でするものだから、
恣意的な決定でないことを証明するためにも、
不起訴の理由を明らかにすべきだ。

小学生を性的暴行して罪に問われないなら、
日本は性犯罪やり放題の国になる。

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シャープのマスク販売停止

『シャープが21日に始めたマスクの販売を
22日分は延期したことが分かった。
マスクを取り扱う電子商取引（EC）サイトにアクセスが殺到し、
データセンターに不具合が出ているため。
サイトが復旧次第、販売を再開する予定だが見通しは立っておらず、
2日目にして見直しを迫られる事態となった。
同社は21日午前10時にECサイト「シャープ　ココロストア」
で不織布マスクを発売。
1箱50枚入り（税込み3278円、送料は別途660円）で、
5月10日まで毎日3千箱分の在庫を
補充しながら販売する予定だった。（後略）』
（SANKEI NEWS 2020.4.22 10:53）
https://www.sankei.com/economy/news/200422/ecn2004220024-n1.html

この時期、国産マスクに人気が集まるのは仕方がないが、
アクセスが殺到してデータセンターに不具合が出るほどとは
ちょっと異常な気もする。

あちらの勢力が組織的にサイトにアクセスしまくった
というようなことではないのだろうか？

僕は今回のマスク不足は仕組まれたもの
という感じがしてならない。

武漢で新型コロナウイルスの騒動が持ち上がった頃は、
チャイナの意を受けた二階の依頼で
小池都知事が東京で備蓄している防護服やマスクを
大量にチャイナに送ってしまった。

その他の道府県市区町村でも同じように、
チャイナから求められるままに備蓄品を送り続けた。

さらにその頃、中国人が日本メーカーから大量に
マスクを買い付けていたという噂もある。

そして、2月に入った頃だっただろうか、
日本の店頭から忽然とマスクが消えた。

大型ドラッグの店頭では、
早朝から中国人の長い行列ができた。

日本メーカーがチャイナで生産したマスクは、
チャイナに接収されて日本には送れない。

そして2か月以上の間、
日本国民は通常価格でマスクを買うことが
できなくなってしまったのである。

政府が2枚の布製マスクを全世帯に送ることを決め、
シャープがマスクの通販を開始し、
アイリスオーヤマも参入することが公表され、
ここでようやく、これまでどこに行っていたか
分からなかった国産マスクも店頭に並びそうだという。

最後の悪あがきが、
政府が最初に妊婦に送った布製マスクに
大量の不良品を混ぜたことと、
シャープのマスク通販を妨害することでは
なかったかと思うのである。

これは日本だけではなく
世界で起こったことだ。

1国に生産の大部分を委ねることの恐ろしさを、
世界は学んだだろう。

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布製マスク不良品7870枚

『妊婦向けに配布している布製マスクに
汚れの付着などが見つかった問題で、
加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、
不良品は143市町村で計7870枚だったと公表した。
厚労省は同日、自治体側に配布をいったん停止するよう
連絡すると明らかにした。
妊婦向けの布製マスクは、政府が新型コロナウイルス
感染症対策として配っているが、
黄ばみや黒ずみの汚れが確認されていた。
加藤氏は「回収し早急に原因を分析している」と述べた。
メーカーには検品体制の確認と強化を要請したという。』
（SANKEI NEWS 2020.4.21 13:37）
https://www.sankei.com/life/news/200421/lif2004210038-n1.html

妊婦向けに配布した布製マスク約50万枚のうち、
7870枚もの不良品が混入していたということは、
検品をしていなかったか、
わざと不良品を混入させたとしか思えない。

まともなメーカーであれば、
検品しないということは考えられないので、
これは意図的に不良品を混入させた
事件と考えた方が良いだろう。

安倍政権の評判を落とすために、
厚労省の役人、受注業者、下請けメーカーの
いずれか、もしくは全員がグルになって
仕掛けた事件だと思う。

加藤厚労大臣は、
「メーカーには検品体制の確認と強化を要請した」と
とぼけたことを言っているが、
これは厚労省からメーカーまで
徹底的に調べるべきだ。

不注意でこんなことが、
起こるわけがない。

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不思議な布マスクの不良品

『厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染症対策として、
妊婦向けに配布している布製マスクについて、
汚れの付着や包装の袋に虫が混入しているなど、
約1900枚の不良品が見つかったと発表した。
マスクの届いた自治体から指摘があった。
厚労省は自治体に確認徹底を呼び掛けた。
厚労省は、マスク約50万枚を全国の自治体に発送、
14日から各自治体の窓口で配布を始めていた。
マスクは国内メーカー4社から納入されたが、原因は分かっていない。
厚労省は既に介護施設や小中学校向けにマスク約1930万枚を配布、
不良品はほとんどなかったという。』
（日本経済新聞 2020/4/18 23:47）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58241200Y0A410C2000000/

奇妙なことが起こるものだ。

こうした衛生用品に汚れとか虫の混入など
通常では考えられないし、不良品が1900枚とは
いったいどのような品質管理をしているのか。

布マスクの製造工程はよくわからないが、
機械によるか、人の目によるかは別にして、
いずれにしても検品は念入りにするはずだ。

どの地域にどのメーカーのマスクを送ったかは、
記録が残っているはずだから、
その原因とメーカー名は明らかにすべきだ。

それにしても、他のメディアの記事を読むと、
黄ばみとか、髪の毛の混入とか、
日経の記事と微妙に違っているのは
なぜなのだろう？
（厚労省のプレスリリースには汚れの付着としか書かれていない）
https://www.moeruasia.net/archives/49661759.html

不思議なことに、政府が送付したマスクは
汚れ・虫の混入・黄ばみ・髪の毛の混入と
あまりに多様な不良品の要素にまみれているのだ。

こうしたことは、よほど不衛生な工場で作られたか、
誰かが意図的に汚し、異物を混入させたということ
以外に考えられない。

布マスクの配布は、日本をマスク不足により
新型コロナを蔓延させるとともに、
マスクを高値で売り付けようとしていた勢力にとっては
大打撃であっただろうから、
そうした勢力の工作のようにも想像されるが、
とにかく一刻も早くその原因を
明らかにしてもらいたい。

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東京の感染者2日連続で減少

『東京都で19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認された。
都関係者が明らかにした。都内の感染者は累計で3千人を超えた。
１日に確認された感染者は17日に200人を超えたが、
以降は2日連続で減少した。（後略）』
（SANKEI NEWS 2020.4.19 18:35）
https://www.sankei.com/life/news/200419/lif2004190044-n1.html

7都府県に緊急事態宣言が発令されたのが4月7日だから、
そろそろ感染者が減少していかなければいけない。
（今は上昇傾向が止まり、上下を繰り返しながら横ばいの状態）

13日（月）以降は二桁が続き、
ゴールデンウイーク前には二桁の前半（50人以下）にならなければ、
ゴールデンウイーク明けの緊急事態宣言解除は
難しいのではないか？

今は心配した通り、都市部から地方への人の移動により、
7都府県以外に感染が広がっている。

緊急事態宣言が全国に拡大されたのが16日（木）だから、
その効果が表れるのはゴールデンウイーク前だろう。

いずれにしてもゴールデンウイーク前に
全国的に明確な収束傾向がみられなければ、
ゴールデンウイーク明けの解除は難しくなり、
このままダラダラと緊急事態宣言が
続くことになると思われる。

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橋下氏を関電の社外取締役に

『大阪市の松井一郎市長は17日、関西電力に対し、
社外取締役に橋下徹元市長を起用するよう求めたことを明らかにした。
同市は関電の筆頭株主。
起用を拒んだ場合は株主代表訴訟を検討する考えも示した。
市役所で記者団に語った。（後略）』
（JIJI.COM 2020年04月17日18時48分）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020041700867&g=eco

市長が、自らが党首を務める政党の元代表を、
市が筆頭株主を務める企業の社外取締役に起用するよう
強引にねじ込むことは道義的に問題ないのだろうか？

僕は、国政における日本維新の会の
野党としての働きを全く認めないわけではないが、
大阪維新に関して言えば、
彼らは大阪を自分たちの意のままにしようと
しているのではないかという疑念を持つ。

今回の件も、それを象徴しているし、
日本人に対する逆差別である「ヘイト条例」を
国内で最初に可決したことからも、
その危険な体質が窺われる。

また維新には、そもそも一地方を任せるには、
人間性に問題を感じさせる議員が多過ぎる。

先日、緊急事態宣言が出ている中で、
セクキャバへ行って立憲民主党を除籍になった
高井議員は元維新だし、
維新からN国党に移った丸山穂高議員も
ツイッターで怪しげな発言を
繰り返している。

足立康史議員は面白いけれども
とても信用できないし、
橋下徹に至っては慰安婦問題など
過去の様々な発言に問題が多い。

今回の松井市長の発言も
「うちの親分、社外取締役にしてえや。
いややったら訴訟するで」という感じで、
あまり印象は良くない。

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マスクの次は食料品に注意

『新型コロナ肺炎のパンデミックが、
今度は世界の食料事情に大きなインパクトを与えることを
覚悟しておいたほうがいいかもしれない――。　
実際、中国では折からの野菜、肉類の高騰に続いて、
こうした情報が入ってきたものだからいくつかの都市では
「食料買い占め騒動」が起き始めている。
一部の国が農産物禁輸措置に踏み切ったことで、
飢餓の記憶がまだ残る中国の地方では
パニックをきたしているようなのだ。（後略）』
（現代ビジネス 4/9(木) 7:01配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00071668-gendaibiz-int

マスクや防護服の次にチャイナが狙ってくるのは、
食料品だと思われる。

北海道の土地などは、そこで作った農作物を
チャイナに送るために買いまくっているのだというし、
これからチャイナで食糧不足が予想されるなら、
日本の食料品を高値で爆買いしていく可能性もある。

マスクや防護服の不足も
病院をはじめとして大いに悩ませられているが、
食料品となるとさらに深刻だ。

もし中国人が食料品を買い占め始めても、
日本政府は何もしないような気がする。

マスクだって中国人の買い占めを放置し、
政府は布マスクを1世帯に2枚送り、
間に合わせようというのだ。

今でさえ店頭に好物の納豆がなくて
イライラさせられているが、
棚から商品が無くなっていけば、
それこそパニックになる。

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国民1人10万円給付へ

『安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急経済対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、
令和2年度補正予算案を組み替えるよう麻生太郎財務相らに指示した。
補正予算案に盛り込まれた減収世帯などへの30万円の給付はとりやめる。
閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例。
10万円の給付に必要な財源は赤字国債の追加発行で対応する。（後略）』
（SANKEI NEWS 2020.4.16 19:03）
https://www.sankei.com/politics/news/200416/plt2004160032-n1.html

自民党の「護る会」と「未来を考える勉強会」が、
一人10万円の現金給付と消費税減税等を提言した段階で
決めておけばよかったものを、
公明党に花を持たせてのドタバタ決定は
あまり格好のよいものではない。

そもそも1世帯当たり30万円を約2割の対象世帯に配る
などという筋の悪い案はどこから出てきたのだろう。

まあ、財務省からなのだろうが、
収入の減った人も減っていない人も一律に10万円
給付するのは不公平ということであったが、
1人世帯も4人世帯も一律30万円給付というのも
やはり不公平である。

30万円もらえると思っていた人は
当てが外れたという意見もツイッターなどで見られたが、
3人世帯以上は30万円以上給付されるのだし、
1人世帯で30万円も受給するのは、
対象から外れた人にとっては
もらい過ぎと映るだろう。

30万円を2割の世帯に配るより、10万円をすべての国民に配る方が
日本経済を活性化させる意味でもはるかに効果が大きい。

この国民1人当たり10万円の現金給付は
外出自粛が続く限り毎月続けるべきだろうし、
自粛が解除されたときのために
消費税減税や旅行クーポン配布などの経済活性化策も
考えておくべきだろう。

今回のコロナショックは
リーマンショックの比ではないので、
国民の命と暮らしを守るために
ちょっとやり過ぎじゃないかというほど、
思い切った経済対策が必要なのだ。

国の借金問題を気にする人もおられようが、
このブログでも過去に何度か触れているように
日本にはもともと財政問題など
存在しないのである。

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外国人旅行者より日本人旅行者

『先月、日本を訪れた外国人旅行者は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ月と比べて
93％もの急激な減少となりました。
東日本大震災直後の落ち込みを超える過去最大の減少幅で、
感染拡大による国内経済への打撃は
一段と深刻なものとなっています。（後略）
（NHK NEWS WEB 2020年4月15日 17時44分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012388561000.html

今日のニュースで、
「3月に日本を訪れた外国人旅行者が
93％もの急激な減少になった」と騒いでいるが、
これは新型コロナ騒動による世界的な傾向で、
むしろ自然なことといえるだろう。

「国内経済への影響がぁ～」ということで言えば、
外国人旅行者よりも日本人が国内旅行をしなくなった
ことの方が、はるかに影響が大きい。

令和元年版の観光白書によると、2018年に
訪日外国人が日本で消費した総額は4兆5,189億円、
それに比べて日本人が国内旅行で使った総額は
20兆5千億円と約5倍に相当する。
https://www.mlit.go.jp/common/001294371.pdf

外国人旅行者の消費額は、
もちろん無視できない大きさではあるが、
主力はあくまで日本人の国内旅行で、
そちらの方をより問題視すべきなのである。

コロナ騒動が終息したら、
また外国人旅行者の拡大が叫ばれるのだろうが、
本来は日本人がもっとゆとりある
国内旅行を楽しめるような
経済政策をとるべきなのだ。

そういう意味では、
緊縮財政と増税で日本人を貧しくしながら
インバウンドを叫ぶ現在の経済政策は、
まさに本末転倒であると言えるだろう。

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ワクチン9月にも実用化？

『英オックスフォード大学の研究チームは、
新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、
早ければ9月にも実用化すると明らかにした。
候補となるワクチンは4月中に臨床試験を
始める予定としている。
11日付の英タイムズが伝えた。
研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は
「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。
世界保健機関（WHO）は2月時点で、
ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの
見通しを示していた。（後略）』
（日本経済新聞 2020/4/13 17:04）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57982130T10C20A4910M00/

「早ければ」というのが気にかかるが、
武漢ウイルスのワクチンがあと5か月くらいで
実用化するというのはビッグニュースだ。

武漢ウイルスは、どれほど人的接触を減らしても、
結局のところワクチンでみんなが免疫をつけなければ
終息させることはできない。

緊急事態宣言を出して接触を8割減らしても、
一時的に感染者の増加は抑えられるだろうが、
通常の生活に戻せばまた増加する。

いまは感染爆発を抑えて、
医療崩壊を招かないようにしており、
武漢ウイルスを終息させようと
しているわけではない。

しかしながら、このワクチンのニュースは
なぜか日経新聞でしか報じられていない。

この記事でも「8割の確率で」
と書かれているように、
まだ確実に実用化するという話では
ないようだ。

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日本の休業補償は欧州並み？

『西村大臣「休業補償している国は世界に見当たらない」と補償を
拒否。フランスでは「一時帰休」の労働者に給与を84％補償。
ドイツは小規模事業所に3カ月で最大180万円を給付。
イギリスは業種を問わず、勤務先の休業などで休業状態の労働者に
月給の8割補償。世界のどこを見ているのでしょう。』
（志位和夫氏のツイートより）
↓
『英仏の支援策は、雇用調整助成金と類似の「雇用者」の所得支援。
日本は休業手当の最大9割を補助。「事業主」への給付としては、
独は対象を限定して最大約180万円支給。日本は最大200万円の
持続化給付金を支給。いずれも「事業主」への休業補償ではない。
引き続き事業、雇用、生活の維持・継続に全力。』
（西村やすとし氏のツイートより）
https://twitter.com/nishy03/status/1249335710391230464

昨日の話の続きとなるが、
上記のように議論の形で示されると分かりやすい。

結局は日本でも「雇用者」への休業補償は
一定程度なされており、「事業主」への給付もあるが、
休業補償という形で「事業主」を支援している国は
世界のどこにもない、ということになるのだろうか。

もちろん、だからといって
コロナショックに対する日本政府の対策が
十分であるといえないのは明らかだ。

事業規模108兆円の経済対策といいながら、
政府が新たに支出する金額が16.7兆円だったり、
一世帯当たり30万円の給付金は
支給対象が極端に限定されているなど、
見かけの金額ばかりが大きくて、
中身が伴っていない。

この程度の経済対策で
「10％への消費税増税」×「コロナショック」
によって引き起こされた経済恐慌が
乗り切れるとはとても思えない。

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休業補償、事実はどこに？

『（前略）七都府県は休業要請に応じた事業者らに
国が補償するよう求めたが、西村氏は休業補償として
一定割合の損失補填（ほてん）を行っている国は
「（世界で）見当たらない」として、
国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。（後略）』
（東京新聞 2020年4月12日 朝刊）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041202000134.html

『（前略）山中氏は、イギリスで飲食店を営んでいる友人から
聞いた話として「先日、政府から300万円くらい振り込まれた。
この先の従業員の給与も3カ月くらい補償されている。
法人税も1年くらい払わなくてもいい。
これまで税金を払ってきてよかった」との声を紹介しました。（後略）』
（しんぶん赤旗2020年4月6日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-06/2020040601_01_1.html

いずれも個性の強い新聞からの引用だが、
上記の内容はNHKの番組内で語られていたもので、
僕も見ていたので話の中身に間違いはないと思う。

休業補償に関しては様々な議論が出ており、
上の西村康稔経済再生担当相の話と下の山中伸弥・京大教授との話は、
真逆の内容となっている。

山中氏の発言は伝聞で、「○○万円くらい」といった
アバウトな話しぶりだったので
どこまで事実かは分からないが、
少なくとも英国では十分な休業補償が行われている
との主張とみて問題ないだろう。

また、日本では休業した場合に
何の助成もないように語られることも多いが、
雇用調整助成金により従業員に支払われる休業手当に
中小企業には最大90％、大企業には最大75％の
助成が行われる。

こうした基本的な情報を押さえた上での議論でないと、
聞いていて訳が分からなくなる。

自民党の安藤裕衆議院議員などは
休業要請した企業に対して粗利補償をせよ
と主張しており、なるほどとは思いつつ、
ではホストクラブやキャバクラなどの粗利まで
すべて補償するのかと思うと、
そこには多少の疑問もわく。

とにかく今は有事なので、
政府は緊縮財政をやめて可能な限り財政出動し、
企業の存続と労働者の命と暮らしのために
できる限りのことをすべきだという意見には
多くの人が賛同すると思うのだが、
もう少し議論を整理して、
分かりやすく説明してもらいたい。

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WHOに代わる国際機関の設立

『トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスでの記者会見で、
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス対策で
「中国寄り」の対応を取っていると批判している問題に関し、
米政府からWHOへの拠出金の見直しを視野に入れた是正策を
来週中に発表すると述べた。
トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、米政治紙「ポリティコ」
によると、トランプ政権はWHOへの拠出金停止や、拠出の際の
審査の厳格化、WHOに代わる保健衛生関連の国際機関の設立を
検討するなどの「懲罰的」な内容になる見通しだという。（後略）』
（SANKEI NEWS 2020.4.11 13:42）
https://www.sankei.com/world/news/200411/wor2004110006-n1.html

WHOに代わる保健衛生関連の国際機関の設立は
ぜひやってほしいし、やるべきだと思う。

今回の武漢ウイルスの世界的感染拡大についても、
WHOが当初、「人から人への感染はない」などと事態を過小評価する
発表を繰り返してきたことが大きく影響している。

パンデミックもヨーロッパで感染爆発が起こるのを
待つかのように発表しており、
WHOがチャイナの宣伝機関のような働きを
果たしてきたのは明らかだ。

もしWHOが正しく機能していれば、
武漢ウイルスが中国の一部地域における疫病にとどまった
可能性すら考えられるのである。

WHOはもちろん、いますべての国際機関は、
チャイナの工作によって
まともに機能しなくなってしまっている。

世界は新たな国際機関の設立に動くべきだし、
そうした潮流の中で日本はチャイナ側の国と見られないように、
大きく軌道修正すべきだろう。

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小池都知事の大盤振る舞い

『緊急事態宣言中の休業要請をめぐり、
東京都が休業要請に協力した中小の事業者に対し
最大100万円の協力金を支払うことを決めました。
「１事業者のみの場合は50万円、
ただし複数の場合は100万円とする。
現在、支給の方法を含め詳細を検討しているところで、
決まり次第、発表する」（後略）』
（TBS NEWS 4/10(金) 11:58配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200410-00000025-jnn-soci

都知事が休業要請に協力した事業者に対し、
協力金を支払うことに何ら文句はないのだが、
7月5日投開票の都知事選へ向けて
都の潤沢な資金を使っての選挙運動ですか、
と皮肉を言いたくなる。

僕は新型コロナ騒動が起こった頃、
都知事が都の備蓄品である防護服を
大量にチャイナに送ったことを
忘れてはいない。

つまり、この人は、
都民のことなどまったく考えず、
二階に頼まれたら二つ返事で、
都の大切な備蓄品をチャイナに
送ってしまったのである。

都民よりチャイナが大切、というのが
都知事の基本スタンスなのだ。

ここで「ドーン！」と協力金を発表すれば
大きくイメージアップできる。

他の府県の知事は真似できないし、
「格の違いを見せられる！」
というような意地の悪い見方を
してしまうのである。

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天使ではなく悪魔である

『世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、
ジュネーブでの記者会見で、トランプ米大統領がWHOによる新型コロナ
ウイルスへの対応を「非常に中国寄りだ」と批判したことについて
「われわれは全ての国に寄り添っている」と反論した。（中略）
また、「われわれは天使ではなく、人間なので間違うこともある」
とした上で「最新のデータ、情報やその根拠を全世界に伝え続けてきた」
とWHOの正当性を主張した。（後略）』
（SANKEI NEWS 2020.4.9 06:45）
https://www.sankei.com/world/news/200409/wor2004090003-n1.html

チャイナの片棒を担ぎ、疫病を全世界に
拡散させたくせに、
「天使でないから間違うこともある」
とはよく言えたものだ。

チャイナもWHOも自分たちのしでかしたことが
どれほどのことか分かっていないのだろう。

世界を大混乱に陥れ、
現在までで疫病による死者は8万人に達し、
今後の経済恐慌による死者を加えれば、
その数は膨大になる

「天使ではない」などと寝ぼけたことを
言っていられるのは今のうちだ。

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「緊急事態宣言」について

『この「緊急事態宣言」で日本は他の国のように
強制的に道路を閉じたり、公共交通機関を止めたり、
力によって家を出ることを禁じる、
といった『都市封鎖』は行われません。
ですから一見緩やかで、何も変わらないように感じるでしょうが、
実はこれは日本が民主主義国家であることの証明なのです。
「自由な国」である証なのです。誇りに思うべきことです。
だからこそ守り抜きたいのです。』
（さだまさし氏の『「緊急事態宣言」に今 思うこと』より）
https://www.instagram.com/p/B-rsZFXnKsx/

一流の表現者の本質を射抜く言葉には、
はっと瞠目させられる。

強制性や罰則がないことで
各方面からバカにされている移動制限を、
それ故に素晴らしいのだと
鮮やかに反証してみせる。

甘い理想主義という見方もあるだろうが、
とりあえず今の日本のありようにマッチし、
人との接触を極力抑えようとする
行動の支えとなるように思う。

全文を掲載させていただこうとも思ったが、
やはりこの文章はさだ氏が発表されているところで
読まれるべきだと考え、
引用は最小限にとどめた。

ひとりでも多くの方に
読んでいただきたいと思います。

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小池都知事またゴネる

『新型コロナウイルスの感染拡大に備えて
安倍晋三首相が7日行った緊急事態宣言を受けて、
対象となる7都府県の幅広い業種で自粛・休業
の要請がなされる見込みだ。
東京都で調整中の対応案では、クラスター（感染者集団）が
確認されたライブハウスやスポーツクラブなどにとどまらず、
ゴルフ練習場などの遊戯施設や理容室、ホームセンター
などの業種の施設も対象に。
関係者は「対応するしかない」としつつも、
不安や戸惑いを隠せない。（後略）』
（産経新聞 4/7(火) 22:39配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000659-san-hlth

小池都知事は、混乱を起こすのが
お好きなようである。

過去には、
豊洲移転でゴネて大混乱。
五輪の競技開催場所でゴネて大混乱。

そして、今度は新型コロナで自粛・休業を
要請する対象施設でゴネて、
関係者に不安や戸惑いを
与えている。

もちろん休業要請をどの施設に出すかは、
都に決定権があるのではあるが、
国が決めた範囲で行うことに
特に問題があるとは思えない。

決定を先延ばしにするのは、
施設側にいらぬ負担を強いるだろう。

別に自分が決めたいなら
今すぐ決定すればいいわけで、
ぎりぎりまで先延ばしにして、
名案が浮かぶとも思えない。

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もう記者会見は不要

いつもくだらない質問しかしないくせに、
時間が超過してもまだ質問があると
手を挙げ続ける記者には辟易するばかりだが、
今日の安倍総理の会見でも、
司会者が終了を告げてからも、
記者たちは手を挙げて騒ぎ続けた。

司会者は次の予定が入っているのでと、
質問を打ち切ろうとしたが、
記者がしつこく騒いだので、
仕方なくさらに質問を受け付けた。

一人目はイタリア人らしく、
何を言っているかよくわからなかったが、
「新型コロナ対策が失敗したら
どう責任を取るのか？」
というような質問だった。

安倍総理は「最悪の事態になれば責任を取ればいい
という問題ではない」と答えるとともに、
日本のコロナ対策について詳しく説明していたが、
それにしてもひどい質問である。

最後はこれが記者の質問かと愕然としたが、
テレビ東京のシノハラ君。

「安倍総理の体調はいかが？
安倍総理が新型コロナに感染したら
国政運営は誰が担うのか？」
というものだった。

安倍総理は「万一感染した場合、
意識がある状態であれば自分がやるし、
もし意識がない状態であれば
麻生副総理が臨時代理になる」
ととても丁寧に答えていたが、
これが時間を延長してまで
するような質問だろうか？

総理が執務できなくなれば、
副総理が代わりを務めるのは当たり前で、
これがわからないようなら
記者なんかやめた方がよい。

もう記者会見もやめたほうがよく、
総理はただ国民に語りかけ、
説明するだけで十分だと思う。

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帰省・旅行自粛の徹底を

『新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」に合わせて、
政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、
宣言の対象となる都道府県の住民に対し、
不要不急の帰省や旅行など、
県外への移動を極力避けるよう促しています。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2020年4月6日 21時03分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012371211000.html

「緊急事態宣言」が出されるのは大都市圏です。

そこに住む学生をはじめとする若い人たちが、
「この際だから帰省してしまおう」と考えることは
容易に想像できます。

武漢ウイルスの厄介なところは
無症状の感染者が多くいることで、
そうした人々が田舎に帰って
高齢者に感染させる危険性は極めて高い。

僕は東京在住ですが、
熱や咳などの症状は全くなく、
そんな自分が他人に武漢ウイルスを
感染させるかもしれないと考えることは
なかなか困難です。

今日の小池都知事の会見でも、
このあたりのことはあまり
強調されなかったように思います。

「緊急事態宣言」によって、武漢ウイルスが
地方に拡散されることになっては大変です。

「緊急事態宣言」を行うときには、
特に帰省や旅行など域外への移動が
厳禁であるということを
うるさいほど強調する必要が
あると思います。

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布マスク配布の効果

『医療現場からです。シェアします。
布マスクを全世帯に配布してくれるおかげで、
紙マスクが医療現場に回っています。
私たちからしたら感謝しかありません。
メディアの切り取り方の酷さを感じました。
政策を馬鹿にせず、配られた布マスクをつけてください（涙）」
これが医療従事者の、現場の本音です。』
（足立原雅美さんのツイートより）
https://twitter.com/cutmidori/status/1246579514978660353

安倍政権の政策には、保革入り乱れて
様々な声が乱れ飛ぶ。

布マスク2枚配布には、圧倒的に批判の声が多かったが、
上記のような現場からと思われる意見もある。

最近ではマスク不足を解消するために
自分で布マスクを製作する布マスクブームともいうべき
動きさえ起っている。

確かに安倍政権の政策には、
首をかしげざるを得ないようなものも多いわけだが、
あまりに表面的な理解で人を嗤うと、
自分自身が嘲笑の的になることを
知るべきだろう。

もちろん上記のツイート一つで
安倍政権の政策が効果を発揮したと言うつもりはないが、
布マスクが日本のマスク不足を解消する
有効な手段であることは確かなようだ。

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保守新党への期待

『あくまでも妄想だが、、、
自民党の「護る会」と「未来を考える勉強会」の総計100名以上が
自民党を出て他の保守勢力をとり込んだら、一大新党ができる。
そしたら私を含めて多くの国民が全力で支持するだろう。
その際は、日韓議連、パチ議連、親中議員、移民派議員、
利権議員らを一掃しよう！』
（てつやさんのツイートより）
https://twitter.com/tezheya/status/1246274027351502850

「てつやさん」のご意見に賛同します。

そろそろこういう動きが出てこないと、
日本はどうにもならないのかもしれません。

新党を創り、自民党と連立政権を組むだけでも、
今よりはるかに強力に
「護る会」と「未来を考える勉強会」の提言を
政治に反映させることができるでしょう。

今のままでは、
「護る会」と「未来を考える勉強会」は、
いつまでたっても「良いこと言ったで賞」
しかもらえません。

もし、新党が自らの政策を
政治に反映させることができれば、
次の選挙では圧倒的な支持を得ることが
できると思います。

夢のような話ではありますが…。

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牛乳にも中国語とハングル表記

鉄道の駅などで中国語やハングル表記が
溢れているのに辟易していたが、
今度はローソンの牛乳である。

https://twitter.com/tsukiyosakurano/status/1245947922308411393/photo/1

牛乳に入っているということは、
ローソンでは今後、
様々なプライベートブランドを
英語を加えた4か国語表記に
統一していこうということか？

ふだんローソンに行かないので、
どういうことになっているのか分からないが、
もしかしたら店内の様々なところに
中国語とハングルの表示が
溢れていたりして…。

北海道のある地域では、
掲示板などに日本語表記がなく
中国語のみのところがあるらしいが、
そんなチャイナタウンが日本のあちこちに
できているのかもしれない。

ところで、今日の新型コロナ専門家会議の会見で、
約20％の人の接触を減少させるこれまでの対策では、
感染拡大を止めることができず、
80％の人の接触を減少させる欧米並みの移動制限をすることで、
収束に向かわせることができるというような話があったので、
専門家会議は緊急事態宣言に
実質的にGOを出したのではと思われます。

週明けの月曜日に、
さらに感染者の増加ペースが上がっていれば、
いよいよ、というような気がします。

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マスク2枚を批判するより

『安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を受け、
全世帯に再利用が可能な布製マスクを2枚ずつ配布することについて
「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の不安解消に
少しでも資するよう速やかに取り組んでいきたい」と述べた。
首相は１日の参院決算委員会同様、
布製マスクを着けて答弁した。（後略）』
（SANKEI NEWS 2020.4.2 17:58）
https://www.sankei.com/politics/news/200402/plt2004020019-n1.html

安倍総理の全世帯に布製マスクを2枚ずつ送るという政策が、
各方面から批判を浴びていた。

しかしながら、安倍総理の批判をするよりも、
なぜ「たかがマスク」が2か月もの長期にわたって
店頭から消えてしまったのかを考えるべきだろう。

マスクが手に入りにくくなってから、
すぐに政府は国内のメーカーにマスク増産を依頼して、
管官房長官がすぐに品不足は解消する
と発表していた。

それでも品不足は解消せず、
マスクを店頭で見かけることはなくなった。

ほぼ100％が日本製で、
品不足になることはあり得ないといわれた
トイレットペーパーまでが、
店頭から姿を消している。

これらは下記の添付資料からもわかるように、
チャイナの工作によるものだと思われる。

日本で作られているマスクは、
在日中国人組織が買い占めて日本人の手に渡らないようにし、
（僕は流通にも手が入っているのではと想像する）
また日本メーカーがチャイナで作っているマスクは、
接収して日本に輸出できないようにしているのだという。

チャイナはこうした工作を、
日本ばかりでなく、アメリカやオーストラリア、
さらにヨーロッパ各国など世界中で
やっているというのだ。

そして、わずかばかりのマスクや防護服を、
恩着せがましく贈ったり、
高値で売り付けたりしているのである。

自民党の二階幹事長を見ればわかるように、
チャイナは日本の政界から官界、産業界までを篭絡し、
まさにやりたい放題やっている。

そうした状況の中で安倍総理は、
なんとかマスク不足を解消し、
不織布マスクが必要なところに行き渡るように、
自分自身が再利用可能な布製マスクをし、
さらには国民にも一世帯当たり2枚の布製マスクを
送ろうとしているのである。

これがそれほど批判されることなのだろうか。

【中国で続く日本メーカー製マスクの輸出ストップ！工場を警官が見張り接収】
https://pachitou.com/2020/04/02/%e5%9b%bd%e9%9b%a3%e3%81%ae%e5%85%8b%e6%9c%8d%e3%81%8c%e6%9c%80%e5%84%aa%e5%85%88%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%af%e3%81%9a/

『世界中からマスクが消えた謎が解った』第37回【水間条項TV】フリー動画
https://www.youtube.com/watch?v=ktlDb5NpZd4

オーストラリアで消毒薬、粉ミルク、マスクが無くなる　調べてみるとほとんどが中国に送られていた
https://hosyusokuhou.jp/archives/48875366.html

中国のマスク外交に騙されないで！・中国内の日本のマスク工場を横取り・日本にいる中国人にマスクを買い占めさせる。・マスク不足を演出している。中国による、マスク寄贈は「自作自演」です。 本来なら、正当に出荷され、正当に店舗で買えたものを工場ごと横取りされてます。（深田萌絵氏ツイートより）
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1245236276216791040

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遅すぎた入国拒否

『政府は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
米国、中国、韓国からの入国を拒否する調整に入った。
出入国管理法に基づく措置で、過去2週間以内に
これらの国に滞在した外国人が対象。
欧州のほぼ全域や、ブラジルなど南米の一部の国も
対象に加える方向で検討している。（後略）』
（JIJI.COM 2020年03月30日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000761&g=soc

最近の日本における新型コロナの感染者増大は、
海外からの流入も大きかった。

大学生の卒業旅行をはじめとする海外旅行からの帰国者が、
感染を持ち帰る事例も頻発していた。

いつの間にか国内感染者に外国籍が急増していたことも、
ネットで話題になった。

そうした騒ぎが広がって、ようやく海外からの広範囲に及ぶ
入国拒否が検討され始めたわけだ。

新型コロナに関する政府の動きは、つねに遅い。

もっと早く海外への渡航を厳しく制限していれば、
京都産業大学の42人にも上る集団感染は起こらなかったし、
同時期に欧州を旅行して新型コロナに感染した多くの人が
強毒ウイルスを持ち帰ることもなかったのである。

また、29日にフィリピンで離陸後墜落した小型チャーター機は、
治療目的で羽田に向かっていたという。
https://www.news24.jp/articles/2020/03/30/10617458.html

そんな風に治療目的で日本に向かったチャーター機は
他にはなかったのだろうか。

事態が大きくなってから、後手後手に回る対策では、
政府は国民の信頼を得られない。

日本医師会が「医療危機的状況宣言」を出したのも、
政府に対する不信感の表れだと思う。

国民の命と暮らしがかかっているのだから、
政府はもっと危機感をもって
事態の収束に努めてもらいたい。

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止まらない感染拡大

『国内では31日、新たに過去最多となる240人の
新型コロナウイルス感染が確認され、
感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員や
チャーター機による帰国者を含め2939人となった。
東京都では、50～70代の7人が死亡した。
山形県は初めて感染者の確認を発表。
感染者が確認されていないのは
岩手、鳥取、島根3県となった。（後略）』
（産経ニュース 2020.4.1 ）
https://www.sankei.com/life/photos/200331/lif2003310115-p1.html

どこを見ても感染拡大に関するニュース一色になりましたが、
なぜ、ここにきて急に感染拡大が始まったのでしょう？

接客を伴う飲食業で感染が多発していることや、
大学生の卒業旅行など海外からの帰国者の増加により、
感染が拡大しているとの指摘があります。

また、マスメディアでは報道されませんが、
外国籍の感染者が急増しているというネットの情報が、
昨日あたりから増えています。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48875194.html

原因がはっきりしていれば、
そこを押さえれば感染拡大は抑制されるのでしょうが、
ここ数日は感染者数の状況に目が離せません。

今日はエイプリルフールですが、
新型コロナに関する嘘は冗談では済まなくなる
可能性があるので気をつけましょう。

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