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2020年4月16日 (木)

国民1人10万円給付へ

『安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急経済対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、
令和2年度補正予算案を組み替えるよう麻生太郎財務相らに指示した。
補正予算案に盛り込まれた減収世帯などへの30万円の給付はとりやめる。
閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例。
10万円の給付に必要な財源は赤字国債の追加発行で対応する。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.4.16 19:03)
https://www.sankei.com/politics/news/200416/plt2004160032-n1.html

自民党の「護る会」と「未来を考える勉強会」が、
一人10万円の現金給付と消費税減税等を提言した段階で
決めておけばよかったものを、
公明党に花を持たせてのドタバタ決定は
あまり格好のよいものではない。

そもそも1世帯当たり30万円を約2割の対象世帯に配る
などという筋の悪い案はどこから出てきたのだろう。

まあ、財務省からなのだろうが、
収入の減った人も減っていない人も一律に10万円
給付するのは不公平ということであったが、
1人世帯も4人世帯も一律30万円給付というのも
やはり不公平である。

30万円もらえると思っていた人は
当てが外れたという意見もツイッターなどで見られたが、
3人世帯以上は30万円以上給付されるのだし、
1人世帯で30万円も受給するのは、
対象から外れた人にとっては
もらい過ぎと映るだろう。

30万円を2割の世帯に配るより、10万円をすべての国民に配る方が
日本経済を活性化させる意味でもはるかに効果が大きい。

この国民1人当たり10万円の現金給付は
外出自粛が続く限り毎月続けるべきだろうし、
自粛が解除されたときのために
消費税減税や旅行クーポン配布などの経済活性化策も
考えておくべきだろう。

今回のコロナショックは
リーマンショックの比ではないので、
国民の命と暮らしを守るために
ちょっとやり過ぎじゃないかというほど、
思い切った経済対策が必要なのだ。

国の借金問題を気にする人もおられようが、
このブログでも過去に何度か触れているように
日本にはもともと財政問題など
存在しないのである。

 

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