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2020年4月12日 (日)

休業補償、事実はどこに?

『(前略)七都府県は休業要請に応じた事業者らに
国が補償するよう求めたが、西村氏は休業補償として
一定割合の損失補填(ほてん)を行っている国は
「(世界で)見当たらない」として、
国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。(後略)』
(東京新聞 2020年4月12日 朝刊)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041202000134.html

『(前略)山中氏は、イギリスで飲食店を営んでいる友人から
聞いた話として「先日、政府から300万円くらい振り込まれた。
この先の従業員の給与も3カ月くらい補償されている。
法人税も1年くらい払わなくてもいい。
これまで税金を払ってきてよかった」との声を紹介しました。(後略)』
(しんぶん赤旗2020年4月6日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-06/2020040601_01_1.html

いずれも個性の強い新聞からの引用だが、
上記の内容はNHKの番組内で語られていたもので、
僕も見ていたので話の中身に間違いはないと思う。

休業補償に関しては様々な議論が出ており、
上の西村康稔経済再生担当相の話と下の山中伸弥・京大教授との話は、
真逆の内容となっている。

山中氏の発言は伝聞で、「○○万円くらい」といった
アバウトな話しぶりだったので
どこまで事実かは分からないが、
少なくとも英国では十分な休業補償が行われている
との主張とみて問題ないだろう。

また、日本では休業した場合に
何の助成もないように語られることも多いが、
雇用調整助成金により従業員に支払われる休業手当に
中小企業には最大90%、大企業には最大75%の
助成が行われる。

こうした基本的な情報を押さえた上での議論でないと、
聞いていて訳が分からなくなる。

自民党の安藤裕衆議院議員などは
休業要請した企業に対して粗利補償をせよ
と主張しており、なるほどとは思いつつ、
ではホストクラブやキャバクラなどの粗利まで
すべて補償するのかと思うと、
そこには多少の疑問もわく。

とにかく今は有事なので、
政府は緊縮財政をやめて可能な限り財政出動し、
企業の存続と労働者の命と暮らしのために
できる限りのことをすべきだという意見には
多くの人が賛同すると思うのだが、
もう少し議論を整理して、
分かりやすく説明してもらいたい。

 

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