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2020年5月

2020年5月26日 (火)

少年法引き下げに元裁判官反対

『過去に少年事件を担当した元裁判官177人が26日、
少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正に
反対するとした連名の意見書を、法制審議会(法相の諮問機関)
の担当部会に提出した。
家裁では少年に教育的措置を講じて非行性の除去に努めているとし、
「刑事事件として扱われると更生が難しくなり、
再犯や犯罪被害の再発の危険が高まる」と強調した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.5.26 17:45)
https://www.sankei.com/affairs/news/200526/afr2005260016-n1.html

よく日弁連が「死刑廃止」を提言し、
現場の弁護士の多くが必ずしもそれに賛成して
いるわけではないというようなことが言われるが、
これも同様に一部の元裁判官が
騒いでいるだけなのだろうか?

それとも裁判官というのは常識のない
馬鹿ばかりということなのだろうか?

記事の後半に『18、19歳で事件を起こした場合に
懲役刑などの前科が付くこともあるため、
「就職が困難となって更生は難しくなる」』とあるが、
18、19歳で事件を起こして前科が付かない方が
僕は異常だと思う。

被害者は心や体に生涯消えない大きな傷を負い、
または死亡してしまったかもしれないのに。

大人顔負けの残虐な犯罪を
18~19歳の青年たちが平気で犯している事実と、
成人年齢が18歳に引き下げられるということから、
少年法の適用年齢を引き下げるのは当たり前のことで、
個人的には殺人などの凶悪犯罪に限れば
18歳以下でも少年法の適用は不要だと思う。

 

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2020年5月25日 (月)

中共の願望を共同が記事に

『新型コロナウイルスで経済停滞を強いられてきた各国は、
日本の緊急事態宣言全面解除を歓迎する気配だ。
早期の経済再開を図るトランプ米大統領にとって好材料とみられるほか、
中国や韓国ではビジネス客の往来活発化への期待が高まっている。
一方、新型コロナ対応で批判される安倍晋三首相の政権運営を
危ぶむ見方も出ている。  
経済失速で11月の大統領選再選への危機感を強めるトランプ氏は、
感染第2波に警戒する声が根強い中、経済再開に躍起。
経済大国で同盟国の日本の再始動は前向きな要素と言える。  
中国は日本からのビジネス客の入国制限緩和を打診しており、
日中間の往来も徐々に増えそうだ。』
(KYODO 5/25(月) 18:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a8b8a89d399694ed0d811bb370a4a0cf9c6d34

共同通信は中共通信に名前を変えた方が
良いのではないか。

この短い記事は、すべて中国共産党の願望で
埋め尽くされている。

「日本が緊急事態宣言を解除したので、
日中間の往来が増えそうだ」という願望をメインに、
「安倍晋三首相の政権運営を危ぶむ見方」とか、
「経済失速で11月の大統領選再選への
危機感を強めるトランプ氏」など、
中共の望む内容ばかりだ。

願望をただつなぎ合わせているため、
文章にまとまりがなく、
記事を書くことを商売にしているのを
疑いたくなるほどの悪文。

米国が本気になって進める中共つぶしに、
ファイブアイズを中心とした西欧諸国が
雪崩を打って米国側に付こうとする中、
中共は韓国やドイツとともに、
日本を何とかして自らの陣営に
引き込もうとしているのだろう。

そのためには安倍総理が絶対的に邪魔なわけだ。

彼らには民主党政権時代の成功体験が
頭の中に沁みついている。

反日野党がこぞって
マージャン黒川の定年延長や訓告処分を
何の関係もない安倍総理の責任にしているのも
そのためだろう。

上記の記事の乱れも、中共からの厳しい命令の
結果だと思われる。

 

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2020年5月24日 (日)

経済界とチャイナの関係

NHKの日曜討論に出演していた
経団連の中西宏明会長が
サプライチェーンの見直しについて、
次のように発言していた。

「いきなり全部国内に持ってくるのは現実的ではない。
ただ全部ある国に依存してしまって、
その国がロックダウンになると甚大な影響を受ける。(中略)
サプライチェーンの持続性の見直しは共通認識だが、
ただ『中国では作れないよね』という話ではない。
中国は非常に大きなマーケットだし、今は良い関係にもあるので、
発言の仕方は気を付けないといけない」

「中国は非常に大きなマーケット」というのは理解できるが、
「今は良い関係にもある」というのは、
日本国民の意識とは大きな差があるように思う。

チャイナはコロナウイルスを世界にばら撒き、
マスクや防護服を買い占めて高値で売り付け、
さらに尖閣諸島では日本漁船を追い回すなど、
まさに悪行三昧なのである。

しかもチャイナに進出した企業は技術を盗まれ、
チャイナで儲けた金は国外へ持ち出すことが
できないと言われている。

どこが「良い関係」なのだろうと思うし、
チャイナでビジネスを続ける理由が分からない。

そんな経済界に引っ張られて、
日本政府はいまだに習近平の国賓来日を
否定しない。

米中関係が修復不可能なところまで悪化する中で、
日本はいずれ踏み絵を踏まされることになる。

そのとき日本は、経済界は、
どうするつもりなのだろう?

 

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黒川氏の後任に林眞琴氏

『東京高等検察庁の黒川弘務検事長の辞職を受けて、
政府は、黒川氏の後任に、名古屋高等検察庁の林眞琴検事長を
充てる方向で最終調整に入りました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年5月23日 4時02分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441931000.html

今回の検察庁の騒動は、
黒川東京高検検事長と林名古屋高検検事長との
次期検事総長の座をめぐる権力闘争
と言われている。

で、なぜか黒川氏が安倍総理に近いとされ、
朝日新聞がそれを批判する形で林氏を強く推し、
それに野党が乗る形で不毛の権力闘争が
繰り広げられたのである。

通常は東京高検検事長が
次期検事総長になることが慣例化しているのだが、
現検事総長の退任のタイミングがずれたことで
黒川氏の定年延長問題が出てきた。

結局のところ、
法務省からの要請で黒川氏は定年延長されただけで
安倍総理と黒川氏は特別な関係でもなく、
一方朝日新聞は黒川氏の賭けマージャンにも参加するなど、
どちらとも近しい関係を持ち続けていたわけである。

賭けマージャンに興じていたクズ検事長には
何ら同情する余地はないが、
朝日新聞に推された人物がそのクズを追い落とし、
次期検事総長の椅子に座るというのも
何とも不愉快な話だ。

元財務官僚の評論家が、こういう場合は痛み分けで、
検事総長は次の世代の人がなるのではないかという
見解を示されていたが、どうなるのだろう?

本来ならそんな権力闘争の話ではなく、
マージャン接待などマスコミとズブズブの関係を
持ち続けている検察庁の体質をこそ問題にすべきなのだが、
そうしたことは放置され、
なぜかすべては安倍政権批判に収斂していく。

 

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2020年5月22日 (金)

マスク、マスク、マスク

ここへきて湧いて出るほどマスクが
通常ルートの店頭に並びはじめた。

僕が利用するスーパーでは、
チャイナ製、日本製、不織布、布製といった
多種類のマスクが陳列されている。

値段はどれも信じられないほど高くて、
日本製のマスクは2枚入りで
500円くらいだっただろうか、
その他のマスクも1枚100円を切るものは
見当たらなかった。

しかも、ユニ・チャームや白元、興和、玉川衛材など、
コロナ騒動以前に並んでいたメーカーではなくて、
どれも見たことのないメーカーのものばかりだ。

おそらく通常ルート以外での高額販売が難しくなって、
マスクが入手できないスーパーやドラッグに
多少吹っ掛けた値段で仕入れさせたのだろう。

見慣れないメーカーのマスクは、
品質管理に信頼が置けず、
素手で袋詰めしているシーンを
ネット動画で見たこともあり、
どうにも手が出しづらい。

そんな思いでいたところ、
今日コンビニに行ったら
ユニ・チャームの日本製マスクを
カゴに入れている人を見かけた。

マスク売り場には置いてなかったので、
お店の人に尋ねてみたら、
ユニ・チャームの日本製ではなかったが
玉川衛材のチャイナ製を出してくれた。

7枚入りで418円だから1枚60円ほどで、
スーパーやドラッグで売られているものより安く、
しかも密封個包装になっている。

チャイナ製であっても日本メーカーであれば、
品質管理はそれなりにしっかりしていると思うので
比較的安心できる。

当分の間、マスクの購入は、
コンビニが狙い目かもしれない。

 

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2020年5月21日 (木)

驚嘆すべき脇の甘さ

『黒川弘務・東京高検検事長が21日、
公表したコメントの全文は以下の通り。
本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。 
この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、
緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、
軽率にすぎるものであり、猛省しています。
このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、
辞職を願い出たものです。』
(朝日新聞DIGITAL 5/21(木) 20:03配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000063-asahi-soci

検察庁NO.2の東京高検検事長にして
次期検事総長が確実視されていた立場の人間としては、
本人が言うようにあまりに緊張感に欠け、
軽率すぎる行動であると言わざるを得ない。

今回の検察庁法改正法案の騒動は、
次期検事総長のポストをめぐる検察庁内の権力闘争
とも言われているが、いずれにしても検察庁の上層部は、
日常的にマスメディアの人間と賭けマージャンを
やっていたのだろうか。

今回の問題を百田尚樹氏のように
「麻雀を賭けないでやる人間はいない」などと
浅薄に捉える人もいるが、
利害関係にあるものが賭けマージャンをやると
接待麻雀という言葉もある通り、わざと負けてあげるなど
下手をしたら贈収賄に問われかねない。

しかもこの検事長は、
月に数回記者とマージャンに興じ、
この日も産経新聞の記者宅で6時間も麻雀をし、
帰りは産経記者にハイヤーで送ってもらい、
お金を払わなかったのである。

検察庁上層部は、いや検事は、
日常的にマスコミ記者からこのような接待を
受けているのだろうか?

この検察庁NO.2の軽率な行動から見て、
一般的に検事はこうした接待を安易に受けているのではないか
と疑われても仕方がない。

そして、そうしたことが、
性犯罪や悪質な交通事故を不起訴にするといった
誤った判断に繋がっていないかは
厳しく問われるべきだ。

この事件は訓告処分で済ませられるような
軽い問題ではない。

 

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2020年5月20日 (水)

アビガンにケチをつける人々

『新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、
国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、
明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。
複数の関係者が共同通信に明らかにした。
感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、
安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で
薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。(後略)』
(KYODO 5/19(火) 23:56配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000217-kyodonews-soci

そもそもアビガンの新型コロナに対する有効性は、
最初にチャイナで認められ、
その後、その論文が取り下げられるという
不可解な経過をたどっている。

韓国も当初アビガンの提供を強く求めながら、
その後一転してアビガンを導入しない方針に転じ、
強く拒否反応を示すようになった。

この共同通信の記事も、そうした勢力の主張と
呼応したもののように思われる。

新型コロナに有効な治療薬を
日本に開発されては困る人々がいる
ということだろう。

ワクチンが開発されなくても、
インフルエンザにおけるタミフルのように、
数日で治癒できる薬があれば、
武漢肺炎は恐ろしいものではなくなる。

アビガンはインフルエンザ治療薬としての
承認は得ている薬である。

その薬が新型コロナにも有効であれば、
承認しない理由はない。

あらゆる薬に副作用はあるが、
アビガンの危険な副作用は
催奇形性だけである。

それ以外にさらに重篤な副作用があれば、
そもそもインフルエンザ治療薬として
承認されなかったはずだ。

妊婦や妊娠する、させる可能性のある人への投与を
控えればいいだけの話ではないのだろうか。

 

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妄想を煽り騒ぐ反日野党

『北村晴男弁護士
「『検察が内閣の言う通りに捜査をするようになる』は”妄想」
「検察の個々の事件に内閣が介入したのは民主党政権時の
"中国漁船衝突事件"だけ」
ネットの反応「消せない過去。ろくな事をしなかった民主党政権」』
(anonymous-post 2020年5月19日)
https://anonymous-post.fun/archives/1106

検察を含む公務員の定年延長問題に、
ありもしない妄想を膨らませて騒ぎ立てた
反日野党や反日メディアの一大反対キャンペーンは
いったい何だったのだろう。

安倍総理の「先送り」の一言で幕は下り、
日本国民全体にとって重要な定年延長問題が
先延ばしになるだけの結果となった。

北村晴男弁護士が語っておられる通り、
「安倍政権が検察の捜査に介入する」
と言っている旧民主党政権の面々こそが、
尖閣諸島中国漁船衝突事件で検察に介入し、
中国人船長を処分保留で釈放させたのである。

このように悪夢の政権が誕生すれば、
たとえ法律がどうであれ、
マスコミさえ騒ぎ立てなければ、
どんな悪事も働き放題なのだ。

事業仕分けで科学技術振興予算を削り、
国際競争力を大きくそぎ落とし、
インフラ整備の予算も削りまくって、
その後の河川氾濫の原因を作ったのも
民主党政権だ。

宮崎の口蹄疫流行では初動が極端に遅く、
終息までに4か月も要し、約29万頭を殺処分、
畜産関連の損失は1400億円にも上った。

菅政権では尖閣諸島中国漁船衝突事件や
東日本大震災での最悪の対応など
数え上げればきりがない。

いずれにしても
安倍政権のやることには何でも反対し、
日本国にとっての重要課題を前に進ませず、
停滞させることだけを目的とする反日野党は
一日も早く日本の政界から
一掃すべきだと思います。

 

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2020年5月18日 (月)

チャイナマスク大量流入

『新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった
不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、
衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。
中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。(中略)
一方、ドラッグストアなどではなお品薄が続く。
大手量販店は「仕入れ値が以前の10倍に跳ね上がり、扱えない」。
だが、別のチェーン店は取引先の開拓で今月に入荷が急増したといい、
事業者によってばらつきがあるようだ。』
(西日本新聞 5/18(月) 11:13配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00010011-nishinpc-bus_all

先日ドラッグストアにマスクが並んでいたことをご紹介したが、
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-68c240.html
よく利用するスーパーでも3か月ぶりくらいに
マスクが売られていた。

ドラッグストアで見かけたのと同様、
チャイナメーカーの商品らしく、
日本メーカーの商品に入っている
全国マスク工業会のマークは入っていなかった。

上記の記事(中略部)では、チャイナマスクの大量流入により、
商店街の店頭で売られている「マスク1枚当たりの平均単価が
31円にまで下がった」とあるが、
都内のドラッグやスーパーで売られている不織布マスクは
1枚の単価が100円程度と高い。

チャイナではコロナの流行に乗じて、
新規参入した品質管理の行き届いていない粗悪品が多く、
Made in chinaであっても
日本メーカーのものを選びたいところだ。

ユニ・チャームや白元、興和、玉川衛材
など日本メーカーのマスクは、
どこに行ってしまったのだろうかと思うが、
多分そうした高品質マスクは
チャイナで使われているのだろう。

 

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何もせず批判だけしている者

『大阪府の吉村洋文知事(44)が16日、ツイッターでソフトバンク・孫正義会長兼社長のつぶやきに感謝し、批判コメントに屈しない姿勢を新たにした。
孫氏が最初に「吉村知事に申し訳ない。医療現場でマスクや防護具が不足してるとの事で少しでもお役に立ちたいと私が協力を申し出た事が逆にご迷惑をかけているのではないかと心配です。(コメント欄を見た感想)」と、同社が大阪府へ手配した医療用マスクや抗体キットについて、批判コメントが書き込まれたことに反省の投稿を行った。
すると吉村知事は「孫会長、お気になさらず。批判は僕に向けられたものです。府では医療物資調達班がおり、性能と値段をチェックしてます。医療用マスクは最終確認中、防護具は不成約と聞いてます。税金ですので。厳格な手続きがあります」と、孫会長の配慮に感謝した。
さらに「孫会長が坂本龍馬好きなのは有名な話です。僕も龍馬ファンです。『薩摩の教え』も好きですね。評価されるべき人の順序。
1位 自ら挑戦し、成功した者
2位 自ら挑戦し、失敗した者
3位 自ら挑戦しなかったが、挑戦した人の手助けをした者
4位 何もしなかった者
5位 何もせず批判だけしている者」と、批判も意に介しない姿勢を新たにした。』
(デイリー 5/16(土) 17:24配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000082-dal-ent

長文の引用はなるべく避けるようにしているのだが、
一部分を切り取ると正確なニュアンスが伝わらないので
全文を引用した。

吉村知事は、ちょっと批判を受けると
こんな風に感情的に反応してしまう
タイプの人なんですね。

ポイントは最後の「評価されるべき人の順序」で、
5つ並んでいるが言いたいのは1位と5位。

つまり
1位 自ら挑戦し、成功した者=「孫&吉村」
5位 何もせず批判だけしている者=「コメントを書き込んだお前ら」
ということが言いたいわけです。

僕もコメントを読んだわけではないので、
ひどい内容のものがあったのかもしれませんが、
自分のやっていることに自信があれば
もう少し鷹揚に構えればよかったのではないか。

結局、防護具は不成約で、医療用マスクは最終確認中、
抗体キットも使わないようだ。

この騒ぎは何だったのか…

 

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2020年5月16日 (土)

吉村知事ソフバン孫氏と一致

『大阪府の吉村洋文知事は15日、ソフトバンクグループから医療用マスク20万枚を購入し、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査キット1万個の無償提供を受けると明らかにした。吉村氏と同グループの孫正義会長兼社長が15日に開いたテレビ会議で決まった。
医療用マスクは医療機関に配布する予定。抗体検査キット1万個のうち半分は医療従事者向けに活用し、残り5千個は府民に向けて使うという。吉村氏は「医療従事者を支えたいという思いは孫さんと一致した。有効な活用ができないか内部で検討する」と述べた。
孫氏は4月中旬、医療物資を大量に調達できる可能性があるとツイッター上で明らかにし、吉村氏が買い取る意向があると返信していた。(後略)』
(日本経済新聞 2020/5/15 20:55)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59189920V10C20A5AC8Z00/

ソフトバンクが提供する医療用マスクと
抗体検査キット…

ソフトバンクの孫氏と言えば福島原発事故の際、
当時首相であった旧民主党の菅直人と組んで
法外な再エネ発電賦課金制度を成立させ、
メガソーラーを設置するだけで儲かるシステムを
作り上げた人物だ。

旧民主党≒日本維新の会
菅直人≒吉村洋文
ということになるのだろうか?

 

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2020年5月15日 (金)

嘘つき新聞が生き残る不思議

『日本の朝日新聞が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に
対応するため「日本と韓国が共同歩調に乗り出すときだ」
と提案したことが韓国で大きく報道されている。
朝日新聞は13日付けの朝刊に掲載した“コロナと日韓、
危機をバネに協調を”というタイトルの社説を通じて
「韓国の経験と対策が日本を含む国際社会に重要な実例情報を
もたらしているのは間違いない」と伝えた。(後略)』
(wowkorea 5/14(木) 7:29配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00258618-wow-kr

北朝鮮は新型コロナの感染者数・死者数を
公表していない。

チャイナの公表されている感染者数・死者数を
信じている国はない。

この2か国とほぼ同様の性質を有する韓国の公表を
信じる理由がどこにあるだろう。

「韓国の経験と対策が日本を含む国際社会に
重要な実例情報をもたらしているのは間違いない」
と朝日は言うが、経験と対策とは一体何だ?

韓国のPCR検査キットは不良品だらけで
各国で使い物にならないと顰蹙を買っているし、
そもそもそんな杜撰な対応で新型コロナを
抑え込めると思う方が不自然なのであって、
公表された数字が嘘であると考えた方が
はるかに合理的だ。

「日本と韓国が共同歩調に乗り出すときだ」
というような誤った認識を韓国に与えることは、
お互いの国にとってマイナスでしかない。

そもそも日中・日韓の関係は、
朝日新聞が振りまいた「南京大虐殺」や「慰安婦」
などの嘘がベースになっており、
それが正常な関係を捻じ曲げている。

朝日新聞は日本から日本にとって不利な嘘を
一貫して流し続けており、
このような新聞が日本から排斥されないのは
異常としか言いようがない。

いまだに朝日新聞を読んでいるのは
どういう人たちなんだろう?

 

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終わりなきマスク問題

今日、近所のドラッグストアへ行ったら、
本当に久しぶりにマスクが
置かれているのを見かけた。

手に取るとMADE IN CHINAの文字が目に入り、
販売元も見たことのない企業名で、
少し悩んだ末、カゴに放り込んだ。

3枚入りが328円なので、おそらく高いのだろうが
以前マスクをいくらで売っていたかも忘れてしまった。

手持ちの国産不織布マスクは数日前に使い切り、
政府支給の布製マスクを洗いながら使っていたので、
とりあえず買っておこうと思ったのである。

帰宅してよく見ると
全国マスク工業会の会員マークも入っていないし、
チャイナメーカーの粗悪品のようだ。

ユニ・チャームの国産マスクは、
アマゾンや楽天で100枚入りが1万円ほどで売られているが、
単価は同じでもマスクに1万円を使う気にはならない。

ドラッグなどで国産マスクが売られる日は
いつになるのだろう?

政府支給の布製マスクを
擦り切れるまで使うしかないようだが、
外出中に同じマスクをしている人は
あまり見かけませんね。

 

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2020年5月13日 (水)

「陰性証明」には意味がない

昨日、新型コロナに関する日本の入国制限について、
チャイナが感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで
緩和を打診しているという記事を紹介した。

しかしながら、この「陰性証明」には
ほとんど意味がない。

まず第一に、新型コロナのPCR検査の感度は
高くて70%程度といわれており、
30%以上の人は感染しているのに「陰性」と判定される。

つまり、100人の中国人が「陰性証明」で入国すると、
30人は「偽陰性」の可能性がある。

そして第二に、仮に「陰性」の検査結果が正しかったとしても、
その「陰性証明」は検査の瞬間のみに有効なものであって、
検査所から出てすぐに他人から新型コロナに感染させられる
可能性はゼロではない。

つまり、「陰性証明」とは、その瞬間「陰性」であることを
証明するに過ぎず、その後何日も「陰性」であり続けることを
保証するものではないのだ。

こんな「陰性証明」にいったい何の意味があるだろう。

とにかく日本は当分の間、「ヒト」「モノ」「カネ」の内、
「モノ」と「カネ」の移動は認めても、
国際間の「ヒト」の移動は禁止すべきだと思います。

 

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2020年5月12日 (火)

チャイナ入国制限緩和打診

『新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、
中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで
日本側にも緩和を打診したことがわかった。
中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。
日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、
中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。(後略)』
(日本経済新聞 2020/5/11 )
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58936730R10C20A5EA1000/

日本国内で人と人との接触を制限している段階で、
チャイナからの入国などありえない。

チャイナの「陰性証明」など全く信頼できないし、
チャイナのあらゆる情報は信じるに足りない。

日本が感染を封じ込めた段階で、再び「陽性者」を
送り込んでくる可能性すらある。

日本は当分の間、外国に頼らない
国内の経済活性化に集中すべきだ。

日本人に一人10万円ほどの国内旅行クーポンを配り、
すべての日本人が国内旅行を楽しみ、
(そんな夢のような日が来るのだろうか?)
さらに一人10万円程度の商品券を配り、
すべての日本人が衣服などのショッピングを楽しみ、
そうすれば一気に経済は回復する。

10%の消費税を0%にすれば、
さらに良いことが起こるだろう。

大切なのは日本人を豊かにすることなのだ。

いま日本が真水で100兆円規模の
経済対策をしても何の問題もない。

その100兆円分、
日本人が豊かになるのだ。

発行した新規国債を日銀が買い取って、金融緩和、
つまり通貨を発行すればいいだけなのだ。

通貨を多く発行して問題となるのは過度のインフレだけだが、
日本は日銀がいくら金融緩和しても、
目標の2%のインフレすら達成できていない。

1,000兆円の政府の借金と言われるものも、
今はその半分弱(約44%)を日銀が保有しており、
日銀保有分は利払いの必要すらない。
(形式上支払っても後で戻ってくる)

政府が国民のために100兆円の財政出動をし、
日本国民が豊かになって金を使い、
その金は企業を潤し、
そこで働く国民の給与を押し上げる。

こうして経済が回り始めてこそGDPは上昇し、
税収も拡大していく。

そもそも外国に頼る必要など
ないのである。

 

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2020年5月11日 (月)

日本漁船が違法操業と批判

『中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は11日の定例記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判した。
海警局の船は8日に一時日本領海に侵入し、うち2隻が操業中の日本漁船1隻に接近して追尾。9~10日にも2隻が領海侵入した。11日も日本領海外側の接続水域で4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
趙氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と強調し、日本側に外交ルートを通じ主権侵害をやめるよう申し入れたと説明した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは28日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、11日に確認した4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(共同)』
(SANKEI NEWS 2020年5月11日)
https://www.sankei.com/politics/amp/200511/plt2005110029-a.html

共同通信による配信記事のようだが、
『「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と強調し、
日本側に外交ルートを通じ主権侵害をやめるよう申し入れた』
とチャイナ側が語っているのであれば、
日本の外務省がこれに対してどう反応したかを
なぜ書かないのだろう?

共同通信は日本の通信社であるのに、
外国の主張のみを配信して、日本側の反応を取材しないのは
おかしいのではないか。

チャイナの行動は、他国であれば銃撃されたり
拿捕されても不思議ではない危険な行為だし、
そもそも日本の漁船が領海内で操業していて、
外国船に追い掛け回されるなど
あってはならないことだ。

憲法で戦力不保持を謳いながらも、
自衛のための実力保持は憲法上認められるというのだから、
外国船が領海内で日本漁船を追尾していたなら、
日本は自衛権を行使すべきではないか?

 

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2020年5月10日 (日)

ネットで世論工作

『新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に合わせて、
中国国営メディアがネットを通じ国際社会に対する世論工作を仕掛けている。
SNS(交流サイト)に載せる広告と投稿の件数は普段の3倍に達した。
「新型コロナを発生させた国」という負のイメージを、
「感染の封じ込めに成功した国」に逆転させるのが目的だ。
西側諸国より統治システムが優越していると訴え、
「アフター・コロナ」の覇権を狙う。背後で操っているのは中国共産党だ。
トランプ米大統領による中国批判を抑え込むべく、
国際世論への働きかけを強める。(後略)』
(日経ビジネス 2020年5月7日)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00132/050700003/

ネットではないが、
日本でやっているPCR検査騒ぎも、
チャイナの工作かもしれません。

とにかくワイドショーでは延々と
そればかりやってますからね。

チャイナにしてみれば、あれだけ大量に
コロナ患者を日本に送り込んだのに、
感染爆発も医療崩壊も起こさないばかりか、
アベノマスクのおかげで、
マスクも高値で売り捌けなくなりました。

安倍総理には相当頭にきているのでしょう。

最近の「#検察庁法改正法案に抗議します」は
異常を通り越してお笑い種です。

検察庁の定年問題などという地味な話題に、
多数の芸能人が反対意見を述べたり、
200万超の抗議ツイートが集まるなど
組織的な工作なしには考えられません。

まあ今は芸能人も収入が減っているから
同情はしますが、その原因を作ったのは
チャイナなんですけどね。

 

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2020年5月 9日 (土)

維新が女性宮家を検討へ

『日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日の記者会見で、
女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する
「女性宮家」の創設に関する党内議論を開始すると述べた。
「不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、
皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも
行っていかなければならない」と強調した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2019.5.8 15:43)
https://www.sankei.com/politics/news/190508/plt1905080010-n1.html

初代神武天皇から126代今上天皇まで、
女系天皇というものは存在しない。

つまり女系天皇というのは
天皇ではないのである。

「女性宮家」というのは
女系天皇への道を開こうとする野望であって、
日本を日本でない国にする策略である。

ここに日本維新の会の「日本を破壊しよう」
という真の狙いが明確となる。

そもそも大阪都構想や地方分権も、
日本を地方から破壊していこうという運動だし、
日本人を差別するヘイトスピーチ条例を
川崎市に先駆けて日本で最初に作ったことからも
その体質は明らかだった。

確かに他の野党はどうしようもないが、
日本維新の会の危険さは
しっかりと認識しておく必要がある。

 

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2020年5月 8日 (金)

チャイナのマスク米で不許可

『米食品医薬品局(FDA)は7日までに中国企業60社以上に対し、
米国市場向けに医療用高機能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。
新型コロナウイルスに対応する物資の不足に乗じて
信頼性の低いマスクが出回っており、不正業者を締め出す狙いだ。(後略)』
(JIJI.COM 2020年05月08日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800309&g=int

こうして欧米で扱えなくなったマスクは、
アジアや南米、アフリカなどで売り捌かれるのだろう。

一般用の不織布マスクも
いまだに通常ルートのドラッグ等では
手に入りにくい状態が続いているが、
粗悪品のマスクは投げ売り状態のようだ。

レンタルサーバーの会社から、
なぜか「マスク無料配布のご案内」
というメールが届いていた。

チャイナ製のマスク5枚を、
500名に抽選で無料配布するらしく、
今後も定期的に実施する予定だという。

雑貨屋の店頭などに積み上げても
ほとんど売れないのだろうか?

それにしてもユニ・チャームや白元、
興和などのマスクは、
どこに消えてしまったのだろう。

僕は以前から日本製のマスクしか
買わないようにしていたのだが、
ついに残りが2枚になってしまった。

あとは政府から送られた布製マスクが2枚あるが、
通常ルートで日本製マスクが販売されない限り、
布製マスクを洗って使い続けるしかない。

 

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最も評価する政治家に吉村氏

『毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、
新型コロナウイルス問題への対応で
「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。
大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。
59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。
国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、
4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。(後略)』
(毎日新聞2020年5月7日 05時01分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200507/k00/00m/010/001000c

毎日変態新聞に推されても、
吉村知事にとっては迷惑でしかないだろうが、
新型コロナへの対応では
吉村知事の評価がうなぎのぼりだ。

僕は、彼のバックにいる橋下徹の過去の言説、
日本維新の会が推進する大阪都構想や地方分権政策、
反日メディアがこぞって応援している点などから
彼を積極的に支持する気にはならない。

しかしながら、元財務官僚の高橋洋一氏は
いつのまにか大阪市特別顧問に就任し、
吉村知事をネット番組などで称賛しているし、
今日の虎ノ門ニュースでは有本香氏や石平氏も
吉村知事を絶賛していた。

他の反日野党がどうしようもないので、
維新に期待が集まるのはむしろ当然だし、
若くて見てくれが良い吉村知事が人気になるのは
仕方がないところだが、
大阪は日本人差別であるヘイトスピーチ条例を
最初に成立させたところだし、
もう少しその根っこの部分を
よく見ていった方がいいと思う。

 

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2020年5月 6日 (水)

都内の感染者4日連続で2桁

『東京都では6日、新たに38人の新型コロナウイルス感染者が確認された。
100人を下回ったのは4日連続。38人のうち12人は感染経路が分かっていない。
都内の感染者は累計で4748人となった。
都の担当者は「外出自粛の効果は一定程度あったのではないか。
ただ、連休明けの動向の確認が必要だ」と話している。
国内全体では6日、午後10時現在で新たに計105人の陽性が判明。
4月以降で最少の121人だった前日をさらに下回った。
感染者の死亡は東京都で5人、群馬県で2人など計11人増えた。』
(JIJI.COM 5/6(水) 16:25配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000051-jij-soci

本来であれば今日までであった緊急事態宣言が、
あと1か月延長となった。

近所の日本料理屋のおかみさんは
ため息をついておられた。

今はテイクアウトで何とかつないでいるが、
緊急事態宣言が解除されても
すぐに元の状態に戻るわけではない。

政府の支援はスピード・量ともに不十分で、
耐えきれなくなるお店も出てくるだろう。

専門家会議では感染者数の減り方が十分でなく、
医療崩壊の危険性も払拭されていない
というようなことだったと思うが、
東京都が直近の4日連続2桁で最終日が38人というのは
ピークだった4月17日の201人を思えば、
かなりの成果である。

そもそも緊急事態宣言が発せられたのは
感染者が倍になる日数が感染爆発を示す
2日に近づいてきたからで、
感染爆発を防ぎ、感染者数が減少しているのだから、
すでに緊急事態の要件からは外れていると思う。

どれだけ感染者数を減らしてもゼロになるわけではなく、
再び増加に転じる可能性は常にあるわけだから、
本来ならここで緊急事態宣言をいったん解除し、
いくつかのポイントに絞って注意を促せば
良かったのではないか?

これまでだって感染が拡大したのは、
当初チャイナからの入国者を止めなかったことと、
欧州で感染爆発が起こってからは、
スペインなどの旅行者がウイルスを持ち帰り、
感染が広がるなど政府の対応に穴があったことが
主たる原因である。

国民にどれだけ自粛を強いても、
病院や老人施設での集団感染は
止められない。

2月途中から始まったコロナによる経済の縮小は、
いよいよ3か月になる。

緊急事態宣言を延長するなら、
同時に国民や企業が安心できる規模の
支援策を示すべきだ。

 

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コロナの危険性を隠した理由

『アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウイルスの発生当初、中国政府がマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、ウイルスの危険性を国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いとする分析をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。
アメリカのAP通信や政治専門サイト、ポリティコは、国土安全保障省が今月1日付けでまとめた内部文書を入手したとして、その内容を伝えました。
それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし1月にWHO=世界保健機関に報告する前に、国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。
一方で、中国製の医療物資の輸出は大幅に減っていて、中国政府は、医療物資を確保する動きを隠すため、輸出の規制を否定し、貿易量の公表を遅らせたほか、ウイルスの重大な危険性も国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いと結論付けています。(後略)
(NHK NEWS WEB 2020年5月4日 20時21分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417641000.html

チャイナがコロナの危険性を早期に公表しなかったのは、
世界にコロナウイルスを容易に拡散させることと、
その後の医療物資による対外戦略があったのでしょう。

このあたりのことは、ネットで情報を得ている人にとっては
半ば常識になっていましたが、マスメディアはほとんど
報道しませんでした。

チャイナの要求に沿って自民党の二階幹事長を中心に、
小池都知事や地方自治体の首長がそろってチャイナに対し、
マスクや防護服などの医療物資を送りまくったのもこの頃です。

二階幹事長や小池都知事は何らの反省もなく、
とりわけ小池都知事はコロナ騒動に乗じて次の都知事選を有利に運ぼうと
はしゃぎ回っているというのが現在の日本の政治状況です。

もしもこんな過ちを、自民党の保守派の議員がやったら、
マスメディアからとことん追い回されていたと思われますが、
媚中派の自民党議員や野党議員は何をやっても追及されません。

それにしても殺人ウイルスを世界に拡散しながら、
その防御に不可欠な医療物資を買い占め、世界を混乱させるとは
チャイナというのはどこまで悪どいのでしょう。

 

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2020年5月 3日 (日)

国内の医療崩壊のなぜ?

欧米と日本における新型コロナウイルスの状況を見ていて、
僕には欧米と比べて二桁も患者数の少ない日本で、
なぜ医療崩壊の危機が叫ばれているのかが不思議だった。

また、医師がPCR検査の必要性を認めても、
患者がなかなか検査を受けられなかったり、
保健所が異様に混乱している理由も
よくわからなかった。

しかしながら、今日YouTubeでチャンネル桜の討論番組
「これからの日本をどうする?-日本国家の未来像」を見て、
その背景がよく分かった。
https://www.youtube.com/watch?v=8FRo2S00_Nc

国土学総合研究所所長の大石久和氏が語っておられたのだが、
ここ二十数年の間、日本が財政再建至上主義の中で
様々な予算を削ってきたことが今日の事態を招いたのだ。

具体的に現在の日本の医療環境がどうなっているかというと、
人口当たりの医師数はOECD加盟29か国の中で26位。

医師総数はOECD加盟国平均が44万人であるのに対し
日本は32万人。

感染症病棟の病床は1998年には9060床あったものが
2019年には1869床となんと8割も減少。

国立感染症研究所を2010年と2018年で比較すると
人員は325人から306人に、予算は60億円から40億円に削減。

保健所の数(都道府県立と政令指定都市のもの)は、
1995年には747あったものが2019年は385と約半分に減少。

保健所ではコロナが来る前から管轄エリアが広くなり過ぎて
大変だという声が出ていたという。

こうした状況の中で昨年の経済財政諮問会議では、
いま全国の病院にある166万の病床は多すぎるから
13万床減らそうということを提言しているそうだ。

日本にあった質の高い医療環境は、
財政再建至上主義という馬鹿げたスローガンにより
徹底的に破壊されてきたわけだ。

これでは想定外の新型コロナ禍が発生したら、
医療崩壊を起こしてしまうのも無理はないだろう。

保健所がパンクするのも仕方がない。

すべては私たち愚かな日本国民の
選択の結果なのである。

 

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アビガンはなぜ承認されないか?

『新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の抗ウイルス薬
「レムデシビル」を米国が認可したことを受け、
厚生労働省は2日、海外での承認などを条件に
緊急時に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用し、
薬事承認する手続きに入った。
承認されれば国内初の新型コロナ治療薬となる。(後略)』
(JIJI.COM 2020年5月2日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050200238&g=eco

「レムデシビル」は申請から1週間で承認されるようだが、
では同様に治療薬として高い効果が認められている
「アビガン」はなぜ承認されないのだろうか?

テレビにもよく出演されている
感染症専門医の忽那賢志先生は、現状の「アビガン」について
次のような否定的意見を述べておられる。

『そもそも新型コロナウイルス感染症は
ほとんどの方は治癒する感染症です。
2020年4月24日時点で日本における
新型コロナウイルス感染症の致死率は2%未満です。
つまりほとんどの方が治癒する感染症であり、
アビガンを飲んでも飲まなくても良くなるということです。
クドカンさんも石田純一さんも、
アビガンを飲まなくても良くなった可能性が高いでしょう。』
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200425-00174913/

感染症専門医にケンカを売るわけではないが、
宮藤官九郎氏や石田純一氏は「アビガン」を飲んで、
良くなったわけです。

「アビガンを飲まなくても良くなった可能性が高い」
というのはあまりにも安易な推測によるものでは
ないでしょうか。

「アビガン」に関しては高齢者が重篤な肺炎の症状から
改善したという報告もあり、
そうした人たちも「アビガン」を飲まなくても
良くなった可能性が高いのでしょうか?

もちろん先生はこうも書いておられます。
『私は「アビガンが効かない」と言っているわけではありません。
効くのかもしれませんし、むしろ効果が証明されてほしいと
心から思っています。しかし、それを検証するためにはまだ
十分なエビデンスがない、ということです。』

こう言われてはいるのだが、全体のトーンからは、
「アビガンは使うべきではない」という否定的印象が
強く感じられる内容となっている。

僕は、「アビガン」に様々な副作用があるにしても、
その重大な副作用が催奇形性であるならば、
特に老人に対して、「アビガン」の効果が高い
初期症状の段階で使用してはと思う。

そうすれば重症化して人工呼吸器をつける必要が
無くなるかもしれないし、
病床がひっ迫している状況も
改善されるのではないだろうか。

「アビガン」には肝機能障害や
尿酸値を上げる副作用もあるようだが、
もし忽那賢志先生が言われるほど危険な薬ならば、
なぜ宮藤官九郎氏や石田純一氏、
さらには女性の赤江珠緒氏などの芸能人に
処方されたのだろう?

「レムデシビル」には肝臓の炎症や細胞損傷、
低血圧、吐き気、発汗、悪寒などの副作用がありながら、
「一部の新型コロナ患者の回復期間を早める結果がみられた」
という程度の効果で緊急使用許可が出された。

「アビガン」の承認を急ごうとしない理由が
僕にはわからない。

 

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2020年5月 1日 (金)

都内で新たに165人感染

『東京都は5月1日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに
感染していることを確認したと発表しました。
このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。
また、新たに6人が死亡したことを明らかにしました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年5月1日 21時07分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414211000.html

都内の新規感染者数が165人
というのは意外でした。

集団感染が多かったにしても、
検査実施人数が前日の倍以上あったにしても、
3.6倍増とは驚きです。

いずれにしても緊急事態宣言は
解除されないようなので、
少しずつ減らしていけばいいでしょう。

しかしながら1か月も緊急事態宣言を延長する
というのはどうなんでしょう。

政府はこれまで後手に回って失敗ばかりしてきたので、
慎重になり過ぎているような気もします。

いまも中国人が入国しているという噂が
あちこちから聞こえてくるので、
入国者の取り締まりだけは
しっかりしてほしいものです。

病床がひっ迫しているなど、
医療崩壊の危険性が強調されますが、
入院患者に占める外国人の割合と国籍の詳細なども
公表してもらいたいものです。

様々なことを秘密にせず、
よく説明してもらいたい。

長崎のクルーズ船にしても、大量の感染者が出て、
その対応を日本がするなどおかしな話です。

 

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