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2020年5月24日 (日)

経済界とチャイナの関係

NHKの日曜討論に出演していた
経団連の中西宏明会長が
サプライチェーンの見直しについて、
次のように発言していた。

「いきなり全部国内に持ってくるのは現実的ではない。
ただ全部ある国に依存してしまって、
その国がロックダウンになると甚大な影響を受ける。(中略)
サプライチェーンの持続性の見直しは共通認識だが、
ただ『中国では作れないよね』という話ではない。
中国は非常に大きなマーケットだし、今は良い関係にもあるので、
発言の仕方は気を付けないといけない」

「中国は非常に大きなマーケット」というのは理解できるが、
「今は良い関係にもある」というのは、
日本国民の意識とは大きな差があるように思う。

チャイナはコロナウイルスを世界にばら撒き、
マスクや防護服を買い占めて高値で売り付け、
さらに尖閣諸島では日本漁船を追い回すなど、
まさに悪行三昧なのである。

しかもチャイナに進出した企業は技術を盗まれ、
チャイナで儲けた金は国外へ持ち出すことが
できないと言われている。

どこが「良い関係」なのだろうと思うし、
チャイナでビジネスを続ける理由が分からない。

そんな経済界に引っ張られて、
日本政府はいまだに習近平の国賓来日を
否定しない。

米中関係が修復不可能なところまで悪化する中で、
日本はいずれ踏み絵を踏まされることになる。

そのとき日本は、経済界は、
どうするつもりなのだろう?

 

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コメント

はじめまして。

経団連の方のこの発言を聞くと、中国からの撤退は100%ありえないのはわかります。この人たちは、老い先が短いから10年後や20年後の日本がどうなったって関係ないのでしょうね。
> チャイナに進出した企業は技術を盗まれ
どこの企業の経営者だったか忘れましたが、「技術と言うものが2、3年もあれば追いつかれるのだから、1日を公開したって問題は無い、また新しいの作ればいいだけだ。」なんて言ってました。この経営者は、端金をもらって会社を売っていることに気づいてないのでしょうね。

コメントありがとうございます。経済界のトップたちは、どうしていいかわからないのだと思います。だから安倍総理が日本回帰の旗を振ってもなびこうとしない。米国はもちろん怖いけれど、チャイナはもっと怖い。どうしていいかわからないから現状維持。そんなところだと思います。

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