チャイナ入国制限緩和打診

『新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、
中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで
日本側にも緩和を打診したことがわかった。
中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。
日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、
中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。（後略）』
（日本経済新聞 2020/5/11 ）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58936730R10C20A5EA1000/

日本国内で人と人との接触を制限している段階で、
チャイナからの入国などありえない。

チャイナの「陰性証明」など全く信頼できないし、
チャイナのあらゆる情報は信じるに足りない。

日本が感染を封じ込めた段階で、再び「陽性者」を
送り込んでくる可能性すらある。

日本は当分の間、外国に頼らない
国内の経済活性化に集中すべきだ。

日本人に一人10万円ほどの国内旅行クーポンを配り、
すべての日本人が国内旅行を楽しみ、
（そんな夢のような日が来るのだろうか？）
さらに一人10万円程度の商品券を配り、
すべての日本人が衣服などのショッピングを楽しみ、
そうすれば一気に経済は回復する。

10％の消費税を０％にすれば、
さらに良いことが起こるだろう。

大切なのは日本人を豊かにすることなのだ。

いま日本が真水で100兆円規模の
経済対策をしても何の問題もない。

その100兆円分、
日本人が豊かになるのだ。

発行した新規国債を日銀が買い取って、金融緩和、
つまり通貨を発行すればいいだけなのだ。

通貨を多く発行して問題となるのは過度のインフレだけだが、
日本は日銀がいくら金融緩和しても、
目標の2％のインフレすら達成できていない。

1,000兆円の政府の借金と言われるものも、
今はその半分弱（約44％）を日銀が保有しており、
日銀保有分は利払いの必要すらない。
（形式上支払っても後で戻ってくる）

政府が国民のために100兆円の財政出動をし、
日本国民が豊かになって金を使い、
その金は企業を潤し、
そこで働く国民の給与を押し上げる。

こうして経済が回り始めてこそGDPは上昇し、
税収も拡大していく。

そもそも外国に頼る必要など
ないのである。

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