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2020年6月

2020年6月30日 (火)

アビガンを承認しない厚労省

今日の虎ノ門ニュースで、作家の門田隆将氏が、
アビガンが承認されない理由として
厚労省の天下り問題を挙げておられた。

つまり、天下りとは無関係の富士フイルム富山化学が
開発した薬剤なので、扱いが非常に冷たいのだという。
https://www.youtube.com/watch?v=RjihF4WtmjQ
(1:27:40~)

門田氏によると、
アビガンは海外50か国に無償提供され、
チャイナでは武漢肺炎患者を救った
5つの薬のひとつであったし、
新型コロナの封じ込めに最も成功した台湾でも、
ウイルス遺伝子の複製を阻害するという
独自の作用メカニズムに注目し
特例輸入契約で2015年から
アビガンを保有しているのだという。

それほど世界から有効性が注目されているアビガンが、
なぜ日本で承認されないのか?

かつて薬害エイズ事件で、
加熱血液製剤の開発・認可が遅れたため被害が拡大し、
500人以上の人の命が奪われたという事態が発生したが、
その原因が当時の厚生省の天下り先であった
業界最大手「ミドリ十字」の加熱血液製剤の開発が遅れたため、
それに合わせて加熱血液製剤の承認を遅らせた
という疑惑があったという。

10年に渡る裁判の結果、
厚生省の松村明仁氏などに有罪判決が下り、
厚生官僚の不作為の罪が明らかになった。

このとき「ミドリ十字」の会長・社長・東京支社長が、
厚生省薬務局の天下り官僚であったという。

門田氏に言わせれば、
厚労省は「国民の命を最優先するのではなく、
自らの利権だけを考えている」
というのである。

もし、これが事実だとすれば、
厚労省をこのままにしておいていいのか
という話にもなる。

厚労省の数々の不作為の罪については、
門田隆将氏の新著「疫病2020」をお読みください。

 

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2020年6月29日 (月)

河野太郎の女系天皇論

『(前略)男系の維持が困難であるならば、次善の策は、
男系、女系に関わらず、皇室の維持を図るべきではないか。
そのためには皇室典範を改正し、長男継承を長子継承に改めるべきではないか。
その場合、親王殿下だけでなく、内親王殿下、女王殿下も宮家を創設し、
継承順位に従って、天皇位を継承していくことになる。
たしかにこれまでの天皇家の歴史を変えることになるが、
男系天皇を維持できない可能性が高く、
その場合、皇統そのものが断絶することになり、
その危機を回避するためには皇室のあり方を変えることも
やむを得ないのではないか。(後略)』
(衆議院議員河野太郎公式サイト2016.10.19)
https://www.taro.org/2016/10/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%82%92%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%99%E3%82%8B.php

最近ツイッターで、「河野氏は女系天皇推しなのでダメ」
というコメントを見かけることが多く、気になっていた。

その「女系天皇推し」が、
「河野氏の公式サイト」で語られたことだと知り、
僕はこのブログで河野氏を次の総理候補として
何度か推奨していたこともあったので、
とりあえず撤回しておこうと思ったのである。

2016年の10月という、かなり以前のエントリーなので、
あるいは現在は違う考えをお持ちかもしれないのだが、
削除もされず、それを否定する記事も見当たらないので、
「女系天皇推し」ということで話を進めたい。

河野氏の意見を要約すると、
「男系の維持が困難ならば、女系容認も止むを得ない」
ということになるだろう。

僕は、皇統を「男系」「女系」で語ること自体が、
ナンセンスだと思う。

天皇は例外なく男系で継承されてきており、
女系天皇というものは存在しない。

つまり、女系天皇と呼ばれるものは、
天皇ではないのである。

男系継承への何らの努力もせずに、
「男系の維持が困難ならば」などと簡単に言ってしまう
河野氏はどういう神経をしているのだろう。

閣僚を経験し、次の総理候補に挙げられる人が、
日本の國體に対してこの程度の理解であることに
驚かされる。

男系継承が途切れるとき、皇統は断絶し、
日本という国は終わる。

女系などという選択肢は、
存在しないのである。

 

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2020年6月28日 (日)

都知事選のゆくえ

都知事選投票日まで1週間となりましたが、
コロナ騒動で街頭演説が控えられているためか、
あまり盛り上がっていないように感じます。

投票率はどうなるのでしょう?

今回の都知事選に関して、現職の小池知事については、
小池都政4年間の信任投票といえます。

豊洲移転の無意味な遅延行為に始まり、
東京五輪競技会場決定の混乱など、
マイナスからスタートした小池都政。

その後も、そうした失態を挽回するような政策は皆無で、
とりわけ日本国内にコロナ禍が襲来する直前に
都が備蓄していた防護服等を
大量にチャイナへ送ってしまったのには
驚愕させられました。

そもそも花粉症ゼロや満員電車ゼロといった、
実現不可能な公約を掲げたことを見ても、
この人の責任感のなさや都民を愚弄する態度は
一貫しています。

都職員からの評判も極めて悪いようですから、
小池知事を信任する理由は見当たりません。

山本太郎氏や宇都宮けんじ氏といった極左候補は、
僕にとって検討の対象になりません。

小野たいすけ候補に関しては、
よく分からないというのが実感ですが、
僕は日本維新の会を信用しておらず、
また彼の「同性パートナーシップ条例導入」という
公約にも賛成できません。

立花孝志候補については、
当初はNHK解体というワンイシューで
政治の世界に飛び込んだと思っていたのが、
最近では何をしたいのか分かりません。

東京都への緊急提言37項というのを見ても、
正気とは思えません。

以上のことから、
日本第一党党首である桜井誠候補しかいない
というのが実感です。

都民税ゼロ・固定資産税ゼロ・都知事給与ゼロ
という3つのゼロには疑問を感じますが、
外国人生活保護の即時撤廃、パチンコ規制については
ぜひ実現してもらいたいと思います。

彼のこれまでの言動から
その人間性や能力を不安視する方もおられるようですが、
それを考慮に入れても、
小池百合子・山本太郎・宇都宮けんじ・立花孝志
と比べれば、遥かにまともに思えます。

品のない言動や行政能力に疑問を持たれていたトランプ氏も、
超大国である米国の大統領を立派に務めています。

桜井氏に都知事が務まらないとは
まったく思いません。

 

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2020年6月27日 (土)

差別という魔法の言葉

『フランスの化粧品大手ロレアルは、
自社のスキンケア商品の名称に今後は「白」や「明るい」
という言葉を使わないと決めた。
ロイター通信が26日、同社広報担当者の話として伝えた。
「白い肌の推奨は人種差別につながる」
との批判を受けての措置とみられる。
日本で該当する商品が販売されているかどうかは不明。
人種差別根絶の運動が世界的に広がる中、肌の色と関係の深い製品を
扱うグローバル企業は対応に追われている。
英・オランダの食品・家庭用品大手ユニリーバも同様の対応を決め、
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも、
アジアや中東で一部商品の販売中止を決めている。』
(KYODO 2020/6/27 16:14)
https://this.kiji.is/649505814042543201

化粧品の広告に「美白」や「明るい」という言葉が
使えなくなると、化粧品会社は困るでしょうね。

自分の肌を白く、明るく見せたいという欲望自体が
差別意識の為せる業なのでしょうか?

黒人に憧れて、顔を黒く塗るなんていうのも
まずいんでしょうね。

日焼けサロンはどうなるんでしょう?

肌の色は人間の特徴のひとつに過ぎないのだし、
白だとか、黒だとか、黄色だとかがあるのは
どうしようもありません。

女性は白い肌を求めすぎるような気もしますが、
ボディビルの大会は身体を真っ黒に焼いた人ばかりだし、
やはり好みの問題だと思います。

差別という言葉を拡大解釈していくと、
受験を学力で測るのは勉強のできない人に対する差別だとか、
学校で身長や体重を計るのは、
体型にコンプレックスを持つ人に対する差別だ
などという話になって何もできなくなります。

体型や肌の色や、その人の持つ特徴について、
我々は様々な思いを持ちますが、
その感情自体を消し去ることはできません。

「差別」という言葉は、
とても許せないようなケースを除いて、
なるべく使わないようにするのが
賢明ではないかと思います。

 

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2020年6月26日 (金)

NHK映らぬテレビ受信料不要

『NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した
東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの
確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。
NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、
工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、
小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば
契約義務はない。
自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に
復元は困難だ」と退けた。
判決によると、女性はNHK放送を減衰する
フィルターを作っていた大学准教授に連絡。
准教授はテレビにフィルターを組み込み、販売した。』
(KYODO 2020/6/26 19:45)
https://this.kiji.is/649190817736442977

「NHKが映らないテレビは受信契約の必要なし」
という当たり前と言えば当たり前のことなのではあるが、
「何が何でも受信料を取る」というNHKの強欲な
受信料制度の一角を突き崩したということで、
それなりに意味ある判断ではあるのだろう。

そういえば、数年前にソニーが「NHKが映らない
テレビを発売する」ということで話題になったが、
そのニュースも霞のように消えてしまった。

NHKからの圧力があったのかどうか詳細は分からないが
結局、ソニーが発売したテレビは、NHKばかりでなく
民放も映らない、チューナーを搭載していないモニターであり、
アプリをインストールすれば民放だけを視聴できる
といわれていたようだが一般化しなかった。

最近の放送を見てもNHKの反日姿勢は変わらず、
もはや解体するしかない状況ではあるが、
受信料不払いには限界があって、
最近は受信料収入が伸びているようだ。

NHKは政治的に偏向しているばかりか、
最近では外国企業名を出して露骨な宣伝番組を作るなど、
公共放送にはあるまじき放送姿勢を続けており、
政治の力で一刻も早く解体し、
新たな公共放送を創るべきだと思う。

 

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2020年6月25日 (木)

無意味なレジ袋有料化

いよいよ7月からレジ袋有料化が始まるらしい。

これは日本政府が外国からの批判を避けるためだけに義務付けた
愚かな制度で、実質的な意味はないに等しい。

まずはメーカーからのご意見。

〈清水化学工業(株)ホームページより〉
いつも大変お世話になっております。この度は弊社ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。
脱プラスチック、脱ポリエチレン、ポリ袋から紙袋へ切り替えをご検討のお客様に一度弊社の声をお届けしたくメッセージを書かせて頂きます。
切り替えの際のご参考程度でいいですので弊社の声をお聞きください。
■ポリ袋は実はエコ商材なんです。
1.ポリエチレンは理論上、発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。
2.石油精製時に(ポリ)エチレンは必然的にできるので、ポリエチレンを使用する方が資源の無駄がなく、エコ。
3.ポリ袋は薄いので、資源使用量が少量で済む。
4.ポリ袋は見かけほどゴミ問題にはならない。目に見えるごみの1%未満、自治体のごみのわずか0.4%。
5.繰り返し使用のエコバッグより、都度使用ポリ袋は衛生的。
6.ポリ袋はリユース率が高い。例)レジ袋として使用した後ゴミ袋として利用
7.都内ではサーマルリサイクルし、ごみ焼却燃料になり無駄とならない。
8.ポリ袋は紙袋の70%のエネルギーで製造可能。
9.ポリ袋の輸送に必要なトラックの量は、紙袋の7分の1。
10.ポリ袋の製造に必要な水の量は、紙袋の25分の1。
11.ポリ袋は紙袋に比べ、ごみにしてもかさばらない。
12.紙袋は再生できるものと再生できないものがある。ラミネート加工されているものや紐の種類によっては再生処理できない。
13.紙袋は間伐材とはいえ森林資源を利用。
容積ベースではポリ袋は海洋プラごみのわずか0.3%なのに、現在象徴的に非難されています。原因のウエイトと対策のウエイトが乖離しています。
http://www.shimizu-chem.co.jp/message.html

清水工業のホームページを見ただけでも、
レジ袋がいかにエコであるかがわかるだろう。

6月16日の記事にも書いたが、
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-07331b.html
そもそも日本が海洋に流出させているプラゴミの量は、
チャイナの約1/60で、
その海洋プラゴミに含まれるポリ袋の割合は
0.4%に過ぎない。
http://www.env.go.jp/water/marirne_litter/conf/02_02doukou.pdf#search='%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%94%E3%81%BF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0'

つまり、レジ袋有料化がもたらす海洋プラゴミ削減の効果は
限りなくゼロに近いのだ。

ただ日本政府が海外から「日本は何もしていない」
と責められるのを、少し緩和できるという程度の
意味しかない。

やるのならペットボトルをはじめ
あらゆるプラスチック容器の使用を禁止してみろ
と言いたい。

そんなことをしたら大反対による大混乱に陥るから、
とりあえずやりやすいところからやってみた
というだけのことなのだ。

そんなことのために我々は不便を強いられ、
そして最も迷惑を被るのが、
スーパーなどでレジを担当している人々だ。

多様化している日本国内の消費者にあって、
いまや物分かりの良いお客ばかりではない。

昨日までタダであったものが有料となると、
「それくらいサービスしろよ」とか
文句を言い出す客がいないとも限らない。

そして、突然カッとして、
モンスタークレーマー化する人間も
一定数存在するのである。

この無意味なレジ袋有料化が
そうした面倒を店頭に押し付けるものであることを
愚かな政治家たちは知るべきなのだ。

 

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虎ノ門ニュースが醜態

今日の「虎ノ門ニュース」に
日本第一党の桜井誠氏が乱入した事件は、
いったい何のことかと思ったら
https://www.youtube.com/watch?v=32xuBkXvB20&t=1768s
以前、上念司氏が「日韓断交」を主張する人を
「バカ右翼」と呼んだことに対する
怒りの抗議行動だった。
https://twitter.com/FondaToshi/status/964380376465473536

まあ、僕も「日韓断交」は一つの主張であって
「バカ右翼」とは全く思わないけれど、
それにしても今日の「虎ノ門ニュース」サイドの
対応はお粗末だった。

あらかじめ桜井氏の街宣が来ることが
分かっていたのだろう。

突然、桜井氏の過去の差別的な演説を流し、
さらには朝日新聞などが報じた過去の差別発言を
取り上げて、こうした発言を繰り返す
候補者は一切取り上げないことを
正当化しようとしたのである。

桜井氏の発言には、すべて背景がある。

その背景を全く説明することなく、
差別的な発言のみを切り取って報道するというのは、
地上波の軽薄ワイドショーがやっていることと
ほとんど変わらない。

スタジオのガラス窓に、
発泡スチロール板のようなものを張り付け、
外部との遮断を図ろうとする光景は
滑稽ですらあった。

「虎ノ門ニュース」は、
これまで積み上げてきた大切なものを
一度に失ってしまったように思う。

 

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2020年6月23日 (火)

総裁4選反対と朝日新聞

『朝日新聞社が20、21日に実施した全国世論調査
(電話)では、安倍晋三首相の自民党総裁4選も尋ねた。
党の決まりを変えて4期目も続けることについて、
「反対」69%(2月調査は60%)、「賛成」19%(同25%)で、
2月と比べて反対が増えた。
自民支持層でも「反対」54%(同43%)が、
「賛成」36%(同46%)を上回った。
無党派層では「反対」が72%(同66%)で、
「賛成」13%(同14%)だった。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 6/23(火) 7:30配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/25a063d857787b0434afbd80a96c5343a4057871

これは「安倍総理の自民党総裁4選反対」
という朝日新聞の意見というか願望を
世論調査仕立てでまとめてみました、
といったところだろうか。

そもそも「安倍総理の自民党総裁4選について」ではなく、
「党の決まりを変えて4期目も続けることについて」というような
ネガティブなニュアンスで問いかけている時点で、
公正な調査ではない。

朝日新聞からの電話など、
保守系の人は即座に切ってしまうだろうから、
アンケート回答者もかなり偏っているだろう。

最もまともだと思っていた
産経新聞とフジテレビの世論調査でさえ
出鱈目であったことが判明した時点で、
その他メディアの調査が信じられるわけもない。

タイトルを「安倍総裁4選断固阻止!」
にしたほうが遥かに分かりやすい。

 

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スパコン富岳世界一初の4冠

『理化学研究所(理研)は23日、神戸・ポートアイランドに整備中の
スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」が、
計算速度ランキング「トップ500」をはじめ、スパコンの計算性能を示す
主要4部門で世界1位になったと発表した。
トップ500で日本勢が1位となるのは、2011年に2期連続1位になった
先代の「京(けい)」以来9年ぶり。
初採用の1部門を加え、「4冠」を達成するのは
世界のスパコンで初の快挙という。(後略)』
(神戸新聞NEXT 6/23(火) 0:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e59dc7743bff2d38d1779db979433fecdb90f50

一度チャイナや米国から大きく後れを取ったスパコン性能で
世界1位を奪還できるとは思わなかった。

これは日本の科学技術力の優秀性を示す
驚くべき快挙である。

財務省の緊縮財政であらゆる予算が削られる中、
さまざまな部門で退潮著しい状況にあって、
その高い技術力で再び日本が世界のトップに返り咲き、
世界をリードしていく地位に上り詰めた。

日本復活の大きな一歩である。

 

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2020年6月22日 (月)

覚醒剤密輸事件で無罪

『覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み
密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われた
スロバキア国籍の男性被告(42)に、
千葉地裁(岡部豪裁判長)は19日、「同意も令状もなく
手荷物の解体検査をしており、税関の検査には
重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。
判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して
検査する同意書への署名を拒否。
税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し
中から覚醒剤を見つけた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.6.20 00:12)
https://www.sankei.com/affairs/news/200620/afr2006200001-n1.html

覚醒剤の密輸が発覚しても、
検査に違法性があれば無罪になる
ということのようだ。

覚醒剤の密輸は確認されたのだから、
それは有罪にしてそれ相応の罰則を課し、
検査に違法性があれば、その検査に当たった
税関職員にもそれ相応の罰則を課す
というわけにはいかないのだろうか?

覚醒剤の密輸が発覚したのに、
その犯人が無罪になるのは
どう考えても納得がいかない。

この場合、税関はどうすればよかったのだろう?

覚醒剤を隠し持っていることに
確信があったのだから、とりあえず逮捕して、
令状を取ってからスーツケースを
解体すればよかったのだろうか?

こうした手続き上のことで
重大犯罪が無罪になってしまうのは
どう考えてもおかしい。

検察は控訴するのだろうか?

 

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2020年6月20日 (土)

韓国産赤貝からまひ性貝毒

『千葉県は19日、同県多古町の食品販売業者が
韓国から輸入した赤貝から、国の規制値の2倍近い
まひ性貝毒が検出され、業者に回収を命じたと発表した。
一部が市場を通じて飲食店に流通したという。
現時点で健康被害の情報は入っていない。
県によると、回収の対象となったのは「盛洋貿易」が輸入した赤貝。
同社は計3830キロを輸入し、東京都や水戸、横浜、
福岡各市内の市場などに卸した。
一般的な加熱調理では毒素は分解されず、食べると手足のしびれや
頭痛、呼吸困難などの症状を引き起こす。
大量に食べると、最悪の場合は死に至ることもあるという。
赤貝を抜き打ち検査した福岡市から連絡があった。』
(SANKEI NEWS 2020.6.19 18:27)
https://www.sankei.com/life/news/200619/lif2006190056-n1.html

韓国産赤貝からまひ性貝毒が検出され、
すでに国内に流通してしまったようだが
この記事からは実態が把握しづらい。

「一部が市場を通じて飲食店に流通した」とあるが、
「同社は計3830キロを輸入し、東京都や水戸、横浜、
福岡各市内の市場などに卸した。」とも書かれており、
実際にどの程度が飲食店にまで流通してしまったのか
よく分からない。

「食べると手足のしびれや頭痛、呼吸困難を引き起こし、
最悪の場合は死に至ることもある」という猛毒赤貝で、
事態は深刻である。

抜き打ち検査で貝毒が検出されたようだが、
検査結果が出る前に市場に流通してしまうなら、
検疫では国民の命と健康を守れない。

「業者に回収を命じた」ということだが、
一旦、大量に飲食店に流通してしまったものを、
回収しきれるのだろうか?

韓国産の魚介類からは大腸菌をはじめ
さまざまな菌や毒素が検出されているが、
そもそも安心して食べてよいものなのか?

僕は寿司ネタの中で貝類では
赤貝が最も好きなので、
暫くの間は口にできない。

寿司店へ行かれる方は、
充分にご注意を。

 

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2020年6月19日 (金)

世論調査デタラメでした

『FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が
実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを
不正に入力していたことが明らかになった。
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された
株式会社アダムスコミュニケーションが、
実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社
のコールセンターに勤務していた社員。(中略)
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていない
にもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が
一部入力されていることがわかった。
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査の
すべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。(後略)』
(FNNプライムオンライン 2020年6月19日)
https://www.fnn.jp/articles/-/54282

メディアの世論調査など誰も信じてはいないと思うが
メディアの検証によって世論調査の不正が明らかになった
という珍妙な話。

14回の調査の内すべてで架空のアンケート結果が
含まれていたという。

アダムスコミュニケーションというのは
電話調査会社では大手のようだが、
そこから再委託された日本テレネットで
不正があったという。

そもそも世論調査というのは、
メディアや官僚がばら撒いた与党の問題を
国会で野党が追及し、安倍政権が危機的状況にあると
騒ぎ立てるためのツールとして利用されてきた。

モリカケサクラといったどうでもよい問題が
国会でさも重大事のように取り上げられ、
その後に世論調査結果を発表。

各社横並びの政権に対する低支持率に、
「安倍やめろ~」の大合唱。

いまさら調査会社の不正発覚と言われても、
僕らは調査員による不正ではなく、
メディアの捏造を疑っているのである。

 

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2020年6月18日 (木)

戦場のゼロリスクを嗤う

『新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、
河野防衛大臣が計画の停止を表明したことについて、
安倍総理大臣は、16日夜、記者団に対し、配備予定地への説明の前提が
違ったためだと停止の理由を説明したうえで、
日本の防衛に空白が生じないようNSC=国家安全保障会議で
議論していく考えを示しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年6月16日 20時07分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472921000.html

チャイナや北朝鮮から核弾頭を搭載したミサイルが
日本に向けて発射される。

日本は戦場と化す。

そのとき、迎撃ミサイルが核ミサイルに命中するかではなく、
ブースターが敷地内に安全に落下するかどうかを問題にし、
迎撃ミサイルシステムの配備を停止してしまうとは
日本人の安全保障に対する意識はどうなっているのだろう?

そもそも戦場のゼロリスクなどありえない。

それ以上に、
チャイナや北朝鮮の核兵器が最大の脅威なのに、
最も有効な手段である敵基地攻撃能力の装備は
議論にも上らない。

今の時代に責任を持つ我々大人は、
子供や孫の世代に安全保障上の大きなリスクを残したまま
逃げ延びようとしている。

議論すべきはブースターが安全に落下するかどうかではなく、
核の脅威から日本を守ることなのだ。

 

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2020年6月16日 (火)

外食レジ袋有料化回避へ

『7月からプラスチック製買い物袋(レジ袋)を有料化する
国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で
準備を進めていることが15日、分かった。
国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、
従来通り無料提供を続ける。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、
衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.6.15 19:25)
https://www.sankei.com/economy/news/200615/ecn2006150016-n1.html

これは良いニュース。

スーパーやコンビニ業界も、
ぜひ続いてほしい。

薄くて、破れにくく、衛生的で、
ゴミ袋として再利用もでき、
さらに資源ごみとして再生できるなど、
さまざまな優れた特性を持つレジ袋を有料化し、
いずれは使えなくしようという流れには
僕は反対である。

紙袋で代替するのは不可能だし、
エコバッグで使いまわすのは不衛生だ。

欧米人は環境問題となるとヒステリックになるが、
海洋汚染を、誰が、何によって、どのように引き起こしているかは、
良く調査したうえで、対策を考えるべきだ。

プラスチックゴミを最も多く海洋に流出させている国は、
チャイナで132~353万トン/年、日本は30位で2~6万トン/年(2010年推計)
となっており、チャイナの約1/60に過ぎない。

漂着プラゴミで最も多いものが漁具で41.8%、
ポリ袋はわずか0.4%(平成28年国内漂着ゴミ重量比較)だ。
http://www.env.go.jp/water/marirne_litter/conf/02_02doukou.pdf#search='%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%94%E3%81%BF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0'

チャイナの1/60しかプラゴミを流出させていない日本で、
わずか0.4%にしか過ぎない便利なレジ袋を含むポリ袋を
無くすことにどれほどの意味があるだろう。

プラスチック製のレジ袋を無くしたいなら、
さらに利便性の高い別素材のレジ袋を開発してからでも
遅くはないと思う。

 

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2020年6月15日 (月)

マスクとソーシャルディスタンス

今日、スーパーに行ったら、
ユニチャームの日本製マスクが
売られていた。

日本製マスクが販売されているのは
久しぶりに見たが、
そろそろチャイナメーカーの粗悪品を
買わされる心配はなくなりそうだ。

最近はスポーツジムに行けないので、
毎日、家の近くをジョギングというか
散歩しているのだが、
行き交う人の多くがマスクをしている。

すれ違う人も少ないのに、
外を歩くのに本当にマスクが必要なのか
と疑問に思うが、
僕も同調圧力に耐えきれず、
顎のあたりまでずらして
一応マスクしてますアピールをしている。

熱中症の心配もあるので、
そろそろ屋外ではソーシャルディスタンス、
冷房の効いた屋内ではマスクというふうに
使い分けられないものだろうか。

屋外でも、駅のホームから出口あたりまでの
密になりそうなところや繁華街などでは、
マスクをするように呼び掛けるとか、
メリハリのある対策を取ってもらいたい。

レストランや居酒屋では、
アクリル板で仕切るなどの対策が
とられているところでは、
席を離す必要はないように思う。

何も対策が取られていないところは、
席数を減らしてでも席を離す必要が
あるだろう。

とにかく席を離すことが必須になると、
せっかく店を開けても
赤字になってしまっては意味がない。

最近は接待を伴う飲食店で、
ウイルス感染者が増加しているようだが、
こうした店は濃厚接触を目的としているので、
感染者がいたら高い確率で感染してしまう。

接待を伴う飲食店では、
感染者を排除するような対策が
取られるようになるまでは、
店を開けてはいけないのだろう。

二重、三重に注意すれば、
その分感染リスクは減るのだろうが、
あまり注意しすぎると
経済的にも健康面でも支障をきたす。

以前にも書いたが、
生活シーンごとのきめ細かな対応策を
提示してもらいたい。

 

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2020年6月14日 (日)

遠い国の紛争に介入しない

『北朝鮮が韓国への攻勢を繰り広げている中、
トランプ大統領が「他国の紛争には関与しない」との意向を表明し、
関心が集まっている。
トランプ大統領は13日(現地時間)、ニューヨーク州ウェストポイント
にある陸軍士官学校の卒業式の祝辞で、
「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決することは、
米軍の責務ではない。」と述べた(後略)。 』
(WOW!KOREA 6/14(日) 8:59配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9ba904e19bca0ae1673f77d0496a95a3ff898d2

トランプ大統領の演説から「遠い国の紛争に介入しない」
というフレーズを取り出し、
それが朝鮮半島に関係するかのように書かれているが、
ブルームバーグの記事を見る限り、
「遠い国の紛争」というのは
朝鮮半島のことを指しているのではない。
(そもそもこれは陸軍士官学校の卒業式の祝辞で、
あくまで一般論として語られたものだ)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-06-13/trump-visits-west-point-after-threat-of-anti-protest-deployment

「WOW!KOREA」というのは韓国の芸能情報サイトのようで、
ときどき日本のまとめサイトでも引用されているが、
こんな怪しげなニュースを流して何がしたいのだろう?

1950年に勃発した朝鮮戦争が、アチソン米国務長官の
「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」
という発言がきっかけになったと言われており、
こういうニュースは危険な感じがする。

北の南に対する挑発が過激化しているときだけに、
何やらキナ臭いにおいが漂うのである。

 

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2020年6月13日 (土)

退去拒否外国人に罰則

『不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして
収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁(入管)が、
退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を
新設する検討に入ったことが13日、分かった。
有識者で構成する専門部会が15日にも罰則新設を含む提言をまとめる。
新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、
早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。(後略)
(SANKEI NEWS 2020.6.13 20:38)
https://www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130015-n1.html

日本の法律は穴だらけであるが、
不法滞在で国外退去処分になった外国人に
退去手続きを義務付ける仕組みがなかった
というのは驚きである。

難民申請中は本国に送還できない定めを悪用して、
認定の見込みがないのに難民認定申請を繰り返すケースが
問題化しているが、そうした行為にも
対応できるようになるという。

日本は法治国家と言いながら性善説に立脚しているために、
法の悪用が簡単にできてしまい、
国外退去処分になってもゴネれば居続けられる。

法律があっても、それを執行できなければ、
法律を定めた意味がない。

 

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2020年6月12日 (金)

都知事選だれを選べと…

『来週18日に告示される東京都知事選挙に東京都の小池知事が、
再選を目指して立候補することを表明しました。
このほかこれまでに15人が立候補を表明していて、選挙戦では、
小池都政の評価や新型コロナウイルスへの対応などが
争点となる見通しです。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年6月12日 18時55分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468621000.html

現在まで立候補を表明しているのは、
小池百合子(67歳)無所属
宇都宮健児(73歳)立憲民主党・共産党・社民党支援
小野 泰輔(46歳)日本維新の会推薦
立花 孝志(52歳)NHKから国民を守る党公認
桜井  誠(48歳)日本第一党公認
その他

まず自民党が候補者を立てなかったのは、
支持者への裏切り行為だと思う。

自民党は自主投票ながら小池百合子を応援するようだが、
彼女の都知事としての4年間は、
都政を遅滞、混乱させただけだった。

豊洲移転や東京五輪競技会場見直しの
常軌を逸した対応を目の当たりにして、
小池百合子が再選するとは
誰も考えなかったのではないか。

それが今では楽勝ムード。

日本第一党の桜井誠氏にもう少し柔軟性があれば、
保守層の票が集まりそうな気もするが、
安倍総理を国賊とこき下ろす発言からは
大きな広がりにはなりそうもない。

それでもこの中から選ぶとすれば、
消去法で桜井誠氏か小池百合子氏
ということになってしまうだろう。

日本の首都東京の知事を決めるには
あまりにもお粗末な陣容である。

 

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ロシア「アビガン」暫定承認

『ロシア保健省は同国初の新型コロナウイルス感染症
(COVID19)治療薬として、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」
のジェネリック(後発医薬品)に暫定承認を与えた。
政府系ファンド(SWF)のロシア直接投資基金(RDIF)
が声明で発表した。
暫定承認を受けたのはRDIFの合弁事業が開発した「アビファビル」で、
新型コロナウイルスの増殖能力阻害を目指して開発され、
臨床試験で効果が認められたという。
アビファビルは富士フイルム富山化学が開発した
アビガンのジェネリック。』
(BLOOMBERG 2020年6月1日 0:20)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01

ロシアではアビガンのジェネリックが
新型コロナウイルス感染症治療薬として承認され、
大量生産体制を整え、輸出にも対応するという。

日本では安倍総理が5月承認に言及したにもかかわらず、
いまだに治験が遅々として進まず、
新型コロナ感染症がアビガンで治ったのか、自然に治ったのかが
分からないなどととぼけたことを言う専門家も多い。

こうした状況を見ていると、
アビガン承認を妨害しようとする勢力の存在を
疑わずにはいられない。

現場の医師なら、新型コロナ感染症で苦しむ患者が、
アビガン投与で改善したか、自然に治癒したかくらい
分からないわけがない。

 

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2020年6月11日 (木)

性犯罪者にGPS装着も検討

『性犯罪や性暴力対策を強化するため、
政府が性犯罪の有罪確定者への衛星利用測位システム(GPS)
端末装着の義務化も含めた検討や、
わいせつ行為をした教員の処分厳格化を盛り込んだ方針案を
まとめたことが10日、分かった。』
(KYODO 2020年6月10日 13時12分)
https://news.livedoor.com/article/detail/18394506/

これはぜひとも実現してもらいたい。

性犯罪者は犯罪を繰り返す傾向があり、
野放しにするのは非常に危険だし、
訴えた被害者に報復する可能性もある。

それから最近は大きく報道された性犯罪が
理由も説明されず不起訴になるケースが多い。

世間の注目度も高いわけだから、
どういう事情で不起訴になったのか、
その理由は明らかにすべきだと思う。

とりわけ検察官は、NO2の東京高検検事長が
マスコミの接待マージャンに興じるほどに
程度が低いわけだから、
現場の検察官も相当に腐敗しているのだろうと
疑われても仕方がない。

そんな検察官が理由も明らかにせず
不起訴にするなどということが
許されていいのだろうか。

 

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2020年6月10日 (水)

成田到着の外国籍15人感染

『厚生労働省は9日、
海外から成田空港に到着した外国籍の10歳未満から
60代の男女15人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
いずれも発熱やせきなどの症状はない。
パキスタンやペルー、メキシコでの行動歴があった。
厚労省によると、15人は7、8日に空港に着いた。
このうち14人は東京や神奈川、富山、岐阜、愛知の
1都4県在住で、残る1人は非公開。
空港検疫で感染が確認されたのは計224人となった。』
(SANKEI NEWS 2020.6.9 18:51)
https://www.sankei.com/life/news/200609/lif2006090045-n1.html

危険国からの入国は禁止されているはずなのに、
なぜ15人もの感染者が見つかるのだろう?

「パキスタンやペルー、メキシコでの行動歴があった」
というが、彼らの国籍を発表しないのはなぜだろう?

彼らは日本国内の在住者のようで、海外に出て感染してきたようだが、
彼らの今後の行動は正しくコントロールされるのだろうか?

それにしても15人というのは、
新規感染者が二桁台の前半にとどまっている
日本の現状からみて大きな数字だ。

日本国内在住の外国籍の人間が、
自由に海外に出てウイルスを持ち込んでくるようでは、
日本国民に厳しい自粛を課していることの意味が
薄れてしまうのではないか。

 

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2020年6月 9日 (火)

拉致問題を無視し続けた日本

横田めぐみさんの弟、哲也さん発言(一部抜粋)
「一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、
ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、
というようなことをおっしゃる方もおられます。
ここ2、3日目、北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに、
何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、
安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった
政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアが
あったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。
安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。
やっていない方が政権批判をするのは卑怯です。
拉致問題に協力して、様々な覚悟で動いてきた方がおっしゃるならまだわかるが、
ちょっと的を射ていない発言をするのはやめてほしいと思います。」
(ABEMA TIMES 6/9(火) 16:48配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e32ece94531070893d9e9a00f0499fa34c026d9f

昭和63年(1988年)の参院予算委員会で、
梶山静六国家公安委員長(当時)が、日本海側でのアベック失跡事件について
「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

国会で拉致の存在が正式に認められた瞬間だったが、
それ以後も日本政府が拉致問題の解決に
積極的に動くことはなかった。

拉致問題が一気に動いたのは平成13年(2002年)の小泉訪朝で、
この時北朝鮮は初めて拉致を認め、5人の拉致被害者が帰国した。

しかしながら、それ以上の拉致被害者を取り戻すことができず
現在に至っている。

この間、政治家として最も深く拉致問題に関わってきたのが
安倍総理だった。

社民党・民主党の前身である社会党は、
北朝鮮の立場から拉致問題そのものを否定していたし、
そうした報道をするマスメディアも多かった。

こうしたことを最もよく知る拉致被害者家族から
上記のような発言があった意味は大きく、
反日政党や反日メディアに対する見方について、
日本国民は考え直さなければいけない。

拉致問題に最も積極的に関わってきた安倍総理に対し、
はっきり言ってその解決を邪魔し続けてきた反日野党・反日メディアが、
批判しているのである。

この構図が、日本政治停滞の根本原因なのだ。

日本の前進を阻み、足を引っ張っているのが誰なのか、
日本国民はいい加減に気付くべきなのである。

 

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2020年6月 8日 (月)

新型コロナの適切な対応策

新型コロナが流行を始めて4~5カ月たつけれど、
まだ感染メカニズムについて、
具体的かつ詳細には分かっていないのだろうか?

三密やソーシャルディスタンス、
さらにはステイホームまで、
私たちはさまざまな制約の中で暮らしているが、
そろそろ生活シーンごとの
個別具体的な対応策が示されるべきではないか?

飛沫感染が危険だから三密を避けよ、という人がいれば、
いや実際は接触感染の方が圧倒的に多いから
三密よりも手洗い消毒だ、という人もいる。

そんな中で、あれも注意、これも注意という
石橋を叩いて渡るかのような生活を
強いられているのだ。

たとえばソーシャルディスタンスというのは、
全員がマスクをしていても必要なのか?

これは過剰な予防策ではないか?

学校では児童全員がマスクをし、机を大きく離し、
冷房をつけたうえで窓を開け放っている。

机を離すようになったためクラス全員での授業が
受けられないという。

ここまでのことが本当に必要なのか?

スポーツジムが解禁になったが、
時間帯ごとの人数の入場制限があり、
運動中もマスクが必須で、
エアロビクスなどのスタジオプログラムは行われず、
お風呂もシャワーも利用できない。

その後シャワーのみ使用可になったようだが、
備え付けのシャンプーやボディソープは
取り払われたそうだ。

リスクを限りなくゼロに近づけようと思えば、
あれもダメ、これもダメということになる。

たとえば接触感染の場合、
トイレなどのドアノブが危険と言われるが、
個室に入って用を足し、
ドアのノブに触れて出て、手を洗う。

しかしながらトイレ全体のドアがある場合、
さらにそのドアノブに触れなければ出て来れないが、
大多数の人はそれに触れたあと手は洗わない。

接触感染のリスクを追求すれば、
我々は一日に何回、手洗い消毒を
しなければならないだろう。

ゼロリスクなど不可能なのだから、
そろそろ最低限守るべきことを個別具体的に定め、
快適で、しかも安全な生活スタイルを
目指すべき時なのではないかと思うのである。

 

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2020年6月 7日 (日)

共同通信の嘘記事を世界へ配信

『香港への国家安全法制の導入を巡り、
中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も
参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。
複数の関係国当局者が明らかにした。
中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に
追随しないことで配慮を示したが、
米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。(後略)』
(KYODO 6/7(日) 6:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1?fbclid=IwAR0Z6rbeTOepki8_tiXgjt0tBo49HmJ_MtfY2JrvEUqzWQjBpGEAQ5JbBXM

上記の共同通信の記事が捏造であることは
複数の自民党議員が明らかにしている。
https://twitter.com/katayama_s/status/1269516108836376577
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269517537986801665

またこの捏造記事は、ロイターやブルームバーグによって
世界に配信されているという。
https://twitter.com/RibbonChieko/status/1269606515859550208
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269560044321832962

日本発の捏造記事が海外に拡散されるのは、
南京大虐殺や従軍慰安婦を持ち出すまでもなく
いつものパターンである。

米欧と日本の分断はチャイナの望むところ。

それに黒人に対する差別反対デモの広がりで、
「香港への国家安全法制の導入」という大問題も
かき消されてしまった感がある。

裏で糸を引いているのが誰であるかは
明らかだろう。

 

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2020年6月 6日 (土)

維新が国民民主に接近

『日本維新の会が国民民主党の一部に接近し、
新たな「第三極」構想が急浮上している。
月内に国民の前原誠司元外相らと地方分権に関する勉強会を
立ち上げる予定で、野党トップの政党支持率を武器に
主要野党を分断する狙いもあるとみられる。
一方、立憲民主党との合流で旧民主党勢力の再結集を目指す
国民内の勢力などには強い反発が広がっている。(後略)』
(SANKEI NEUS 2020.6.5 20:09)
https://www.sankei.com/politics/news/200605/plt2006050052-n1.html

現在の絶望的な政治状況を少しでも動かすために、
どのような形にせよ政党の合従連衡は歓迎したい。

僕的には政党の評価を
自民党>>>日本維新の会>国民民主>公明党>>>立憲民主>共産党
の順に置いているので、2番手と3番手の一部が組むのは
あくまで相対的にではあるが野党の正常化に繋がると思う。

現在の自民党における最大の問題は、
公明と連立を組んでいることであり、
極端な媚中派の二階幹事長を更迭できないのも
公明の影響によるところ大だろう。

立憲民主が野党第1党であることも日本の不幸で、
審議拒否で時間を空費する国会の状況は、
「働かないのなら金返せ」と言いたくなる。

維新や国民民主はもちろん自民党でさえ
良いとは思っていないのだが、
とりあえず日本国民は現在ある政党から
よりましな選択をするしかない。

 

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2020年6月 5日 (金)

毎日新聞は中共の宣伝機関

(毎日新聞のフェイクニュース)
『茂木敏充外相は3日夜にBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大
の影響で延期となっている中国の習近平国家主席の国賓来日について、
11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域(G20)首脳会議
の後になる
との見通しを示した。(中略)
日本政府関係者が来日時期について一定の見通しを示すのは初めて。(後略)』
(毎日新聞2020年6月3日22時44分)
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/030/295000c

(産経の正確なニュース)
『茂木敏充外相は3日夜のBSフジ番組で、今春の実施が延期となった
中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、
日程調整を進めていないことを明らかにした

香港問題や海洋進出の強化などをめぐる中国への批判が高まる中、
「具体的な日程調整をする段階にないのは確かだ」と述べた。
茂木氏は、トランプ米大統領が9月への延期を表明した先進7カ国(G7)
首脳会議(サミット)などで、中国への対応や新型コロナウイルス対策
などを議論する必要があるとの認識を示し、「G7サミットのほうが
(習氏来日より)先に来るのは間違いない」と語った。』
(SankeiBiza 2020.6.4 16:07)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200604/mca2006041607014-n1.htm

どちらの記事も6月3日夜のBSフジ番組内での
茂木敏充外相の発言をまとめているのだが、
毎日の記事では『習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで
予定される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後になるとの見通しを示した』
となっているが、産経では『習近平国家主席の国賓としての来日について、
日程調整を進めていないことを明らかにした。』
とまったく逆の内容になっている。

産経の記事でも『G7サミットのほうが(習氏来日より)先に来るのは間違いない』
と茂木外相の発言が記されているが、
そもそも、『日程調整を進めていない』ことを明らかにした上での話であり、
「G7やG20のほうが先に来る」と言っているだけで、
そのあとに習近平来日があるとの見通しなど示してはいない。

YouTubeでBSフジの該当箇所を確認してみたが、
司会者や他の出演者とのやり取りがあるけれど、
産経の記事でほぼ間違いない。

毎日新聞の記事は、習近平の願望を垂れ流しただけの
フェイクニュースであり、
英ガーディアン紙に中国のプロパガンダ政策との深いつながり
を指摘されただけのことはある。

毎日新聞を読んでいる人などほとんどいないだろうが、
ネットのニュースソースとして取り上げられることは多いので、
こうしたフェイクニュースによって誤った認識を持つ人は
結構いるかもしれない。

朝日や毎日の記事の多くが捏造であることを、
日本人はよく知っておく必要がある。

 

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2020年6月 4日 (木)

10兆円の予備費にも野党反対

『安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、
新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案に計上した
10兆円の巨額予備費の必要性を強調した。
「状況の変化に応じて臨機応変に対応することが必要だ。
万全を期すため追加した」と表明。
持続化給付金の給付事業の委託を巡る問題では、
関係省庁に説明させるとして答弁を避けた。
野党側は巨額予備費に関し、国会が税金の使い方を
監視する観点から問題だと反発した。  
緊急事態に備える予備費は使途を事前に決めずに計上する。
首相は、10兆円の予備費について「新型コロナウイルス感染症の
緊急を要する経費に限る」と説明。』
(KYODO 6/4(木) 18:44配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/414f017617c4dc48e5852a42ffd600d0a96efb62

緊急を要する新型コロナ対策ために
10兆円の予備費を設けておくことに
野党が反対しているようだ。

予備費が巨額であることを問題視しているようだが、
いま新型コロナの経済対策に欠けているのは
真水の規模とスピードである。

だから新たな事態に迅速に対応するために
巨額の予備費を積んでおくことは
最も重要な対策と言える。

とりあえず100兆円ほど積んでおけば、
とさえ思うほどだ。

野党は安倍政権の対応を遅れさせ、
批判できなくなるのが嫌なのだろうが、
そんなことのために経済恐慌による
自殺者を増やしてはいけない。

新型コロナの拡散を抑えるために
経済をストップしたことで蒸発した需要分は
政府の財政出動により
埋め合わせなければならない。

そのための予備費は可能な限り多く
積んでおくべきなのである。

もし必要がなくなれば、
使わなければいいだけなのだ。

 

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2020年6月 3日 (水)

拡大G7で韓国に踏み絵

『(前略)最も問題となりそうなのは、米国と同盟関係にありながら、
経済では中国に大きく依存して「コウモリ外交」「二股外交」を展開する
文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国だ。  
米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を受け入れながらも、
習氏の中国には「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛体制に
参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」
を約束して、トランプ政権を激怒させた。  
トランプ氏の「文大統領嫌い」は有名といえる。
あえて拡大G7に招き入れる姿勢を示して、文氏に対し、
米中いずれの陣営につくのか明確にするよう
「踏み絵」を迫ったとの見方もできる。(後略)』
(夕刊フジ 6/2(火) 16:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a04d6308a78e12f4f39ab24764e77d4b385dade

トランプ大統領はまだ韓国のことを
よく理解していないらしい。

「踏み絵」というのは、
その絵を踏むことに良心の呵責を覚える
人間に対してのみ有効な方法だ。

一方、何ら躊躇なく絵を踏める人間に対しては
ほとんど意味がない。

トランプ大統領の前で何かを約束しても
習近平に会えば、その約束を簡単に反故にして
しまうのが韓国なのだ。

だから韓国とのあらゆる条約・合意・約束
といったものは一切意味がない。

戦後70数年、日本はそのことを嫌というほど
思い知らされてきた。

いま安倍総理は、韓国との交渉をほぼ断っているが、
これこそ韓国に対して取り得る唯一の対応策なのだ。

トランプ大統領は素晴らしい政治家だが、
韓国に対してはまだ甘いのではないか。

 

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2020年6月 2日 (火)

クルド人が国家賠償訴訟

『東日本入国管理センター(茨城県牛久市)収容中に
職員から暴行を受けたとして、国家賠償訴訟を起こしている
トルコ国籍のクルド人男性、デニズさん(41)が26日、
参院議員会館で記者会見した。
デニズさんは、健康上の理由などで一時的に拘束を解かれる
仮放免措置を受け、24日に同センターから解放されたばかり。
デニズさんは2007年に来日、11年に日本人女性と結婚したが、
在留資格を得られず、国外退去処分を受けて16年に収容された。
現在も難民認定を求め、母国の親族が迫害を受ける恐れが
あるとして姓は公表していない。(後略)』
(毎日新聞2020年3月27日)
https://mainichi.jp/articles/20200327/k00/00m/040/139000c

国外退去処分を受けても帰国しない。

収容中に言うことを聞かないから
取り押さえたら暴行を受けたと騒ぎ、
国家賠償訴訟を起こす。

同時に難民認定も求め、
何があっても帰国しない態勢だ。

先日も警察に逆らい、
取り押さえられて差別だとデモを起こした
トルコ国籍のクルド人がいたが
こういうのが増えると日本の治安が乱れる。

不良外国人は国外退去処分が決まったら、
強制的に帰国させることはできないのだろうか?

差別だと騒げば日本人が優しくなると
思ったら大間違いだ。

差別だと騒ぐ輩は、
それで自分の立場を有利にしようと
思っている悪党なのだ。

そういえば先日のクルド人デモと同様、
今回も積極的に報道しているのは
「毎日新聞」ですね。
(今回とデモのクルド人は同一人物でした。
時間的には前後が逆ですね)

 

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2020年6月 1日 (月)

日本企業が韓国から続々撤退

『2020年5月29日、韓国・時事ジャーナルは
「NOジャパンの余波で…韓国を離れる日本企業」との見出しで報じた。
記事は、「最近日本企業が韓国から続々と撤退している」と指摘。
その要因の1つとして「日本製品の不買運動で売上高が
大きく減少した影響とみられる」と伝えている。
まず、日産自動車は28日、2019年度の業績発表と共に、12月末で
韓国市場から撤退するという計画を明らかにした。(後略)』
(Record China 2020年5月31日)
https://www.recordchina.co.jp/b809824-s0-c20-d0127.html

記事によると、日産自動車以外にも
ファッションブランド「GU」、
デサントのキッズブランド「ヤングアスリート」、
オリンパスのカメラ事業などが
撤退の予定だという。

そもそも日本企業が反日国でビジネスなど
うまくいくわけがない。

韓国に対しては安倍政権も経済界も、
関係を断ちつつあるようだが、
チャイナに対してはそうならない。

尖閣諸島を自国の領土だと主張し、
日本漁船を追い回し、
近いうちに上陸して占領するのではないか
といわれるチャイナとの蜜月は、
理解不能だ。

いずれは裸で叩き出されるか、
稼いだ金も日本に持ち帰れず
永遠に奴隷労働させられるかの二択なのに、
喜んでチャイナに進出する
日本企業の行動は謎である。

 

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