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2020年7月

2020年7月31日 (金)

CO2からプラ原料を大量生産

『富山大は、日本製鉄、千代田化工建設、三菱商事など
民間企業5社と共同で、火力発電や製鉄で排出される
二酸化炭素(CO2)から、プラスチックの原料となる
物質を大量生産する技術の開発を始めると発表した。
富山大によると、成功すれば世界初。2028年度までに
大規模プラントを稼働させるのが目標。(後略)』
(SankeiBiz 2020.7.16 05:00)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200716/bsc2007160500002-n1.htm

地球温暖化の原因物質と一部で騒がれているCO2から
プラスチックの原料となる物質を大量生産するという
夢のような技術。

レジ袋有料化のような頭の悪い政策ではなくて、
新技術で問題を解決するところが日本らしい。

CO2で騒いでいる連中は騒ぐのが目的だから、
こういう新技術は面白くないかもしれないが…。

この技術では、CO2と水素を反応させ、
ポリエステルやペットボトルの原料となる「パラキシレン」
という物質を作るのだという。

世界では年間約4900万トンの「パラキシレン」が使われており、
これを全てCO2から作ることができれば、
年間1.6億トンのCO2排出削減につながるとしている。

日本の年間CO2排出量は約11億3千万トンなので、
約1割程度の削減になるだろうか。

 

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2020年7月30日 (木)

飲食店に時短営業要請

『東京都の小池百合子知事は30日の対策本部会議で、
新型コロナウイルスの感染防止対策として、
都内の酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対して
営業時間の短縮を再び要請することを表明した。
要請に応じるなどした中小事業者に対して
20万円の協力金を支給する。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.7.30 17:08)
https://www.sankei.com/life/news/200730/lif2007300034-n1.html

飲食店の営業時間を
午前5時から午後10時までにしてもらって、
コロナの感染拡大が抑制できるものだろうか?

僕がよく行く日本料理屋では、
緊急事態宣言が出た頃は、総菜や弁当で凌ぎ、
6月後半から営業を再開し、
18時から23時まで、
テーブル席が2席×4、カウンター席が4席のところ、
テーブル席の端と端に1組ずつ、
そしてカウンター席に1組と、
1日1組2名まで、3組限定で
細々と営業している。

これまでもGOだとかSTAYだとか、
さんざん翻弄されてきたうえに、
また夜は22時までにしなくてはいけないのか
と悩まれることだろう。

こんな中途半端な時間短縮では、
良心的な飲食店が混乱するだけで
感染防止にはつながらない。

コロナ対策に努めている店にではなく、
濃厚接触のみを目的としている店に
プレッシャーをかけるべきではないか?

コロナの再流行で
客足の止まってしまった飲食店を
20万円の協力金で救済する意味も
あるのかもしれないけれど…。

 

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2020年7月29日 (水)

日本の対中融和勢力

『米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する
勢力についての調査報告書を作成した。
7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に
大きな影響を与えてきた人物として、
首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。
また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、
二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。(後略)』
(SANKEI NEWS 7/29(水) 6:01配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ca77785cadcd23bf63da65bb986abdc398c2a8

今井首相補佐官を除けば、
二階幹事長や公明党の対中融和姿勢は
日本でも十分に知られていた。

米国の研究機関が名指しで指摘したということは、
安倍政権に対して対中融和勢力の排除を
求めているのだろう。

二階幹事長がチャイナに対する有力なパイプ
であると某維新の会の親分が語っていたが、
あの方も、そしてあの党も、
対中融和勢力ということになるのだろうか?

この際だから、媚中派をすべて排除して
消費税減税と憲法改正を選挙公約に
解散総選挙に打って出れば、
自民党は大勝できると思うのだが…。

 

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2020年7月28日 (火)

教科書調査官に北朝鮮工作員

『(前略)産経抄でも書いていたが、その「アサ芸」
(21日発売号)が、「『北朝鮮スパイ』リストに『文科省調査官』」
という驚くべきスクープを放った。
記事によると、韓国留学中に北朝鮮工作員にスカウトされた日本の学者が、
あろうことか教科書検定の要である文科省教科書調査官に任命された。
彼が、「従軍慰安婦」という誤った用語を中学校教科書に復活させ、
左翼陣営が忌み嫌う「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を
検定不合格にした張本人だという。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.7.28 10:00)
https://www.sankei.com/column/photos/200728/clm2007280007-p1.html

これまで検定に通ってきた「新しい歴史教科書をつくる会」
の教科書が一発不合格になったり、
「従軍慰安婦」という誤った用語が中学教科書に復活したり、
何かおかしいと思っていたその原因がよく分かった。

日本の教科書を検定する調査官に、
北の工作員が入り込んでいたのである。

しかも、教科書調査官になるには、「教授または准教授の経歴が
ある者またはこれらに準じる高度に専門的な学識及び経験を
有すると認められる者」ということを含め、
4つの条件があるらしいのだが、
この調査官は教授・准教授の経歴がなく、
その他の条件にも当てはまらない点が多いようだ。

つまり、これは教科書検定調査官に北の工作員が
誤って紛れ込んだということではなくて、
文部科学省が北朝鮮の影響下にあるということを
意味するのではないだろうか?

僕は自由社の「新しい歴史教科書」平成27年版を持っているが、
右寄りに偏向しているなどということは全くなく、
極めてバランスの取れた内容になっている。

一方、一流学校で多く採用されているという
「学び舎」の歴史教科書は、いったいどこの国の教科書か
と思われるほど自虐史観にまみれた、
凄まじい内容となっているそうだ。

こうした異常で誤った教科書の検定を放置してきた
文部科学省の責任は厳しく問われなくてはならない。

特に、就任前は「虎ノ門ニュース」などに出て、
偉そうな正論をぶっていた萩生田光一文科大臣は、
何もできない無能なクズ大臣の汚名を着せられないよう
教科書検定の問題解決に全力を注いでもらいたい。

 

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2020年7月27日 (月)

必要なのはパイプ掃除

橋下氏「二階幹事長のようなある意味憎まれ役、
中国とあれだけ付き合いがあったらものすごいバッシングを受けるが
中国との太いパイプ役が必要」
(Share news japan 2020-07-26)
https://sn-jp.com/archives/4623

尖閣を脅かされているのに、
「中国様への御恩を子々孫々に伝えていかなければならない」
などと寝ぼけたことを言う媚中派幹事長が
チャイナとの太いパイプなら、
日本はパイプの大掃除をしなければならない。

二階を持ち上げる橋下を首領に頂く
パイプにたまった汚いヘドロのような維新も
まとめて洗い流さなければならない。

それにしても反日野党、維新、公明、
そして自民の媚中派を合わせれば
政治家の3分の2は媚中派であると思われ、
日本の病状は深刻である。

 

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コロナ夜の街対策の今更感

『政府は26日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都
などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、
食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めた。
法令順守と同時に感染防止指針の徹底を呼びかける。
風営法に基づく警察官などの立ち入りに同行させることも想定している。
現行法を総動員し、夜の街で発生しているクラスター(感染者集団)
をつぶす構えだ。(後略)』
(産経ニュース 2020.7.26 20:38)
https://www.sankei.com/politics/news/200726/plt2007260009-n1.html

新型コロナの第一波を抑え込んだ段階で、
なぜこの程度の「夜の街対策」を整備しておかなかったのか
ということが本当に悔やまれる。

「夜の街」が感染源ということは、
第一波が広がる段階で分かっていたのに、
「気をつけろ」というだけで
実質的な対策は何も採られてこなかった。

新宿のホストクラブから、
風俗嬢やキャバ嬢を通じて客の男性に、
そして家族や知人に、
新宿から東京近郊、そして全国へ
アッという間に広がってしまった。

今日の国内の感染者は836人、東京は239人、
東京の夜の街関連は16人と、
もはや夜の街対策を強化するだけでは
どうにもならないところまで来ている。

もちろん夜の街対策は、やらないよりやったほうがマシだが、
大きく広がってしまってからの今更感は否めない。

結局は、リモートワークや3密対策など
多くの国民に不便を強いることでしか、
流行を抑える手立てはない。

現状は、GO TOトラベルキャンペーンを実施しながら
コロナ対策の徹底を呼び掛ける支離滅裂ぶりだ。

今となっては、第一波の収束に自粛は必要なかったという
一部専門家の見解を信じるしかない。

 

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2020年7月26日 (日)

積極的安楽死

『難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の女性から依頼を受けて
薬物を投与し殺害したとして、嘱託殺人容疑で仙台市泉区の呼吸器内科医、
大久保愉一(よしかず)(42)と東京都港区の泌尿器科医、
山本直樹(43)の2容疑者が京都府警に逮捕された事件で、
女性が事件の約1カ月前、山本容疑者のもとへの転院を主治医に
希望していたことが25日、関係者への取材でわかった。(後略)』
(産経WEST 2020.7.25 20:32)
https://www.sankei.com/west/news/200725/wst2007250022-n1.html

今回の事件については詳細が分からないので
コメントは差し控えるが、
殺害された女性は「死にたい」という切実な欲求が
叶えられたということになるのだろう。

現在日本では、延命治療を中止する「消極的安楽死」は認められているが、
薬物を投与して死に至らしめる「積極的安楽死」が認められるのは、
以下の4つの条件をすべて満たす場合だという。
1. 患者本人の明確な意思表示がある
(意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む)。
2.死に至る回復不可能な病気・障害の終末期で死が目前に迫っている。
3.心身に耐えがたい重大な苦痛がある。
4.死を回避する手段も、苦痛を緩和する方法も存在しない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB

今回の場合は、1以外の項目については、
該当しないということになるのだろうか。

いずれにしても条件が厳しすぎるのではと
感じないでもない。

もし、重い病気により人間らしい生活が不可能となり、
回復の見込みがなく、病状が徐々に悪化するようなケースでは、
本人の意思が強固なものであれば、
「積極的安楽死」を認めるべきではないか。

それが叶えられず、
ただ横たわったまま生き永らえさせられる状態は、
ある種耐え難い拷問のようにも思える。

難しい問題ではあるが、「積極的安楽死」について、
多数の人が納得できる要件で、
決して悪用されることがない形で、
整備していく必要があるのではないだろうか。

 

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2020年7月24日 (金)

世論調査という名の政治活動

『社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した
全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に
「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」
と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 
何らかの意見を書き込んだのは556人。
その45%(全体の34%)に当たる252人が明確に辞任を求めた。
即時辞任を求める意見が目立ったほか、
早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。』
(毎日新聞 7/24(金) 15:54配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/599445465ed87229e42d2d61d6179a1ced960b12

携帯ショートメールを使った世論調査というのが、
まず気にかかりますね。

書き込み式の調査にしては、
735人中556人、75.6%の回答率というのは
かなり高いのではないか?

僕なら毎日新聞とか社会調査研究センターなどという
怪しげなところからの調査には決して回答しない。

「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」
という極めて具体的な質問に対して45%が辞任を求めたというが、
一方で55%は続投その他の回答となっているわけなので、
自民党総裁任期が迫っている総理に対する質問からすると、
55%が辞任を求めていないことの方が重要ではと思われる。

ところが、「252人が明確に辞任を求めた。
即時辞任を求める意見が目立ったほか、
早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。」
と辞任を求めた意見ばかりを強調しているのは
非常に違和感が強い。

要するに「安倍やめろー!」を言いたいがための
角度をつけた調査結果報道に過ぎず、
これはもはや世論調査というよりも、
世論調査の名を借りた政治活動といっても
過言ではないのではと思われる。

 

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2020年7月23日 (木)

新型コロナに自粛不要論

『国内では23日、午後8時現在で924人の
新型コロナウイルス感染者が確認された。  
1日当たりの感染者は前日の795人を大幅に上回り、
2日連続で過去最多を更新した。
このうち、東京都は366人と最多を大幅に更新。
愛知県(96人)、埼玉県(64人)などでも
最多の感染者が確認された。(後略)』
(JIJI.COM 7/23(木) 14:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/081122b7badaae5815981a0008eadf83c2178361

コロナの第二波は、第一波のピークを
大きく超え始めた。

第一波が収束するころ、
新型コロナの流行を抑えるのに、
緊急事態宣言はもちろん自粛すら必要なかった
という意見が叫ばれ始めた。

「後出しじゃんけんでいい加減なことを言うな」
と非難されるのかと思いきや、
最近ではそちらが主流派となってきており、
「人との接触8割削減」と言っていた
旧専門家会議の対策が攻撃されている。

生来の怠け癖で、
それら意見の詳細を調べてはいないのだが、
「日本国民はすでに集団免疫を獲得している」とか、
「直近1週間の感染者数を総感染者数で割るK値」
という値で説明している専門家もいる。

もし、自粛することなく第二波が収束するなら
これほど有り難いことはないわけだが、
京大の宮沢先生によると、
予断を許さないとは言いながら
8月の初旬あたりから下降に転じるのではないか
と予想しておられる。

https://www.youtube.com/watch?v=TEKcOJi44QA&t=414s https://www.youtube.com/watch?v=P_60Emw32uI

酒場で大声を出してバカ騒ぎをすることなどは
戒めておられるのだが、普通に生活をしている限り、
特別な対策をしなくても収束していく
ということのようだ。

国民の大多数が感染していない状態で、
特別な対策をすることなく
感染症が自然にピークアウトしていくということが
僕にはイマイチ想像できないのだが、
僕は専門家ではないので、
反論する材料を持ち合わせていない。

新型コロナの発生以来、
我々は多くの専門家に騙されてきたわけだが、
特別な自粛をすることなく第二波がどうなっていくかを見れば、
誰の言っていることが正しいかがわかるだろう。

6月以降は死者数も極めて少なくなっているので、
マスク・手洗い・大声を出さない程度のことで
乗り切っていくことが経済的な側面から見ても
いいのではないかと思う。

 

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中韓12カ国との往来再開協議へ

『安倍晋三首相は22日、官邸で開いた新型コロナウイルス
対策本部会合で、感染防止のための渡航制限について、
中国、韓国、台湾など12カ国・地域との間で往来再開に
向けた協議を開始すると表明した。
各国とPCR検査による陰性証明など
入国条件を交渉する。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.7.22 19:45)
https://www.sankei.com/politics/news/200722/plt2007220035-n1.html

媚中派や親韓派議員が蠢いているのだろうが、
いま中韓との往来を再開することに
国民の賛同が得られると思っているのだろうか?

チャイナと米国とは今や戦争前夜の状態にあり、
さらにチャイナは尖閣諸島が自国の領土であるという
態度を鮮明にしつつある。

韓国との関係は史上最悪の状態にあり、
この2か国とはコロナを理由に
人の往来を中断しておくことが、
むしろ求められているのだろう。

チャイナはウイルスの宝庫でもあり、
今後もどのような疫病がもたらされるかも
わからない。

日本もコロナの第二波が
広がりつつあるところでもあり、
往来再開を急ぐ理由など
どこにもない。

 

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2020年7月21日 (火)

上念司氏の間違い

上念司氏が「ニューソク通信社」を辞めるということで、
YouTubeに動画をアップしている。
https://www.youtube.com/watch?v=99UH7QxsC2w

まあ、突っ込みどころ満載の発言内容なのだが、
面倒なので1点だけ指摘しておく。

上念氏は、川崎市で日本人に対する逆差別となる
「ヘイトスピーチ禁止条例」ができた原因が、
桜井誠氏を中心とする「在日特権を許さない市民の会」
の活動にあるかのように述べているが、
それはまさに「ヘイトスピーチ禁止条例」を成立させた
川崎市の言い分をそのまま認めるものだ。

「民族差別的言動に対して罰を与えよう」という考え方は、
「言論の自由」との兼ね合いもあり安易に認めることはできないが、
百歩譲って「それも仕方がない」という場合でも、
それがある民族に限定したものであってはいけない。

日本人が「〇〇人は日本から出ていけ」と言うと罪になり、
外国人が「日本人は日本から出ていけ」と言っても罪にならない、
というのは明らかに間違っている。

これは「法の下の平等」原則から考えてもおかしいわけで、
こんな憲法違反の条例がつくられたこと自体を
批判すべきなのだ。

「ヘイトスピーチ禁止条例」は、2016年6月3日に公布された
「ヘイトスピーチ解消法」を法的根拠にしており、
この法律の自民党の責任者であった西田昌司氏は、
「ヘイトスピーチ解消法」は理念法であり、
罰則規定がないことを言い訳にしてきた。

つまり「罰則規定がないから実害を被る人はいない」
ということをこの差別的法律を成立させたことの
言い訳にしてきたのである。

しかしながら川崎市で刑事罰を伴う
「ヘイトスピーチ禁止条例」ができたときに、
その現実を突きつけられると、
「それはおかしい」とは言いながら
何ら行動を起こさず、逃げ続けているのである。

にもかかわらず上念氏は、
差別的法律に刑事罰まで科してしまった
川崎市を批判するのではなく、
川崎市の側に立つかのように
桜井誠氏の在特会に
すべての責任を負わせているのだ。

桜井氏(=在特会)に対する考え方の違いを理由に
「ニューソク通信社」への出演を辞めた上念氏だが、
韓国との「国交断絶」においては
百田尚樹氏、竹田恒泰氏、大高未貴氏などとは
明らかに考え方が違っており、
そういう意味で、筋を通すなら、上念氏は「虎ノ門ニュース」も
近いうちに辞めるべきだろう。

 

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2020年7月20日 (月)

夜の街に警察立ち入り

『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日の記者会見で、
新型コロナウイルスの温床と指摘される接待を伴う飲食店など
「夜の街」での感染拡大を防ぐため、全国で風営法などを根拠に
警察官が店舗への立ち入り検査を行う考えを明らかにした。
法令順守と合わせて感染防止対策の徹底を呼び掛ける。
菅氏は「ホストクラブやキャバクラが(感染の)根源になっている
ことは明らかになっている」と指摘。
風営法による検査の一例として、作成が定められた従業員名簿の
有無を確認することで、店舗で感染者が出た場合の速やかな
連絡に活用できるといった意義を説明した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.7.20 19:33)
https://www.sankei.com/politics/news/200720/plt2007200015-n1.html

こうしたことが可能であるなら、
なぜもっと早く対応しなかったのか?

夜の街が新型コロナの感染源であることは
早くから知られていたことで、
ホストクラブでの集団感染を早期に抑えていれば、
現在の第2波といわれる感染拡大は
起こらなかったかもしれない。

法律が整備されていないから
要請しかできないとかなんとか、
できない理由ばかり探していないで
日本国民の命がかかっているのだから、
多少強引な法解釈をしてでも
感染源を事実上の営業停止に追い込む
対策を採るべきだったと思う。

新型コロナの感染拡大防止のためであれば、
少し無茶なやり方であったとしても、
国民の合意を得ることはできただろう。

第2波が来ていなければ、
今ごろ日本国民は一人10万円の給付金と
GO TOキャンペーンを使って
ちょっと贅沢な旅行計画を立て、
強いダメージを受けた旅行業界も
一息つくことができただろう。

キャンセル料を国が持つの持たないのという
不毛の騒ぎを見るにつけ、
第2波の抑え込みに失敗したことが
残念でならない。

 

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2020年7月19日 (日)

チャイナが日本に注文?

『(前略)中国外務省は「アメリカ政府は国家安全の概念を
過大解釈している」と非難しました。
そのうえで、中国企業が不公平に扱われていると強調して
「正義感のある国は立ち上がってほしい」と述べました。
アメリカ政府は「国防権限法」に基づき、来月13日から
中国企業5社の製品を使っている企業との取引を禁止します。
日本企業もアメリカ政府と取引をするためには、この5社の
製品の排除が求められます。
日本にとっては、いわば「アメリカか、中国か」の選択が
迫られることになりますが、さっそく中国政府は日本政府に
対して「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。』
(テレ朝news 2020年7月17日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000188740.html

チャイナには、日本が米国につくか、チャイナにつくか、
よく分かっていないようだ。

まあ、親中派議員の言動や、財界の態度を見れば、
チャイナが判断を迷うのも仕方がないかもしれない。

日本政府の態度は明確だと思うが、
そろそろ親中派議員を党の要職から外すなど、
その態度を鮮明にするタイミングではないか。

チャイナに進出している日本企業も、
チャイナから離れる最後の機会だ。

態度を決めずにのらりくらりやっていければいいが、
もうそういうわけにもいかない。

これ以後は何が起こるか分からないし、
日本政府、日本企業、日本国民には
相応の覚悟が求められる。

 

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2020年7月18日 (土)

ペットボトル使ってないよね?

『都内在住の高校生が亀田製菓とブルボンに対して、
プラスチックの過剰包装をやめるように呼び掛けている。
オンラインで署名活動を行い、1万7000人から賛同を得た。
高校生は7月28日に亀田製菓に、
29日にブルボンに署名を提出する。』
(alterna 7/16(木) 19:36配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45175d11b2fc171057cffcf33c5da842d1b0598

プラスチック悪玉論に乗せられて、
軽率な行動はやめた方がいい。

もし「プラスチック=悪」だと思うなら、
とりあえずペットボトルのドリンクをやめて、
ビン容器のドリンクにするなど、
自分の行動を変えることだ。

亀田製菓やブルボンは
過剰に包装をしているのではなく、
それが便利で保存しやすいという
消費者の便益を考えて
個包装しているに過ぎない。

「CO2=悪」だと思うなら、
冷房も暖房も使わず、
夏は汗にまみれつつ、
冬は寒さに震えながら、
本当にCO2が悪いのかどうか、
よく勉強することだ。

CO2で地球が温暖化していると
一部の人が言っているから、
クジラのお腹から大量のプラゴミが
出てきた写真を見たから
プラスチックを減らそうと叫ぶのではなくて、
CO2と地球温暖化は本当に関連しているのか?
多くのクジラが魚と間違えてプラゴミを食べているのか?
よく調べてみることだ。

CO2が植物の成長に欠かせないもので、
時代によってCO2の量が
どれほど増えたり減ったりしてきたのか、
そして、いまCO2の量は昔と比べて
多いのか少ないのかなどを知れば、
考え方もずいぶん変わると思う。

 

(参考)「COP25で日本2度目の化石賞」
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-1fd179.html

 

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2020年7月17日 (金)

英コロナ不況対策に消費税減税

『イギリスでは、15日から日本の消費税にあたる“付加価値税”
の減税が始まり、20%だったのが5%に引き下げられました。
対象は、レストランやパブなどの飲食店やホテル、
動物園、映画館など幅広く、期間は半年間です。
また、8月に限り、外食半額キャンペーンも行います。(後略)』
(日テレnews 2020/07/15 23:30)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000188554.html

結局、コロナ不況から脱出するためには、
国民の可処分所得を増やし、消費を促進する
消費税減税が最も効果的なのである。

そもそも消費税は財務省(旧大蔵省)が、
「直間比率の是正」とか「財政再建」「社会保障制度の財源」など
さまざまな理由をつけて国民を騙し、引き上げてきた。

その目的が、日本国民を貧しくし、
日本を経済成長させないためであったことに、
我々はいい加減に気がつかなくてはいけない。

いま日本は、消費税をゼロにしても
まったく困らない。

国の借金1000兆円というのは、
形を変えた通貨発行であったと考えて
それほど間違ってはいない。

いま日銀が金融緩和のために、
国債をどんどん買い取っていることからも
それは分かる。

国の借金と言われる国債残高は現在約1,045兆円で、
そのうちの47%、約半分を日銀が保有している。

政府と日銀は一体のものだから、
利払いも不要で(一旦支払うが戻ってくる)、
もはや借金でも何でもない。

通貨をたくさん発行することで
問題になるのは過度のインフレだが、
日本はいまだに目標の2%程度のインフレすら
達成できていない。

つまり、国債を発行することに
何の問題もないのである。

武村正義大蔵大臣が財政危機宣言をしたのが
1995年で、その時の国債残高は200兆円を
超えた程度だった。

それから約5倍の1,000兆円を超えても
なぜか日本は財政破綻していない。

財務省(旧大蔵省)が煽ってきた財政破綻論、
将来世代にツケを残すなといった財政問題の先送りが
全て嘘であったことの証明でもある。

将来世代にツケを残すというのは、
公共工事をさぼり、洪水や自然災害に脆弱で、
新幹線や高速道路といった社会インフラすら整えない、
要するにボロボロになった日本を将来世代に
引き継ぐことなのだ。

現在、我々が享受している便利で快適な生活は、
過去の日本国民が懸命に働き、整えてくれた
インフラのおかげである。

それを現在の日本国民は、
財務省の財政問題という嘘に騙されて
徹底的にさぼり続けてきたのだ。

新型コロナや豪雨などの自然災害で
日本は未曽有のピンチを迎えているが、
いま日本は方針を転換し、
日本国民を豊かにすることで経済を成長させ、
より安全で快適な日本を将来世代に残す
チャンスでもある。

難しいことではない。

国の借金や財政問題という大ウソに
騙されなければいいだけなのである。

 

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2020年7月16日 (木)

Go Toの行き着く先

『来週22日から予定されているGo Toトラベルキャンペーンについて、
政府は対象から東京を除外する方針を固めました。
専門家による分科会で意見を聞いた上で正式に決定することにしています。
観光業界を中心に実施を求める声も多かった中で、
世論の動向も見極めた上での判断となりました。(後略)』
(日テレNEWS 7/16(木) 18:36配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/94e66b997244b15c3152920fa38959974501f88a

今日の新型コロナ国内新規感染者数は610名。

ちょうど緊急事態宣言を出した頃の
ピークの数字とほぼ並んだ形だ。

Go Toキャンペーンを始めるには
まさに最悪のタイミングで、
東京を除外しただけで
本当に大丈夫なのだろうか?

東京を仕事や観光で訪れ、
地元に帰って7月1~14日に感染が判明した人が
すでに20道府県、41人に上っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92c61f27e7171574811af3bbed8893fc7042a22d

東京で集団感染が起こっているだけではなくて、
もう20道府県に拡散してしまったのである。

最もダメージが大きい
観光業界を支援することには大賛成なのだけれど、
あまりにタイミングが悪すぎるし
キャンペーン自体が失敗に終わる可能性も高い。

Go Toキャンペーンで感染拡大→緊急事態宣言
などということにならないように、
くれぐれもご注意願いたい。

 

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2020年7月15日 (水)

コロナ再び流行の兆し

◇大成建設の15人感染 都内の建設現場でクラスターか
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365514
◇神奈川 新たに39人感染 緊急事態宣言 解除後「最多」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3878fd664778fc783abedbe01d53fd30fbe31d61
◇札幌市すすきの地区「キャバクラ」でクラスター認定…客と従業員計12人 "店名非公表"も検査呼びかけ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365507
◇大阪府の感染者61人 60人超は3ヵ月ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/00a667f82723be63796b6344ab9ff2de84ef8ab7
◇東京都、10歳未満や広域にも感染が広がる。「家族や職場、日常生活の場にも」【新型コロナ】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365502

4月7日に7都府県で緊急事態宣言を発令し、
4月14日にはそれを全国に広げ、
5月25日までの長きに渡る行動制限で、
せっかく新型コロナの蔓延を抑え込んだのに、
再び流行が始まってしまった。

僕は新宿から始まった、
ホストクラブでの流行を早期に封じ込めようと
しなかったことが致命的だと思う。

第一にホストクラブでの感染が
1店で12人など感染力が非常に強く、
複数店でかなりの数のホストやスタッフが
感染していたこと。

ホスト→客のキャバ嬢など→客の男性→その家族は
ほぼノーガードで濃厚接触するため、
感染が広がりやすいこと。

新宿や池袋でクラスターが発生したといっても、
そこで働いている人や客は、
都内や近県から店に通っており、
すぐに感染が拡大すると予想できたこと。

大阪などは無関係のようにも見えるが、
出張で東京に来てキャバクラ等で遊び、
大阪に帰って感染を拡大させた可能性も
考えられること。

会社などの仕事場では、
最近はほとんどの人がマスクをしているが、
大成建設の例を見ても、
それでもクラスターが発生するほど
感染力が強いこと、などである。

第一波はチャイナの流入者から、
第二波は欧米への旅行者から、
そして第三波はホストクラブ・キャバクラ等から
と原因ははっきりしている。

いずれの場合も、
新型コロナの流入や感染拡大を防ぐ対策が、
十分に採られなかったことによる。

今回も、ここまで広がってしまったら、
もはや手の施しようがない。

緊急事態宣言のような日本経済を崩壊させる政策は
二度とはとれないし、
これからはうつし、うつされないように
注意を徹底することで
感染拡大を沈静化させていくしかない。

それにしても、
そんな感染力の強いコロナウイルスが、
どうしてホストクラブで
蔓延してしまったのだろう?

 

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2020年7月14日 (火)

新宿の劇場 37人集団感染

『東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で発生した新型コロナウイルスの
集団感染について、主催者は、観客や出演者など合わせて37人が13日までに
新型コロナウイルスに感染していることを確認したと明らかにしました。
保健所はすべての観客など、合わせておよそ850人が濃厚接触者に
あたるとして、PCR検査を受けるよう呼びかけています。(中略)
都によりますと主催者は、観客に対してマスクの着用を義務づけ、公演中に外す
人はおらず、公演と公演の間に換気を行ったなどと説明しているということです。
このほか、公演で使う機材や小道具を消毒していたことや、物品の販売ブース
では客との間にシートを張り、トレーを使って金銭のやり取りをするなど
感染防止策をとっていたと話しているということです。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年7月14日 17時25分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515131000.html

出演者16人、スタッフ5人だけでなく、
マスクをつけて公演を見ていた観客16人までが
感染したということは、
ある程度の感染防止策を採っていても、
感染は防げないということなのだろうか。

出演者や観客を合わせての濃厚接触者は
約850人とされているが、
観客は群馬・栃木・神奈川・千葉・埼玉・愛知などの
各県から訪れており、
今後、濃厚接触者はさらに広がりそうだ。

ホストクラブを発端とした今回の感染爆発は、
これまでの新型コロナに比べて、
感染力を増しているような気がする。

僕が利用しているスポーツジムでも、
6月から大幅な利用制限をして慎重に営業を再開し、
7月から全面オープンとなった。

人数制限やマスクの義務化、手指や器具の消毒など
出来得る限りの感染防止対策を採っているようだが、
マスクをしていても感染を防げないとなると、
不安はぬぐえない。

劇場では出演者はマスクをしていないから、
全員がマスクをつけている場合とは異なるだろうが、
いまだに、これをすれば感染を防げる
という決め手になる対策がない。

欧米のような感染爆発が
日本で起こらないことを祈るばかりだが、
もう経済を止めるわけにはいかないだろうし、
今後はこれまで以上にそれぞれが感染防止策を
徹底する必要がありそうだ。

 

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2020年7月13日 (月)

勝ち馬に乗り支持を失う

『鹿児島県知事選挙は、新人で、九州経済産業局の前の局長の塩田康一氏が、
自民・公明両党が推薦した現職らを破って初めての当選を果たしました。
新人の塩田氏が、自民・公明両党の推薦を受け2期目を目指した三反園氏や、
立憲民主党鹿児島県連が推薦した前の知事の伊藤氏らを破って、
初めての当選を果たしました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年7月13日 18時03分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012511701000.html

鹿児島県の三反園知事と言えば、
反日左翼政党に支持された反原発知事だと思っていたのだが、
「自民・公明両党の推薦を受け」という記事を見て、
「あれっ?」と思った。

要するに腰の据わらぬ反原発政策で、
反日野党からも見捨てられ、
それを自民・公明が拾ったということのようだ。

現職が圧倒的に有利といわれる知事選で、
自民・公明の推薦を受けながら落選したのだから、
地元での評判は相当悪かったのだろう。

当選した塩田氏は、自民・公明の推薦を
要請したが叶わなかったそうで、
このあたりにも自民党のセンスのなさが窺われる。

都知事選の小池支持でもそうだが、
安易に勝ち馬に乗ろうとして、
コアな自民支持者からは反発を買っている。

幹事長の二階が悪いのか、
選対委員長の下村がバカなのか分からないが、
早くこうした無能な幹部を一掃しないと、
自民党は完全に支持を失ってしまうだろう。

 

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2020年7月12日 (日)

中国籍の女が児童を誘拐未遂

『県西部に住む10代の小学生の女の子を車で連れ去ろうとしたとして、
警察は44歳の中国国籍の女を逮捕しました。  
未成年者略取誘拐未遂の疑いで逮捕されたのは、愛知県名古屋市に住む
自称、介護士の女(44)です。
警察によりますと、容疑者の女は、7月8日の夕方、県西部の道路上で、
10代の小学生の女の子を車に乗せて誘拐しようとした疑いがもたれています。
女の子は下校途中に容疑者に話しかけられて、手を引っ張られたため
走って逃げ、ケガはありませんでした。
警察は容疑者の認否を明らかにしていません。
防犯カメラの映像や女の子への事情聴取などから逮捕に至ったということで、
警察は詳しい動機などを調べています。(後略)』
(SBS 7/11(土) 19:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b53b60925ff0aa3427333f08389e4614b5f764

これは恐ろしい事件ですね。

詳しいことは分かりませんが、
この中国籍の女が女子児童を見て、
可愛いから連れ去ろうとした
ということではないでしょう。

これは僕の想像に過ぎませんが、
「中国人」「子供」「連れ去り」というと、
どうしても人身売買が疑われます。

最近もツイッターで、
チャイナで子供が誘拐される動画が
アップされていました。

人身売買ということになると、
女性一人の手には負えませんから、
そうした組織が日本に存在している
ということになります。

日本における平成30年の行方不明者の数は
87,962人で、その内10代以下の少年・少女の数は
17,634人にも上るそうです。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H30yukuehumeisha_zuhyou.pdf#search='%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E+%E4%BB%B6%E6%95%B0'

そうした中に、今回のような誘拐事件が
含まれている可能性は否定できません。

警察には背後関係等も含めて、
厳しく取り調べてもらいたいものです。

 

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2020年7月11日 (土)

省力化を無にするレジ袋有料化

僕が利用しているスーパーでは、
業務合理化のために半年くらい前から
セミセルフレジになっている。

つまり、商品のバーコードを
レジ担当者が「ピッピッピッ」と読み込み、
支払いはセルフレジで顧客が行うというもの。

顧客とレジ担当者のやり取りが省力化され、
レジのスピード化、合理化が少しは進んだが、
7月から、これにレジ袋有料化が加わった。

「レジ袋は有料ですけど、どうされます?」

「え?ああ、いただきます」

「小が2円で、大が5円になります。
(2種類の袋を顧客に見せながら)」

「では大の方で…」

「何枚必要ですか?」

「2枚お願いします」

この面倒なやり取りを、
顧客一人ずつとやるのである。

「レジ袋必要」というカードが用意されているが、
ほとんどの顧客は気がつかない。

いまのところクレーマーは見かけないが、
せっかくセミセルフレジで顧客とのやり取りを
省力化したのに、これでは台無しだ。

このレジ袋有料化は、
国会議員が議論して決めた法律ではなく
経済産業省の省令で決められたものだ。

官僚A:海洋プラゴミ問題、どうする?
官僚B:ピッコーン!レジ袋有料化でいんじゃね?
官僚A:いいね~、それ。

こんな世間の常識など全く分かっていない
バカ官僚の思い付きで、
上記のような面倒をレジ担当者が
負わされているわけだ。

せめてレジ袋有料化の要請にすべきで、
省令で義務化はやりすぎである。

あえて言うが、
レジ袋有料化で減らすことができる
海洋プラゴミの量は
限りなくゼロに近い。

 

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2020年7月10日 (金)

アビガン有効性示されず?

『藤田医大(愛知県)は10日、全国の医療機関が参加した
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、
投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、
回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。
この研究では、明確な有効性は示されなかった。
ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は
ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。
研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないか
とした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」
との見解を示した。』
(KYODO 7/10(金) 16:47配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/946f4e2966f145ca2c34d0d7fb812df1a06accb0

藤田医大の臨床研究というのは、
何のためにやっているんでしょう?

まず、下線部の「回復が早い傾向がみられた」、
「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」
という結果にもかかわらず、
「明確な有効性は示されなかった」
という結論が見いだされる理由が分からない。

さらに、「研究参加者が89人と少なかったため
統計的な差が出なかった」ということであるなら、
そんな研究結果を公表する意味が
どこにあるのだろう。

「効果はみられる」のだが、
「統計的に明らかな差がなかった」ので
「明確な有効性は示されず」、
「統計的な差が出なかった」のは、
「研究参加者が89人と少なかったため」で、
「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」
ということなら、アビガンの有効性は
永久に示されない。

 

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2020年7月 9日 (木)

感染者過去最多224人に

『東京都は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。
小池百合子知事はこの日に確認された都の新規感染者数が
過去最多の224人だったことを明らかにし、
「3400件に上るPCR検査を行った上での224人という陽性者ではあるが、
感染者数の動向にはさらなる警戒が必要」だと述べた。
小池知事の説明によると、感染者の年代別の内訳は、20、30代が
75%を占め、30代以下だと82%に上る。
感染経路別でも依然として「夜の街」関連が一定数を占めているとした。
ただ「最近は接待を伴う飲食店関連だけではなく、若年層の友人同士の
パーティや会食でも感染も見られる」と言及した。
(THE PAGE 7/9(木) 17:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b45f9675a6abfea8c89eb7c506bec259a7264b4

東京都の説明は、もはや無茶苦茶である。

「PCR検査の数を増やしたから感染者数が増えた」
というような説明をしているが、不特定多数の人に
PCR検査をはじめたわけではないだろう。

夜の街の感染者と濃厚接触者した人に
検査を拡大していったら検査数がどんどん増えていき、
大量の感染者が出たということではないのか?

つまり感染を疑われる人が増えたわけで、
PCR検査を増やしたから感染者が増えた
というのとは根本的に異なる。

「最近は接待を伴う飲食店関連だけではなく、
若年層の友人同士のパーティや会食でも感染も見られる」
と二つのことを無関係のように話しているが、
接待を伴う飲食店で感染した人が、
友人同士のパーティや会食に参加して
感染を広げているのではないのか?

そもそも都内の新規感染者は、
1日数人程度にまで減少していたのだから、
そのままゼロになっても
おかしくなかったのである。
(他府県ではそうなっていた)

ホストクラブで感染者が出始めたのは
6月に入ってからだろう。

その感染の広がり方から見て、
かなり感染力の強い強毒性のウイルスだったと
想像される。

昨日も書いたが、ホストクラブといえば
客がキャバ嬢や風俗嬢なので、
キャバクラや風俗店の男性客を通じて、
その家族や会社の同僚に感染拡大することは
容易に想像できる。

昨日の発表に0歳児が3名含まれていたことからも
ホスト→キャバ嬢・風俗嬢→20~50代の男性客→家族
という流れが見えてくる。

この流れの中では、感染防止の対策をすることなく
濃厚接触するので感染はアッという間に広がる。

こうしたことを考えれば、
ホストクラブでの感染が見つかった6月に
強力な対策を打って抑え込むべきだった。

今ごろになって「ホストクラブなど接待を伴う店に、
休業要請に応じたら50万円の協力金を支払う」
などといっても完全に手遅れだ。

もう東京だけでなく首都圏に広がっており、
全国的な増加傾向とも
無関係とはいえないのではないか?

 

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2020年7月 8日 (水)

感染エリア広がると東京都

『東京都は8日、新型コロナウイルスの
感染者75人を新たに確認したと発表した。
100人を下回るのは1日(67人)以来7日ぶり。
死者はいなかった。
都によると、8日に確認された75人を年代別にみると、
20代が33人、30代が17人で全体の67%を占めた。
40代が10人、50代が6人、10代と10歳未満が各4人、
60代が1人と続いた。
0歳児3人を含むが、いずれも軽症という。
無症状は3人含まれ、現時点で感染経路が
不明な人は34人という。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 7/8(水) 20:20配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/05b4db0427477be73b84ddc2bb5986bf83c304d7

新宿のホストクラブでクラスターが発生した段階で、
ホストクラブの客である風俗嬢やキャバ嬢に感染し、
さらにキャバクラや風俗の客である
主に20代から50代男性に、そしてその家族や
会社の同僚に感染が広がっていくことは想像できた。

この間、東京都は何か有効な手立てを
打ったのだろうか?

ただ感染が広がっていくのを
見ていただけではないか?

都の担当者は「夜の街や会食などに気をつけてもらいたい」
と話しているようだが、元を断つ対策を打たずに、
都民に呼び掛けても仕方がない。

しばらくは検査数を調整するなどして
感染者を少なく見せていくのだろうが、
どうなることか。

僕にはもう一度感染者数を増やして、
日本経済を意図的にストップさせようと
しているのではとさえ思える。

 

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2020年7月 7日 (火)

中止を要請せざるを得ない

『自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を
目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。
中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の
国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、
中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)
の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を
要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.7.7 12:52)
https://www.sankei.com/politics/news/200707/plt2007070011-n1.html

「習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に中止を要請する」
という文言を「中止を要請せざるを得ない」に修正することで、
自民党内の媚中派は、習近平に「よくやった!」
と褒めてもらえるのでしょうか?

それよりも、何らかの抵抗のポーズを示しておかないと、
チャイナに顔向けできないということでしょうか?

いずれにしても、あまりにバカバカしいというか、
レベルが低いというか、これが僕たちが頼りにせざるを得ない
与党自民党の実態です。

次の選挙では、自民党は媚中派と公明党を切って
選挙を戦ってもらいたいものです。

それでは選挙に勝てないといわれるかもしれませんが、
それをやって選挙に大勝しないと、
結局、憲法改正も、スパイ防止法も、何もできません。

 

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2020年7月 6日 (月)

新型コロナの重症肺炎にアクテムラ

『重症COVID-19肺炎へのアクテムラの効果については
国内の研究者・臨床医から期待する声が上がっており、
ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑京大特別教授も
4月6日付で公表したCOVID-19対策の緊急提言で、
① 急性期には抗ウイルス剤「アビガン」、
② 重症肺炎時の炎症反応の暴走時にはトシリズマブ(アクテムラ)
─などを実地導入すべきと訴えている。』
(日本医事新報社 2020-04-09)
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14406

チャンネル桜の「グローバリズムの現在」という討論番組で、
https://www.youtube.com/watch?v=SL39-yxIkew
(1:54:55~)
経済産業研究所の藤和彦氏が、
「新型コロナによる重症肺炎の特効薬を
すでに日本が持っている」という発言をしていたので
その商品名である「アクテムラ」でネット検索したら、
上記の記事に行き当たった。

ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑京大特別教授が、
4月6日の時点で「急性期にはアビガン、重症肺炎時にはアクテムラ」
という緊急提言を公表しているのだが、
マスメディアのニュースでは全く目にしなかった。

実際にどの程度、患者に使用されているのかはわからないが、
日本における新型コロナの死者数の少なさは、
もしかしたらこうした薬が貢献しているのかもしれない。

この2つの薬が高い治療効果を発揮したら、
新型コロナは恐れる病気ではなくなるだろう。

「アビガン」が一向に承認されず、
「アクテムラ」は話題にも上らないところから見て、
なかなか問題の根は深そうだが、
新型コロナ問題が解決してしまうと
困る人でもいるのだろうか?

 

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2020年7月 5日 (日)

桜井誠氏たぶん5位

2020年東京都知事選は、
NHKの出口調査で全体の60%の支持を獲得した
小池百合子氏の圧勝となった。

前回2016年の都知事選で
自民党から増田寛也候補が出ていた時でも
約44%の得票があったので、
自民党候補が出なかった分、
票を上積みした形だ。

野党候補が一本化できなかった時点で、
小池知事の圧勝は予想されていたし、
コロナ対策で都の潤沢な予算を
湯水のように使ったことも
プラスに働いたのだろう。

山本太郎候補については、
参院選後のチャンネル桜の討論番組で、
水島総氏などが「都知事選に出て当選するのでは」
などと異常に高い評価をしていたが、
NHKの出口調査では
宇都宮氏・小野氏につづく、
4位に終わりそうだ。

N国党の立花氏については、
あそこまでおちゃらけてしまうと
まともな候補として扱われない。

れ新も、N国党も、
これから消えていく運命だろう。

日本第一党の桜井誠氏には
なんとか野党3候補の一角を崩してほしかったが、
順当に5位で終わりそうだ。

豊洲移転や五輪会場の選定で、あれだけの出鱈目をし、
都職員からも史上最低の評価をされている小池候補が
これほどの圧勝をしてしまうのは納得いかないが、
これが東京都民の選択なのだ。

今回のような結果を招いたのは
候補者すら立てられなかった
自民党の責任だと思う。

 

◎都知事選の結果は以下の通り。

NHKの出口調査と比べると、
山本氏と小野氏の順位が逆となった。

小池百合子 366万1371
宇都宮健児 84万4151
山本 太郎  65万7277
小野 泰輔  61万2530
桜井  誠  17万8784

 

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2020年7月 4日 (土)

早くも都民に移動制限

『東京都の小池百合子知事は4日、
都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに131人報告されたことを受け
「他県への不要不急な移動は遠慮してほしい」と都民に対して呼び掛けた。
都内で記者団の取材に応じた。』
(KYODO 7/4(土) 16:34配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b776d8d873559884463d4c2ae0078d5e5659f24b

新型コロナウイルスの流行には、
それぞれ原因がある。

最初は、流行地域であるチャイナからの人の流入を
止めなかったこと。

次は、卒業旅行などで欧米を旅行した人々が、
欧米型の変異ウイルスを持ち帰ったこと。

そして、今回は接待を伴う飲食店に対して
厳しい規制なく営業を認めていることである。

僕は6月15日「マスクとソーシャルディスタンス」
のエントリーの中で、
『最近は接待を伴う飲食店で、
ウイルス感染者が増加しているようだが、
こうした店は濃厚接触を目的としているので、
感染者がいたら高い確率で感染してしまう。
接待を伴う飲食店では、
感染者を排除するような対策が
取られるようになるまでは、
店を開けてはいけないのだろう。』
と書いた。

つまり、接待を伴う飲食店は、
ある意味で濃厚接触するために客は来店するので、
一人でも感染者がいれば、
感染はアッという間に広がってしまう。

僕が見る限り、一般の都内の生活者は、
感染しないように、させないように、
かなり気を使っていると思う。

にもかかわらず、毎日のように
「接待を伴う飲食店で感染者が大量に出た」
というニュースを聞かされ、
100人を超えるようになったから、
「他県への不要不急な移動は遠慮してほしい」
とはどういうことか。

新型コロナの対策にはいつも大きな穴が開いていて、
その穴を埋めるための対策の遅れが、
感染拡大につながっている。

根本的な問題に蓋をせずに、
簡単に移動制限とか、外出自粛とか言うのは
やめてもらいたい。

 

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2020年7月 3日 (金)

代替品なしのレジ袋禁止条例

『全国一斉でプラスチック製レジ袋の有料化が始まった1日、
京都府亀岡市ではプラ製レジ袋提供禁止条例の施行まで、
あと半年となった。
市民の間には、環境保全に対する期待と厳しい規制への不安が
入り交じり、事業者は国の有料化より踏み込んだ条例への
対応に追われている。(後略)』
(京都新聞 7/3(金) 16:27配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef01ad498cee728d0c19e80ee1f70fe0e333bb02

何度も書いているが、
レジ袋を含むポリ袋の海洋漂着プラゴミに占める割合は
重量で0.4%に過ぎない。

つまり、このポリ袋には、
我々が購入するゴミ袋や台所で使用する
大小さまざまなポリ袋など
あらゆるプラスチック製の袋が含まれる。

そのすべてを合わせても、
海洋漂着プラゴミの0.4%なのである。

つまりレジ袋だけを禁止しても、
海洋プラゴミ問題にはほとんど影響がない。

京都府亀岡市の桂川孝裕市長(57)は、
「条例が一つのランドマークになり、
亀岡が日本の中でも『環境先進都市』であることを打ち出す
一つの大きなきっかけになればよい」と
意味不明のことを話しているが、
こういうのを環境バカというのだろう。

レジ袋を禁止しただけで、
なぜ『環境先進都市』と言えるのか?

そもそもコロナ騒動でクラスター発生店を
営業禁止措置にすらできない日本において、
市民や商店が不利益を被る強権的な禁止条例が
なぜ許されるのだろう?

「環境に良いのは分かるが、苗や花のポットを買うのに
有料でもビニール袋がなくなるのは困る」

「寿司チェーンで寿司桶サイズの持ち帰り容器は
一般的なマイバッグには入らない」

「つぶれやすいケーキや贈答品は、
マイバッグでは代替できない」など
さまざまな不安の声が出ている。

「レジ袋はかさばらず安い。今後も使いたいが、
禁止と決まったなら代わりを考えないと」
というのが多くの市民の声のようだ。

 

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2020年7月 2日 (木)

盛り上がらぬ都知事選

『任期満了に伴う東京都知事選は7月5日の投開票に向け、終盤戦に入った。
29日までの情勢取材では、現職の小池百合子氏(67)がリードし、
元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、
元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)らが追う展開となっている。(後略)』
(JIJI.COM 2020年06月29日20時26分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900622&g=pol

コロナ禍の影響もあるのだろうが、
ここまで盛り上がらない都知事選も珍しい。

過去の都知事のやってきたことに、
意味のない文句をつけ、
潤沢だった都の財政を干上がらせた現職知事。

愛とカネのバラマキを叫ぶ役者崩れと、
元日弁連会長の極左候補。

誰も知らない元熊本県副知事。

「NHKをぶっ壊す」と叫んでいたら、
自分自身がぶっ壊れてしまった元NHK職員。

彼らに何を期待すればいいのか、
都民の絶望はあまりに深い。

こんな奴らに比べたら
日本第一党の「桜井誠」が圧倒的に上
というのが僕の結論だ。

ところが、なぜかメディアからは
完全に無視されている。

2016年の都知事選では114,171票を
獲得して5位に入り、
27,241票の8位・立花孝志候補には
大差をつけているのに。

前回、緑の風が吹いて290万票を獲得した
現職知事に迫るのは難しいかもしれないが、
何とか2位、最低でも宇都宮・山本・小野の
一角は崩してもらいたい。

自由民主党が敵前逃亡してしまい、
残された唯一の保守系候補なのだから、
桜井誠氏にはぜひ頑張ってもらいたい
と思うのである。

 

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チャイナを監視せよ

『中国で新型の豚インフルエンザが確認され、
パンデミック(世界的な大流行)の恐れもあるとの
研究結果が発表されたことを受けて、
同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、
重大視しない姿勢を示した。(後略)』
(JIJI.COM 7/1(水) 23:26配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/00cc5382ba546368dcbabe80249afaf9b5e0ee0f

1995年の米映画「アウトブレイク」では、
アフリカのサルによって持ち込まれた致死性の極めて高いウイルスが、
ある街で感染爆発を起こし、人類を守るためその街ごと
爆発炎上させ、焼き尽くそうとするシーンが描かれる。

結局、その寸前に宿主のサルを発見・捕獲し、
血清を合成することで人類は救われるのだが、
致死性の高いウイルスの蔓延は、
それほど恐ろしいものなのだろう。

新型コロナウイルスが世界中で流行する中、
またチャイナで、今度は豚インフルエンザが
確認されたという。

ところが、新型コロナの時と同様、
今回もチャイナは
豚インフルエンザを重大視しないそうだ。

新型コロナウイルスによる肺炎が蔓延し、
武漢が封鎖されたとき、
すでに約半数の500万人が
武漢を脱出していたという。

そして、新型コロナは世界に拡散してしまうのだが、
世界で最も新型ウイルスが発生するチャイナは、
そのウイルスを抑え込む当事者能力がなさそうだ。

チャイナに篭絡されているWHOは
何の機能も果たさない。

新型コロナの蔓延で私たちの暮らしは一変したが、
今後ともチャイナを監視することなしに、
人類の未来を守ることはできないのではと案じられる。

 

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