日本の対中融和勢力

『米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する
勢力についての調査報告書を作成した。
7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に
大きな影響を与えてきた人物として、
首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。
また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、
二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。（後略）』
（SANKEI NEWS 7/29(水) 6:01配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ca77785cadcd23bf63da65bb986abdc398c2a8

今井首相補佐官を除けば、
二階幹事長や公明党の対中融和姿勢は
日本でも十分に知られていた。

米国の研究機関が名指しで指摘したということは、
安倍政権に対して対中融和勢力の排除を
求めているのだろう。

二階幹事長がチャイナに対する有力なパイプ
であると某維新の会の親分が語っていたが、
あの方も、そしてあの党も、
対中融和勢力ということになるのだろうか？

この際だから、媚中派をすべて排除して
消費税減税と憲法改正を選挙公約に
解散総選挙に打って出れば、
自民党は大勝できると思うのだが…。

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