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2020年7月17日 (金)

英コロナ不況対策に消費税減税

『イギリスでは、15日から日本の消費税にあたる“付加価値税”
の減税が始まり、20%だったのが5%に引き下げられました。
対象は、レストランやパブなどの飲食店やホテル、
動物園、映画館など幅広く、期間は半年間です。
また、8月に限り、外食半額キャンペーンも行います。(後略)』
(日テレnews 2020/07/15 23:30)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000188554.html

結局、コロナ不況から脱出するためには、
国民の可処分所得を増やし、消費を促進する
消費税減税が最も効果的なのである。

そもそも消費税は財務省(旧大蔵省)が、
「直間比率の是正」とか「財政再建」「社会保障制度の財源」など
さまざまな理由をつけて国民を騙し、引き上げてきた。

その目的が、日本国民を貧しくし、
日本を経済成長させないためであったことに、
我々はいい加減に気がつかなくてはいけない。

いま日本は、消費税をゼロにしても
まったく困らない。

国の借金1000兆円というのは、
形を変えた通貨発行であったと考えて
それほど間違ってはいない。

いま日銀が金融緩和のために、
国債をどんどん買い取っていることからも
それは分かる。

国の借金と言われる国債残高は現在約1,045兆円で、
そのうちの47%、約半分を日銀が保有している。

政府と日銀は一体のものだから、
利払いも不要で(一旦支払うが戻ってくる)、
もはや借金でも何でもない。

通貨をたくさん発行することで
問題になるのは過度のインフレだが、
日本はいまだに目標の2%程度のインフレすら
達成できていない。

つまり、国債を発行することに
何の問題もないのである。

武村正義大蔵大臣が財政危機宣言をしたのが
1995年で、その時の国債残高は200兆円を
超えた程度だった。

それから約5倍の1,000兆円を超えても
なぜか日本は財政破綻していない。

財務省(旧大蔵省)が煽ってきた財政破綻論、
将来世代にツケを残すなといった財政問題の先送りが
全て嘘であったことの証明でもある。

将来世代にツケを残すというのは、
公共工事をさぼり、洪水や自然災害に脆弱で、
新幹線や高速道路といった社会インフラすら整えない、
要するにボロボロになった日本を将来世代に
引き継ぐことなのだ。

現在、我々が享受している便利で快適な生活は、
過去の日本国民が懸命に働き、整えてくれた
インフラのおかげである。

それを現在の日本国民は、
財務省の財政問題という嘘に騙されて
徹底的にさぼり続けてきたのだ。

新型コロナや豪雨などの自然災害で
日本は未曽有のピンチを迎えているが、
いま日本は方針を転換し、
日本国民を豊かにすることで経済を成長させ、
より安全で快適な日本を将来世代に残す
チャンスでもある。

難しいことではない。

国の借金や財政問題という大ウソに
騙されなければいいだけなのである。

 

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