消費税減税なぜやらぬ？

『内閣府が17日発表した令和2年4～6月期の国内総生産
（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8％減、
このペースが１年間続くと仮定した年率換算では27.8％減だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で年率換算額では485兆円と前期から
41兆円低下し、第2次安倍晋三政権が発足した
平成24年10～12月期以降では初めて500兆円を下回った。
悪化は3四半期連続。減少幅はリーマン・ショック後の平成21年
1～3月期（年率17.8％減）を上回り戦後最悪だった。（後略）』
（SANKEI NEWS 2020.8.17 10:53）
https://www.sankei.com/economy/news/200817/ecn2008170002-n1.html

10％への消費税増税のとき、
リーマン・ショック級の経済危機が起これば
増税しないと言っていたのだから、
増税後ではあるがリーマン・ショックを上回る
経済危機に見舞われている今、
当然、消費税減税を行なわなければならない。

もちろん欧米では多くの国が消費税減税に
手を付けている。

「税率を上げるのにどれだけ苦労したと
思っているのだ！」などと馬鹿な発言をする人がいるが、
経済恐慌時には減税して経済を立て直し、
増税は経済が成長軌道に乗ってからやればいい。

最低でも8％に戻すことが必要だが、
景気悪化はリーマン・ショックをはるかに上回っており、
当分の間、消費税をゼロにした方がいいだろう。

本来なら、4月からの「緊急事態宣言」でコロナを収束させ、
その後は経済を回復させる予定だったが、
ホストクラブに端を発するコロナ陽性者の拡大に何の手も打たず、
PCR検査数を増やすことで陽性者をさらに拡大し、
景気後退は底なしの様相を呈している。

このまま手をこまねいていれば、
経済の急速な悪化により、
不況による死者はコロナによる死者を
遥かに上回ることになるだろう。

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