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2020年9月

2020年9月30日 (水)

自民党幹事長はボケ老人

『自民党の二階俊博幹事長は30日、
産経新聞の単独インタビューに応じ、党の外交方針として
「日米関係が基軸であることは間違いない。
中国や他の国々とも仲良くしていく」と語った。
延期されている中国の習近平国家主席の国賓来日については
「反対する人もいるが、賛成する人も多くいる。
国益を中心に考えるべきだ」と述べた。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2020.9.30 20:03)
https://www.sankei.com/politics/news/200930/plt2009300024-n1.html

ボケ老人というのは、
極めて好意的な見方である。

もしボケていないとすれば、
彼は人権弾圧国家・チャイナに与する
国賊である。

習近平の国賓来日を『国益を中心に考える』なら、
当然、即刻中止という結論になる。

ウイグル人・チベット人・モンゴル人・
香港人に対する人権弾圧を、今現在もさらに強めている
狂気の全体主義国家の独裁者を
国賓として招いてしまえば、
日本はこれまで築き上げてきた国際的信用を
すべて失ってしまうだろう。

そうした状況にもかかわらず、
『国益を中心に考え』て、習近平を国賓として
招くべしと言っているのだから
ボケているとしか考えられない。

与党である自民党の幹事長が
ボケ老人であっていいわけがないのだから、
菅総理大臣は一刻も早く彼を更迭して、
まともな人間を幹事長に据えるべきだ。

 

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2020年9月29日 (火)

萩生田大臣の優柔不断

『児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒処分を受けて教員免許を失効した
教員について、萩生田文部科学大臣は、免許を再取得できるまでの期間を
延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、
法改正の検討を進める考えを示しました。(中略)
そのうえで、萩生田大臣は「えん罪もあるし、本当に更生をして戻りたい
という人たちの職業選択の自由を拒むことが憲法上できるのかという
大きな課題もある。
採用側が大丈夫だと判断し、その責任で採用することも選択肢として
残しておかなければならないのではないかと考えている」と述べました。』
(NHK NEWS WEB 2020年9月29日 13時58分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/amp/k10012639511000.html?__twitter_impression=true

昨日のエントリーのつづき。

「えん罪もあるし」って、
「えん罪」はあってはならないことで、
問題をごっちゃにしてはいけない。

児童・生徒にわいせつ行為をする種類の人間を
教壇に立たせていいのかという話。

「本当に更生をして戻りたいという人たちの
職業選択の自由を拒むことが憲法上できるのか」と言うが、
その人間が「本当に更生して戻りたいと思っているか、
もう一度思い切り子供にわいせつ行為をしたいと
思っているか」、どうして判断できるのか?

問題はその教師が「児童・生徒にわいせつ行為をした」
という事実であって、その事実をもって
二度と児童・生徒に被害を及ぼさないためには
どうすべきか、ということだろう。

結論は言うまでもない。

この文科大臣も頭がおかしい。

 

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2020年9月28日 (月)

変態教師も3年で復帰?

『教師による子どもへの性暴力が社会問題化する中、
文科省では、わいせつ行為で教職員免許を失っても3年たてば再取得が可能な
現在の教員職員免許法を改正し、期間を5年とする規制強化を検討している。
これに対し、ネットや学校での性暴力防止に取り組んでいる団体からは
反対の声が上がっている。
「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」が9月、
「わいせつ教員に教員免許の再交付はしないで」というネット署名を
呼びかけたところ、約5万4000筆が集まった。(後略)』
(弁護士ドットコム 9/28(月) 14:15配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8af88fe84cb273f960c7250b2e8265a457e802

子供にわいせつ行為を働いて
教職員免許を失うような人間は、
教育者ではなく変態である。

そんな変態を再び教師に復帰させるのを、
3年から5年に延ばしても意味はない。

変態教師は、次はどうしたら
バレずにわいせつ行為が行えるかを
考えるだろう。

事実、変態教師は学校を変えて
わいせつ行為を繰り返しており、
文科省のいい加減な対応は、
不幸な被害者を増やすだけである。

文科省のトップである事務次官が
少女買春を繰り返していたのだから、
こうした対応も無理からぬところ。

一刻も早く文科省を解体して、
わいせつ教師は二度と教壇に立てぬよう
法制度を整えるべきだ。

 

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2020年9月27日 (日)

原発稼働11月初旬に1基へ

『原子力発電所の運転が11月初旬に1基のみとなる見通しになった。
司法判断による運転差し止めやテロ対策施設の完成遅れなどが原因で
停止が相次いでいるためだ。
原発の稼働が停滞すれば、火力発電への依存度が高まり、
二酸化炭素(CO2)の排出が増えかねない。
長引けば電気料金の値上がりも懸念される。
東京電力福島第1原発事故の直前には全国で計54基の原発が稼働。
事故後は原子力規制委員会による厳しい新規制基準が設けられ、
審査に合格した原発9基が再稼働したが、
現在はそのうち6基が停止している。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.9.27 18:37)
https://www.sankei.com/politics/news/200927/plt2009270013-n1.html

福島原発事故以前に54基稼働していた原発が、
11月初旬にわずか1基になってしまうという。

民主党政権時代につくられた原子力規制委員会によって、
異常に厳しい規制基準が設けられ、その基準をクリアしても、
ど素人の裁判所が運転差し止めの判決を下し、
稼働する原発はどんどん減らされてきた。

CO2の排出規制問題で、
世界で最もクリーンな日本の石炭火力までが
規制の対象になりつつあり、
老朽化した石油・天然ガスの火力発電で、
国内の電力は賄えるのだろうか?

日本は様々な面から破壊されつつあることに
気づいていない人が多い。

緊縮財政や消費税増税による国民貧困化、
国民貧困化による少子化と国力低下、
女系天皇や女性宮家容認による國體破壊、
さらには食料自給率低下や
火力に依存する電力政策により、
日本は生殺与奪の権力を外国に握られる
こととなっている。

大規模な蓄電システムが整わない限り、
太陽光や風力などの再生可能エネルギーだけで
電力を賄うことは不可能なのだ。

現状では、太陽が隠れたときのために、
太陽光発電と同量の火力発電を
常にスタンバイしておく必要がある。

安定的な電力を確保するためには、
石油・天然ガス・石炭・原子力・水力・地熱・太陽光など
多様な電力施設をバランスよく運用することが
不可欠なのだ。

ちなみにチャイナは2030年までに原発を
100基稼働させることを目指している。

日本は現在のような火力に過度に依存する電力政策では、
今後何が起こるか分からない。

2018年9月に北海道胆振東部地震で
発生したブラックアウトが、
この冬に起こらないとも限らないのである。

 

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2020年9月26日 (土)

守るべきは被害者の人権

『フランスの裁判所に25日から、
ドメスティック・バイオレンス(DV)の加害者に追跡用の
電子足輪の着用を命じる選択肢が与えられる。
政府が24日、発表した。
同国では、現在または過去のパートナーから
殺害される女性の数が増加している。(後略)』
(AFP 2020年9月25日 23時10分)
https://news.livedoor.com/article/detail/18956504/

日本では「更生の可能性」などと
加害者の人権ばかりが保護され、
被害者の人権は一向に顧みられない。

それによって、加害者が同種の犯罪を
繰り返す傾向がある。

被害者は殺されてしまえば、そもそも人権など
なかったかのような扱いになる。

女性が性被害やDVの被害にあった場合に、
加害者と二度と顔を合わせない権利は
いかにして保証されるのだろうか?

性被害の場合はよくわからないが、
DVでは加害者に居所を知られないように
被害者が逃げ回っているような印象がある。

本来なら加害者側に
被害者と会わないよう確約させるべきなのに
被害者が隠れなければならないのだ。

記事にある電子足輪は、『GPSでの監視によって、
過去にDVに及んだことが判明している者が被害者から
一定の距離内に近づいた場合、女性と警察の両方に
通報される仕組み』になっているという。

韓国では2008年から性的暴行、未成年者誘拐、
殺人、強盗など重大な罪を犯した人物にGPS足輪を装着させる
法律が施行されたそうだが、
制度導入後に性的犯罪は1/8に減少したという。
https://www.fnn.jp/articles/-/5503

スペインや米国の一部の州でも、同措置が導入された後に
DVが激減したといわれている。

日本国内では一時、宮城県が性犯罪の前歴者やDVの加害者に
GPS端末を常時携帯させる条例の導入を検討したことがあるようだが、
2011年の東日本大震災で議論は頓挫したそうだ。
(なぜ再開しないのだろう?)

日本でも最近は毎日のように性犯罪が起こっているが、
加害者の人権を守る報道ばかりが目につき、
被害者の人権など無視されている印象がある。

性犯罪やDVに関しては
電子足輪が確実に効果をあらわしているようなので、
日本でもぜひ導入を検討してもらいたい。

 

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2020年9月25日 (金)

菅政権への疑念

『菅内閣として初めてのコロナ対策本部で、菅総理大臣は10月以降、
海外からの入国制限を緩和するとの方針を決定しました。  
菅総理大臣:「経済再開のためには国際的な人の往来の再開が不可欠です。
菅内閣として来月以降、観光客以外については日本人外国人を問わず、
検査をしっかり行ったうえでできる限り往来を再開していく方針で臨みます。
感染状況が落ち着いている国、地域からの長期滞在者を主な対象とした
新規入国の枠組みについては、これまでビジネス上必要な人材に限定して
きましたが、留学や家族滞在などの分野にも拡大します。
世界各国・地域からの新規入国についても一定の要件を課したうえで
順次認め、これらの措置について10月1日から実施する」』
(テレビ朝日 9/25(金) 18:56)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a868e25b87df79d29ec9d7b4d517b5e3a0b1ab9a

菅内閣が発足してわずか半月、
早くも海外からの入国制限を緩和するという。

その主な対象がチャイナであることは明らかだ。

安倍前総理や麻生副総理も支持したのだからと、
何となく自分を納得させていたのだが、
米国から親中派と名指しされた二階幹事長は留任したし、
同じく親中派とされた今井尚哉前補佐官も
内閣官房参与に就任するという。

もともと公明党との関係が近かったことや、
アイヌ先住民決議の責任者であったことなど
問題は多かった。

森元総理の「安倍総理の本心は岸田氏」という発言が
今更ながら思い起こされる。

入国制限を緩和するというお土産を抱えて、
今夜、菅総理は習近平との電話会談に臨む。

 

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WHOはチャイナの宣伝機関

『世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、
「新型コロナウイルスの大流行を収束させ、
世界経済の再生加速を実現させる最もスピーディな方法は、
新型コロナウイルスのワクチン接種を
確実に保証することに他ならない」としている。
また、WHO主任科学者のソーミャ・スワミネイサン
(Soumya Swaminathan)氏は、
「中国の新型コロナワクチンの研究開発プロジェクトは
非常に活発で、一部のワクチンは現在臨床試験段階にあり、
すでにその有効性が証明されている」と発言している。
新華網アプリが伝えた。』
(人民網日本語版 2020年9月24日)
http://j.people.com.cn/n3/2020/0924/c94638-9763908.html

自民党の二階幹事長にしてもそうだけど、
チャイナに取り込まれた人たちって、
自分たちの発言がどう受け取られるかということを
全く考えない特徴がある。

いまWHOがこうした発言をして、
「ではチャイナのワクチンを接種しよう」
という人がどれだけいるだろう?

「WHOはチャイナの宣伝機関」
「国際的な公的機関として問題がある」
というような批判が起こることは
気にならないのだろうか?

とりあえず7,000人を超えるという
WHOの職員全員がチャイナのコロナワクチンを接種し、
自ら範を示してもらいたい。

 

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2020年9月23日 (水)

全世界からの入国一部解禁?

『政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを
一部再開する方向で検討に入った。
ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を
主な対象とし、観光客は除外する。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの
条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。
そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。
複数の政府関係者への取材でわかった。(後略)』
(朝日新聞デジタル 9/23(水) 5:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8e3380eb97c55efab68a6d34e71dff5084818c

早朝配信の記事だったので、
朝日新聞のフェイクニュースかと思ったのだが、
夕方にはNHKも報道していたし、
官房長官も会見で触れていたようだった。

新規陽性者約200名、現在重症者約20数名、
一日の死者数はゼロの日もある東京からの移動、
および東京への移動をつい数日前まで制限していたのに、
いまだ新型コロナの嵐が吹き荒れている世界から
なぜ入国を解禁するのだろう。

このままいくと、年内は日本人観光客で
国内の観光地が賑わうだろうに、
外国人を入れるとまた新規陽性者が
増えかねない。

新規陽性者が増えれば、
それが日本国民であろうと、外国人であろうと、
一緒にして合計し、
「感染者が増えたから自粛強化」
ということになってしまう。

さらには外国から変異ウイルスがもたらされ、
日本でコロナ患者が爆増する可能性も
ないではない。

「2週間待機などの条件」は
単なる要請に過ぎないし、
「最大1日1千人」の入国枠など
守られるとは思えない。

なぜ、いま「全世界からの入国解禁」なのか?
まったく理由が分からない。

 

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2020年9月22日 (火)

初の日中首脳電話会談は25日に

『菅首相が就任後初めて、中国の習近平国家主席と25日に
電話で会談する方向で調整していることがわかった。
政府関係者によると、菅首相と習主席の首脳電話会談は、
25日夜で調整されているという。
会談で、菅首相は、就任のあいさつとともに、
日中が重要な隣国であることを確認し、さまざまな懸案も含め、
両国が意思疎通していく重要性を確認するとみられる。
日中の首脳が公式に意見を交わすのは、
2019年12月に安倍前首相が中国を訪問して以来。
米中関係が緊張する中、習主席の国賓としての来日も含め、
菅首相の中国への対応が注目される。』
(FNNプライムオンライン 2020年9月22日 火曜 午後0:13)
https://www.fnn.jp/articles/-/87361

どうでもいいことだが、
テレビや新聞のネットニュースを引用していると、
1つ目と2つ目のセンテンスが、
ほとんど同じことを言っている場合がよくある。

上記の記事でも4行目までの2つのセンテンスを
1つにまとめることは容易だと思う。

ふだんは最初のセンテンスを削って、
(前略)などとやるのだが、
今回はここまでの無駄な文章を書くために
全文を引用した。

ところで菅新総理と習近平との電話会談は
いやな予感しかしませんね。

菅総理は誕生したばかりということもあって、
安倍総理の時にはなかった
他国の首脳に対する「位負け」を感じてしまい、
何かおかしな発言をするのではと心配になる。

まあ、初めての、しかも電話会談なので
挨拶以上のものではないように思われるが、
相手は常識が通用しない習近平だ。

習 「で、アレはどうなってんの?」
菅 「アレって、アレですか?」
習 「アレはアレに決まっているだろう」
菅 「アレは今はちょっとアレなもんですから…」

などと突っ込まれないように、
気をつけてもらいたい。

 

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2020年9月21日 (月)

東京の新規コロナ感染者98人

『東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者が
新たに98人報告されたと明らかにした。
累計は2万4306人となった。20日は162人だった。  
都内の感染者は8月上旬のピーク時に400人台に達した。
中旬以降は緩やかな減少傾向から横ばいとなっている。』
(SANKEI NEWS 9/21(月) 15:20配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca7a2e89140b7ccf62d14bc31f500a0d683ab26

今日のテレビでコロナ感染者の速報は
流れたのだろうか?

つい最近も、緊急速報のチャイム音がして、
「何事か」とテレビを見たら、東京の新規感染者が百数十人
というテロップが流れただけだった。

ポストコロナとか、ウィズコロナとか、
テレビでは相変わらずコロナ禍が
永遠に続くかのように報じているが、
欧米で起こっていることと、
日本をはじめとする東アジアで起こっていることの
相違については誰も説明しようとしない。

唯一、京都大学大学院特定教授の上久保靖彦氏が、
「日本人はすでに集団免疫を獲得している」
という説を唱えておられるが、
そうしたことは地上波等ではほとんど報道されない。

いつまでも「新規感染者数」ばかりが報じられ、
死者や重症者が増えたとか、海外での再流行など
恐怖を煽る報道が続いている。

ここ数日のブログで書いた通り、
日本国内における外国人感染者の割合も
テレビでは報じられないし、
我々が本当に知りたい事実は
知ることができないのである。

現在日本で起こっていることを冷静に見れば、
手洗い・うがい・マスクなどの基本的な衛生習慣を守れば、
過度な自粛など全く不要であることが分かるはずだ。

それを初期に武漢で起こったことや、
欧米での感染爆発を繰り返し見せることで
ただ恐怖心を煽り、日本国民に無用な自粛を
強いているように感じる。

この4連休の後、少しでも感染者数が増えたら、
メディアは大喜びで感染拡大を報じ、
気の緩みがどーの、若者の行動がどーの、
と大騒ぎを始めるだろう。

しかしながら2~3日で感染者が
倍増していくオーバーシュートや
重症者の増加による医療崩壊が起きない限り、
過度に恐れる必要はない。

新型コロナ騒動が起こってから半年以上が経ち、
コロナ患者の事例も多数に上っているのだから、
政府は日本国民を脅し、自粛を強いるだけではなくて、
日本人の重症患者や死者が欧米に比べてなぜ極端に少ないのか、
日本国民はどういう対策をとればいいのかなど
政府としての公式見解を示すべきだろう。

 

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2020年9月20日 (日)

栃木コロナ感染者60%超外国人

栃木県は18日、新型コロナウイルスへの感染が県内で判明した人のうち、
外国人の割合が拡大していると明らかにした。
直近1カ月(8月18日~9月17日)では97人中61人と、60%を上回った。
県は今後、各国大使館などに働きかけて注意喚起の強化を図る。
福田富一知事は「(外国人への)情報発信が足らなかった面もある」
と記者会見で述べ、差別意識や偏見を持たないよう県民に呼びかけた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.9.18 20:18)
https://www.sankei.com/politics/news/200918/plt2009180033-n1.html

昨日のニュースの続き。

三重50%、群馬70%、栃木60%超と、
新型コロナの新規感染者に占める外国人の割合が
突出して高いことが明らかになりつつある。

栃木県の場合、人口約194万人のうち、
外国人は約4万3千人(昨年末時点)だから、
わずか2%の外国人がコロナ感染者の
60%超を占めるという異常事態だ。

差別がどうのという問題ではなく、
この事実をしっかり踏まえたうえで
コロナ対策を考えるべきだ。

コロナの日本への流入が
チャイナの旅行者によってであったのと同様、
今回の波も外国人から広がった可能性が
考えられる。

日本はコロナへの過度の自粛により、
経済も大きなダメージを受けている。

政府は外国人感染者比率を含め、
コロナ感染の実態を明らかにし、
有効な対策を打ってもらいたい。

 

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2020年9月18日 (金)

群馬コロナ感染7割外国人

『群馬県内で10~16日の1週間に確認された
新型コロナウイルスの新規感染者90人のうち、
約7割が外国籍とみられることが県の調査で分かった。
背景に外国人特有の習慣が関係している可能性があり、
県は市町村と連携し、多言語による啓発強化に取り組む。
県によると、医療機関や保健所では通常、
新規感染者への国籍調査を行っていない。
今回、名前の特徴や聞き取りの際に日本語が流暢(りゅうちょう)
でないことなどを基に、外国籍とみられる感染者を特定し、
人数を把握した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.9.18 18:22)

以前掲載した「三重の感染者半数が外国籍」のケースといい、
新型コロナの感染者は、人口比では考えられない割合を
外国籍が占めている。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-9012d0.html

2つの県で、限られた期間の感染者動向を調査した結果、
ここまで明らかに外国籍の異常な多さが指摘されているのだから、
国はその実態を調査すべきではないか?

国は外国人のこととなると、犯罪者の国籍など
様々なことを隠そうとする。

なぜ国民に事実を知らせないのか?

群馬と三重のケースから類推すると、
日本人の新型コロナ感染者数は1/2~1/3に
激減する可能性すらある。

群馬ではペルーやブラジル国籍の感染者が多かったようだが、
そうした事実が判明すれば対策も変わるだろう。

問題解決に最も大切なことは、
事実を正しく把握することなのだ。

 

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2020年9月17日 (木)

アビガンが承認されない闇

『新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院した患者について、
県は16日、感染拡大「第1波」の患者92人(他府県との重複発表者を含む)
中23人、また7~8月の「第2波」で入院療養を終えた患者387人(同)
中37人に対し、医師が治療薬候補の「ファビピラビル(商品名アビガン)」
などを投与したことを明らかにした。
投与を受けた計60人中54人が回復し、退院したという。(後略)』
(毎日新聞 奈良県版 2020年9月17日)
https://mainichi.jp/articles/20200917/ddl/k29/040/273000c

投与した薬剤はアビガンのみではないが、
投与対象は「重症者や重症化の恐れのある患者」
に限られたようだ。

60人中54人が回復し、退院したのだから、
効果があることは確かだろう。

一方、7月に「アビガンの効果が確認できない」
という結論を下した藤田医科大学では、
無症状や軽症者が投与対象だったという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61378960Q0A710C2I00000/

そもそも無症状という患者とも呼べない
PCR検査陽性者に投与して、
薬剤の効果が分かるものなのだろうか?

藤田医科大学の治験というのは
「アビガンの効果が確認できない」ことを
確認するためだけのものだったように
思えてならない。

ところで、富士フィルムホールディングスが
行っているアビガンの治験が
この9月中には完了するらしい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62532830R10C20A8TJ2000/

今度ばかりは、厚労省がよほど強引な横やりを入れない限り、
アビガンは新型コロナ治療薬として承認されるだろう。

 

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2020年9月16日 (水)

壊れゆく信頼社会

『岐阜県警加茂署は15日、養鶏場のニワトリ計61羽や、
牧場のヤギ1頭を盗んだとして、
窃盗などの疑いでフィリピン国籍の男2人を追送検した。
同署によると、食用や親戚に売るために盗んだと供述して
いるという。(後略)
(産経WEST 2020.9.15 14:20)
https://www.sankei.com/west/news/200915/wst2009150016-n1.html

以前からチャイナや韓国人などの
外国人犯罪は多かったが、
最近はベトナムやフィリピン人による犯罪も
増えているようだ。

外国人犯罪は、日本人同士では
考えられないような事件が発生するため、
新たな対応が求められる。

最近増えている豚や牛、鶏などの窃盗は、
日本ではほとんど見られない犯罪だけに
厳重な警戒態勢をとっていない。

畜産物や農産物の窃盗が増えれば、
それを防止するための
新たな態勢が必要となる。

そして、それはコストとして
価格に転嫁されるだろう。

日本人が圧倒的に多い
安心できる信頼社会を維持するのか、
不足する労働力を補充するために
外国人を入れるのか、
日本は今一度立ち止まり、
よく検討する必要がある。

外国人労働者が日本に住み着き、
子供たちが成長して次の世代になれば、
日本は二度と後戻りできなくなる。

 

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2020年9月15日 (火)

ツイッターはアホ発見器

〈岸田文雄氏のツイートより〉
大坂なおみ選手、全米オープン優勝おめでとうございます!
多様性の大切さを世界に提起しながら戦い抜き
最高の結果を出されたことに敬意を表します。
私も大いに勇気づけられました!
https://twitter.com/kishida230/status/1304955463054716929
〈松川るい氏のツイートより〉
大坂なおみさん、優勝おめでとうございます
優勝だけでも凄いのに、7枚のマスクに込めたメッセージは
凄いインパトクトを米国に世界に与えました。
日本人として誇りに思います。
米国警察は黒人の命を軽視するのをやめてほしい。
https://twitter.com/Matsukawa_Rui/status/1305324163494625282

大坂なおみさんの全米オープンでの行動に
一般の日本国民が意見を述べるのは構わないと思いますが、
政治家が米国のセンシティブな人種問題に言及するのは
慎重であるべきだと思います。

BLMはマスメディアが報じる内容と
その実態には大きな乖離があり、
まともな米国人は彼らの活動を苦々しい思いで
見ているのではないでしょうか。

BLMによって焼き討ちにあったり、
暴行、略奪にあったりなど、
米国での被害者は多数に上ります。

総裁選にも出馬した与党の重鎮である
岸田氏や若手の松川氏の発言は、
あまりに一面的に過ぎ、かつ幼稚で、
政治家の発言とはとても思えません。

お手軽な情報発信手段のツイッターは、
書き手の知性が丸出しになり、
まさにアホ発見器ともなるだけに、
慎重な取り扱いが必要だと思います。

 

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2020年9月14日 (月)

石破最下位これが現実

『安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選の投票が14日行われ、
菅義偉官房長官が第26代総裁に選出された。  
4度目の総裁選挑戦となった石破茂氏の地元・鳥取市の石破事務所では、
自民の鳥取県連幹部や支援者ら約30人が集まり、
開票の行方を報じるテレビ中継を見守った。
結果は岸田文雄氏にも及ばず3位に。
国会議員票で大きく差を付けられた末の敗北に、
県連幹部からは「勝負にならない」との苦言も聞かれた。(後略)
(毎日新聞 9/14(月) 20:15配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c1d14b2faf17ee8bc6ad7fbc25fa35f766bb1c9

総裁候補No.1とメディアが持ち上げ続けた石破茂候補は、
影の薄いユ~レイ候補の岸田文雄氏にさえ及ばず、
自民党内における政治家生命の終焉となった。

地方票でも42票と菅氏(89票)の半分以下で、
これまでメディアが操作してきた世論調査が、
いかに出鱈目であったかが明確になった。

これからは誰も世論調査など信じないだろうし、
石破茂氏は野盗に移って名誉職でも賜り、
もう一花咲かせるしか道はないのではないか。

県連幹部からの「勝負にならない」との苦言を
政治家「石破」はどのように聞くのだろう?

 

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2020年9月13日 (日)

マスメディアは犯罪集団

『沖縄タイムス社(那覇市)は12日、
関連会社に出向している総務局付の40代男性社員が、国の持続化給付金を
虚偽申請し、100万円を不正受給していたと発表した。
沖縄タイムス社によると、社員は既に沖縄県警の事情聴取に応じた。
同じ関連会社の別の30代男性社員も、沖縄タイムス社側に虚偽申請を認めたが、
給付金を受け取ったかどうかは不明。2人に対し、12日から自宅待機を命じた。
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業や
個人事業主を政府が支援する制度。
沖縄タイムス社は「全容が明らかになった段階で厳正に対処する」
とコメントしている。』
(KYODO 2020/9/13 00:30 (JST))
https://www.47news.jp/news/5251200.html

性犯罪が多発しているNHKをはじめ、
民放各局や新聞社などのマスメディアは
一般企業に比べて犯罪が突出して多い。

ふだん嘘記事ばかり書いているから、
犯罪行為には罪悪感などないのだろう。

詐欺師一人の思い付きではなくて、
関連会社に出向している二人が
持続化給付金の不正受給をしているのだから、
沖縄タイムスの出向社員全員が
虚偽申請に関わっている可能性がある。

警察は「沖縄タイムス出向社員持続化給付金
不正受給事件」の全容を明らかにすべきだ。

沖縄タイムスの役員は全員
責任を取って辞任すべきだ。

いや沖縄タイムスなど、
どうせ碌な記事を書いていないのだから、
廃刊に追い込むのが最も有益である。

 

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2020年9月12日 (土)

対中政策の三者三様

岸田:「日米同盟を基軸」としたうえで
「中国との対話の窓は決して途絶えさせてはならない。
したたかにコントロールしていかなくてはならない」
石破:「米中が協力する世の中を作っていくことが
日本の役割」
菅:延期となっている中国の習近平国家主席による国賓来日に
関しては、新型コロナウイルスへの対応を最優先に掲げ
「具体的な調整を行う段階ではない」との認識を改めて示した。
(産経新聞 9/12(土) 15:38配信より抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac61e018a04de86c562de33789818c508c8896f8

総理・総裁候補の三人が、
香港・ウイグル・チベット・内蒙古などで起こっている
チャイナの残虐行為や南シナ海や尖閣諸島における
現状変更に対して正面から批判しないところに
日本の政治家の絶望的な情けなさがある。

しかも、岸田「中国をしたたかにコントロール」、
石破「米中が協力する世の中を作る」など、
できもしない妄想を主張するところに
この人たちの現実的な外交能力の無能ぶりを
さらけ出している。

菅氏が習近平の国賓来日について
「具体的な調整を行う段階ではない」との発言は、
「国賓来日がない」ということを婉曲に表したものだが、
ほぼ総理・総裁に決定していることを考えれば、
チャイナの残虐行為や現状変更についての言及等も
欲しかったところだ。

もう世界は、米国かチャイナのどちらを選ぶかではなく、
チャイナをいかに封じ込めるかに変わってきており、
日本の政府首脳の煮え切らない態度は、
世界から不信の目を向けられる要因となるだろう。

日本にとって考えてみれば
実はこの上もない好機が訪れているのだが、
その好機を捉えようとするのではなく、
受け流そうとするようにさえ見える姿勢は、
日本国民として心底理解しがたい。

 

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2020年9月11日 (金)

消費税増税のアホ発言

『(前略) 菅官房長官は10日夜、「将来的なことを考えたら
行政改革を徹底したうえで、消費税を引き上げざるを得ない」と発言。
与野党をざわつかせています。その真意は…。  
菅官房長官:「安倍総理はかつて、今後10年ぐらいは(消費税を)
上げる必要はない、このように発言をしています。私も同じ考えです。
きのうお答えしたのは、あくまでもその先のことを
念頭に置いた話であります」(後略)』
(テレ朝ニュース 9/11(金) 17:30配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f21e9d4561ed0b07763f7367a64f0d8c130b747f

政治家というのは本当に不勉強で、
いま日本に必要なのは、日本人を豊かにして消費を拡大し、
GDPを増やすことなのだが、それをさて置いたとしても、
自分の任期の遥か先、10年以上先の消費税増税のことを
なぜいま話さなければならないのか?

センスが悪いというか、頭が悪いというか、
8%から10%への消費税増税で景気が後退し、
コロナ禍で大量倒産、大量失業が懸念される今、
消費税増税に触れる神経が分からない。

アベノミクス三本の矢のうちの財政出動拡大を
財務省の妨害により途中からやめてしまい、
何とか雇用は維持したものの本格的な景気回復には至らず、
増税の悪影響、コロナ禍という現状を考えたら
いま必要なのは消費税減税なのである。

世界を見ても多くの国で減税をしているし、
現金の直接給付と同様、消費を拡大する効果は
極めて大きい。

それなのに新総理に一番近い人間が
消費税増税を口にするとは何ということか。

頭を丸めて氷水で思いっきり冷やし、
冴えた頭で今一度出直してもらいたい。

 

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コロナの恐怖を煽る新ネタ

『新型コロナウイルスに感染した人たちが、
退院後も継続して症状を訴えるケースが報告されている。
この“後遺症”については、厚労省が調査に乗り出している段階で、
実態は明らかになっていない。
新型コロナに感染した新宿区の女性は、“後遺症”に苦しむひとりだ。
ハフポスト日本版の取材に応じ、「もう一度、昔の生活に戻りたい。
何もなかった生活に戻りたい」と胸中や症状について語った。(後略)』
(ハフィントンポスト 9/10(木) 11:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/38f4b5e19948fd9a2074fe0046665631b4c837b7?page=1

新型コロナの陽性者数が減少に転じたら、
今度は再発・再感染や後遺症である。

新ネタとタイトルに書いたが、
これは以前から武漢や欧米などのケースで
その疑いが囁かれていた。

しかしながら記事にもある通り、
国内では『厚労省が調査に乗り出している段階で、
実態は明らかになっていない』のである。

わずか一人の女性への取材と、
一人の専門家へのメール取材をもとに、
かなり長文の煽り記事に仕立てている。

たった一例をもって、
コロナの後遺症の恐ろしさを
まるで事実であるかのように記事にするのは
いかがなものだろう。

第一に、重篤な疾病に罹患したときに、
後遺症が残るのは特別なことではない。

僕も若いころに重い肺炎を経験したが、
今もレントゲンを撮るたびに肺炎の跡を指摘され、
時々むせるような咳が出て、
何度か軽い肺炎に罹ったこともある。

第二に、女性の後遺症は「息苦しさや不整脈」とのことだが、
医師が『治療するほどの症状ではない』『気にせず過ごすよう』
と答えているように、検査の結果では重篤な症状は
見られていないのだ。

取材に応じた専門家は、
精神的ストレスなどの可能性も
指摘している。

実は僕も以前に「息苦しさや不整脈」に苦しめられ、
病院で何度も検査を受けたのだが原因がわからず、
最後に心療内科を受診して、
ストレスによるパニック障害だと判った。

もちろん彼女のケースが僕と同じとは言わないが、
『こんなにつらいとは思いませんでした。
想像の50倍、100倍もつらかったです』とか、
『もう一度、昔の生活に戻りたい。
何もなかった生活に戻りたい』など、その発言からは
かなり追い詰められているようすが窺われる。

武漢や欧米でのパンデミックの様子を目の当たりにして、
自分が新型コロナに感染してしまったら、
繊細な人ならその後の様々な症状が気になるだろう。

それが本当に後遺症と呼べるかどうかは
専門家の判断に待たなければならない。

いずれにしても確かな事実の積み重ねなしに、
新型コロナの恐怖を煽るような記事を書くことは
控えるべきだと思う。

 

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2020年9月 9日 (水)

日本にコロナワクチンは必要か?

『英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と
共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、
臨床試験(治験)に参加したボランティアに深刻な副作用が
疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると
欧米メディアが8日、報じた。
同社日本法人の広報担当者は取材に「全世界的に中断すると
本社がコメントしている」として、
日本での治験を中断する方針を示した。(後略)』
(KYODO 2020/9/9 13:42 (JST))
https://this.kiji.is/676207840356238433

世界的な新型コロナの流行により、
スピード優先の異常なワクチン開発競争が
進められている。

先日は、薬害が発生したら
日本政府が責任をとるという条件で、
優先的にワクチンを手に入れる契約が
結ばれたというニュースが
報じられた。

そもそも世界で最も被害が少なかった
東アジアに位置する日本において、
世界に先駆けてワクチンを手に入れる必要が
あるのだろうか?

日本で新型コロナに対する恐怖を深刻化させた、
志村けんさんや岡江久美子さんの死にしても、
志村さんには肺炎・肝硬変・胃のポリープ手術
などの病歴があったことや、
岡江さんには乳がん手術後の放射線治療により
免疫力が低下していたことなどは
あまり伝えられていない。
http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52331094.html
https://www.fnn.jp/articles/-/36078

そして、お二人がヘビースモーカーであった
という事実かどうかも分からない
どうでもいい情報が喧伝された。
(岡江さんについては長女が完全否定している)

現実に起こっていることの
数倍の恐怖が煽り立てられているが、
実態は平均寿命を超えた高齢者や
重篤な基礎疾患のある方以外は、
ほとんど重症化も死亡することも
ないということなのではないか。

新型コロナが、いまだに結核やSARS、MARS、
鳥インフルエンザのような二類感染症と同等の
二類相当の指定感染症とされているのが
おかしいのではないか。

そんな混乱した状況の中で
効果がはっきりせず、副作用の危険性があるワクチンを
日本人全員に接種させてどうするのか?

国家規模のワクチン接種には、
莫大なカネが動く。

そこには製薬会社の利益追求と、
自らの利権のみを重視する厚労省の思惑が
働いているのだろう。

毎日、たかが数百人の無症状感染者数を
この世の一大事のように報じ続けるマスメディアの意図を
我々は正しく読み取らなければいけないと思う。

 

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2020年9月 8日 (火)

女系排除せずと無知さらす

『自民党の石破茂元幹事長は7日、
時事通信などのインタビューに応じた。
安定的な皇位の継承策として母方にのみ天皇の血筋を引く
「女系天皇」を容認することの是非に関し、
「女系という選択肢は排除されるべきではない」と語った。
早期に安定継承について議論を進めるべきだ
との考えも表明した。(後略)
(JIJI.COM 2020年09月08日07時05分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700700&g=soc

もともと総理候補の器でも何でもない男が
何を言おうと関係ないのだが、
「女系」って何ですか?

日本国の天皇は、
例外なく「男系」で引き継がれており、
そもそも「女系」などと言うものは存在せず、
それは天皇とは全く関係のないものだ。

「女系」で「安定的な皇位の継承」とか、
無知もいい加減にしてもらいたい。

「女系」=「皇統の断絶」なのである。

今後、大臣に任命される人や、
自民党の総裁に立候補する人には
この質問を必須にすべきだ。

「女系」とか「女性宮家」を言う人は、
日本の皇統を破壊しようとしていると
断定して間違いない。

 

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リニア妨害の静岡県知事

『川勝平太知事は18日の定例記者会見で、
知事が就任した2009年度から16年度までの8年間で、
県職員41人が自殺し、このうち警察と県教委を除いた
知事部局職員は17人だったと発表した。
1000人当たりの自殺率で全国平均を上回る年もあり、
川勝知事は「自殺で職員を亡くすことは大変いたたまれない。
相談に応じやすい雰囲気作りなど、
良い職場環境を作っていきたい」と述べた。(後略)』
(毎日新聞2017年12月19日)
https://mainichi.jp/articles/20171219/ddl/k22/040/173000c

「川勝静岡県知事、8年間で41人の職員が自殺」
というツイートを見かけたので調べてみたら、
2017年に掲載された記事が出典だった。

約3年前の記事だが、全国紙に載るほどの出来事だから、
静岡県庁ではよほど異常なことが起こっていたのだろう。

この川勝知事が、いまだに知事を務め、
地元住民が反対する伊東市のメガソーラーを許可したり、
さまざまな難癖をつけてリニア新幹線の着工を
遅らせているようだ。

メガソーラーの件は新聞で大きく報道されたし、
リニア新幹線は、国策ともいえる事業が地方自治体の
一首長によって止められてしまう異常事態だ。

リニア新幹線の工事遅延に関しては
チャイナの影もちらつく。

ウィキペディアによると、川勝知事は
『超親中派で中国共産党との交流も激しい。
中国共産党の「一路一帯」の支持者で民主主義より全体主義、
共産主義を信奉する。』とある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%8B%9D%E5%B9%B3%E5%A4%AA

愛知県知事よりも先に
静岡県知事をリコールすべきではないか
とさえ思える。

 

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2020年9月 6日 (日)

岸田文雄氏支持9%

『読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、
自民党総裁選に立候補を表明している3人のうち、
誰が次の首相にふさわしいかを聞くと、
菅義偉官房長官が46%で最も多く、石破茂・元幹事長33%、
岸田文雄政調会長9%の順だった。  
自民支持層に限ると、菅氏は63%に上り、
石破氏が22%、岸田氏は8%。(中略)
政党支持率は、自民党が41%(前回8月7~9日調査33%)に上昇し、
立憲民主党が4%(同5%)などで続いた。
無党派層は40%(同46%)。』
(読売新聞 9/6(日) 22:09配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/255c9accad5221260b555248567bd435df1cdaea

世論調査で「誰が次の首相にふさわしいか」という質問に、
菅義偉官房長官(46%)がトップに立ったのは分かるが、
石破茂氏が相変わらず33%と異常に評価が高い。

一方、岸田文雄政調会長は9%と
その影の薄さは哀れを誘う。

今日のNHKの日曜討論では、
菅官房長官が台風への対応で欠席したため、
石破vs岸田という何の応酬もない、
あわや放送事故になりそうな対決となった。

二人とも国民や自民党員へ訴えかけていく
というのだが、我々に響いてくる言葉や政策は
全く語られなかった。

岸田氏は相変わらずムニャムニャと
まるで虚空に向かって話しかけているようであったし、
石破氏はお得意の「考えていかなくてはならない」
という中身のないセリフを繰り返すばかりだった。

もう総裁選は、菅官房長官の圧勝で決まったも同然で、
接戦の2位争いも岸田政調会長が優勢だと思われる。

政党支持率は自民党が41%でトップを走り、
無党派層が40%と僅差で続いている。

 

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2020年9月 5日 (土)

詐欺や泥棒の犯罪天国

『群馬や栃木県など北関東を中心に牛や豚が
大量に盗まれる事件が相次いで発生している。
農家にとって飼育牛や豚は手塩にかけて育てた財産で、
経済的ダメージは計り知れない。
捜査当局は一刻も早く犯人を検挙し、
動機や背後関係の解明に全力を挙げてほしい。
群馬県警によると、県内では7月から8月にかけ、
少なくとも7回にわたり、
飼育されている豚約670頭が盗まれていた。
被害にあったのは前橋市や太田市などの養豚場だ。
主に子豚が狙われ被害総額は2千万円に上るとみて、
県警が窃盗容疑で捜査している。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.9.5 05:00)
https://www.sankei.com/affairs/news/200905/afr2009050001-n1.html

従来の日本では考えられない事件が
多発するようになった。

牛や豚が数百頭単位で盗まれるなどというのは、
独自の流通ルートでもなければ考えられない。

詐欺事件も日常化しており、
NHKが毎日「私は騙されない」などと言いながら
詐欺の手口を嬉しそうに公表している。

外国人によるレイプも多発しており、
言葉が通じないことで拒否が伝わらなかった
などとして無罪になることが多いようだ。

言葉の通じない相手に、
トイレなどでセックスさせる日本人が
存在するとでもいうのだろうか?

手塩にかけて育てた牛や豚、
農産物が大量に盗難にあい、
ただでさえ苦しい農家を疲弊させる。

牛や豚の盗難は衛生管理の面でも、
深刻な問題だ。

「水と安全はタダ」といわれた日本は、
もう戻ってこないのだろうか。

 

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2020年9月 4日 (金)

安倍政権を評価する71%

『朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査(電話)で、
第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、
「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、
71%が「評価する」と答えた。
「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%
を合わせて28%だった。(中略)
安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、
「外交・安全保障」の30%が最も多かった。
「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。
「評価する政策はない」は22%だった。』
(朝日新聞デジタル 2020年9月3日 22時30分)
https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html

安倍政権が国内問題に比べて、
外交で大きな成果を挙げることができたのは、
反日野党や反日メディアによって邪魔されることが
比較的少なかったからだと思う。

あれほどの大政治家をもってしても、
野党の審議拒否には勝てないのだ。

今後、国内問題を前に進めていくためには、
反日野党や反日メディアに対して
毅然とした対応をとっていくことが必要だろう。

偏向報道には注文を付け、
ネットや右派メディアを使って
正しい情報発信を強力に展開する。

野党に8割の質問機会を与えるなど
無能集団に対する馬鹿げた気遣いはやめ、
審議拒否などは無視し、
参加政党のみで粛々と審議を進める。

「野党に審議に応じてもらっている」
というような卑屈な態度を改め、
異常な国会を正常化する。

とにかく日本の国会は、
幼稚な反日野党のやり放題で、
国権の最高機関があのレベルでは、
子供の教育にも極めて大きな
悪影響を及ぼす。

まずは国民に選ばれた議員で構成する
国会を正常化し、
次に利権集団に堕ちた官僚機構を正し、
まともな判断力をなくした裁判官を
根本から立て直す。

立法・行政・司法がまともに機能しないと、
民主主義社会はいずれ崩壊する。

 

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歯科を週1回受診する暇人

『自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長は3日、
国会内の歯科診療所で検診を受けた。  
「日本の虫歯はどこか」との記者団の問いに
「定期的にきちんと見ていかないと、ほっておくと
後で大変なことになる」と指摘した。
石破氏は歯科を週1回受診しており、
「数少ない憩いの場」という。(後略)』
(JIJI.COM 9/3(木) 18:48配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a21099ab5b0e0c4d78356eb6a681afa892bd22f

僕は4カ月に1度、
歯科医院で定期検診と歯の清掃をしてもらうが、
週1回受診するというのは
初めて聞いた。

よほどの暇人なんですね。

歯科医院が「数少ない憩いの場」
というのも変わってますね。

「日本の虫歯はどこか」
との記者団の質問には、自分を指さし、
「だから毎週診てもらってるんですよ、ボク」
くらいのユーモアで返してもらいたい。

 

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2020年9月 2日 (水)

テレ朝の放送倫理違反

『放送倫理・番組向上機構(BPO)は2日、都内で会見し、
審議入りしていたテレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」
(月~金曜、後4・40)の「業務用スーパー」企画で、
放送倫理違反があったとする意見を公表した。  
BPOが審議入りの対象としていたのは、昨年3月15日放送の
企画「業務用スーパーの意外な利用法」。
取材先のスーパーの客らとして登場したエピソードの中核をなす
人物5人全員が、特集を制作した外部ディレクターの知人で、
同ディレクターは事前に撮影スケジュールを知らせていた。(後略)』
(デイリー 9/2(水) 15:07配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/33965f9d9781e9107dbe53c93ab2a85a4d3d461d

取材対象がやらせであることなど、
今のテレビ局では常識でしょう。

以前にも様々なインタビューに同じ人間が答えている画像が、
ツイッターなどで拡散されていたが、
街角インタビューなどもほとんどがやらせだろう。

今回は匿名の情報提供があって発覚したとのことだが、
ネットの情報をウォッチしていれば、
もっともっと不正はつかめるのではないか?

テレビ局に公正さを求めるのは、
泥棒や詐欺師に社会正義を求めるようなものなので、
もはやほとんど意味はない。

みんなが見なくなって、
テレビ局自体が淘汰される以外に
立て直す道はない。

 

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2020年9月 1日 (火)

安倍外交のこれから

『安倍晋三首相は31日午前、
トランプ米大統領と約30分間、電話で協議した。
電話は米側からの申し入れを受けたもので、
首相が辞任を決めた経緯について説明した。
西村明宏官房副長官によると、
首相はトランプ大統領との深い信頼関係のもと、
日米関係がこれまでになく強固になったとして謝意を述べた。
そのうえで、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」
の具体化をすすめていく方針を伝えたという。(中略)
首相は31日午後には、ロシアのプーチン大統領
とも電話協議を行う予定だ。
外務省幹部によると、「各国首脳から電話協議の要請が
相次いでいる」という。』
(朝日新聞デジタル 2020年8月31日 13時03分)
https://www.asahi.com/articles/ASN803TR9N80UTFK00F.html

「各国首脳から電話協議の要請が相次いでいる」
というようなニュースを聞くと、
安倍総理の存在の大きさがよくわかる。

今回の辞任劇も、安倍総理が野党の下らぬ追及に
煩わさられることなく、地球儀を俯瞰する外交を
思う存分行うための新たな戦略ではないか
とさえ思えてくる。

考えてみれば、日本国内の改革については、
日本国民が馬鹿なマスコミに騙されないレベルになるまで
思うようには進まない。

それよりも、世界をより良い形に変えていくことに
政治生命を賭けようと決心されたのではないか。

トランプ大統領の次の4年間は、
世界をグローバリストから取り戻すために
最重要の4年間となる。

 

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