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2020年10月25日 (日)

大阪市廃止反対上回る

『大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の是非をめぐり
11月1日に実施される大阪市民対象の住民投票について、
産経新聞社は23~25日の3日間、大阪市内の有権者を対象に
電話による世論調査を実施した結果、賛成は43.3%、反対は43.6%
となり、反対が賛成を0.3ポイント上回った。
9月4~6日に行った調査では賛成49.2%、反対は39.6%となり、
賛成が反対を10ポイント近く上回っていた。』
(産経WEST 2020.10.25 15:51)
https://www.sankei.com/west/news/201025/wst2010250003-n1.html

産経新聞が大阪市内の有権者に対して実施した
「大阪市廃止、特別区設置」に対する世論調査で、
9月に賛成が約10%上回っていた調査結果が
今回、反対が0.3%差で逆転したという。

これは大阪市民にも、維新の広めてきた嘘が
バレつつあるということではないか。

そもそも今回の住民投票は、
「大阪市廃止、特別区設置」に対するものであって、
大阪が都になるとか、ならないということでは
まったくない。

であるのに「大阪都構想」などという
詐欺的名称をつけていること自体が
基本的に大問題であるはずなのだ。

さらには「大阪市廃止」により
二重行政を解消することで
数兆円の財政的メリットが得られるとか、
住民サービスがアップするとか、
嘘話ばかりが吹聴されている。

僕は反対派の藤井聡氏はあまり好きではなく、
実を言うと大阪市のことなどどうでもいいのだが、
「嘘をついたものが利益を得る」
ということが許せないのだ。

米大統領選におけるメディアの嘘にしても
安倍政権における「もり・かけ・さくら」にしても、
韓国の「従軍慰安婦」や
チャイナの「南京大虐殺」などの嘘話にしても、
最近は「嘘をつき通した方が勝ち」
という雰囲気さえある。

こうした状況を放置すれば、
やがては日本もあらゆるところに嘘が蔓延する
詐欺社会となってしまうだろう。

「嘘」は犯罪への最も安易な入口であり、
「嘘は悪」ではなく「騙された方が負け」
というような捩れた社会で、
僕は生きたくないのである。

 

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