学術会議の組織全体を見直す

『菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議が推薦した
新会員候補6人の任命見送りについて、「一部の大学に偏っている。
誰かがもう一度組織全体を見直さなければならない
時期ではないかと思う」「民間出身者や若手研究者、地方の会員も
選任される多様性が大事だ」と語った。
さらに、菅首相は「推薦された人を前例踏襲で任命していいのか、
迷った結果の対応だった」と強調。
任命には学術会議の推薦をすべて追認するのではなく、
「政府として関与して責任を取る必要がある」とも述べた。
学術会議については、特定の政治勢力の影響力が指摘されている。
防衛・軍事研究反対を確認した2017年の「軍事的安全保障研究に
関する声明」への批判も多い。
学術会議OBを含む識者から、「民営化」「廃止」論が噴出している。』
（ZAKZAK 2020.10.27）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201027/pol2010270004-n1.html

学術会議が日本のために
何の役にも立っていないことが
明らかになったのだから、
「民営化」にしろ、「廃止」にしろ、
国との関係を切って
勝手にやらせればいい。

科研費についても学術会議の影響で
国にとって大切な研究にではなく、
反日左翼の活動費に使われていることなどにも
大ナタを振るってもらいたい。

学術会議が先導した
「アイヌ先住民族問題」についても、
アイヌが北海道の先住民でなかったことは
多くの研究者の報告により明らかなのだから、
根本的に見直してもらいたい。

日本は圧倒的少数派の反日左翼が
学会や法曹界、教育界、文化・芸術など
多くの分野を牛耳り、
日本の進むべき道を捻じ曲げている。

菅政権で、そうした癌細胞を抉り出し、
徹底的に糺してもらいたい。

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