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2020年10月30日 (金)

「都構想」住民の判断は可能か?

『11月1日の投開票で賛否が明らかになる「大阪都構想」。
投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回った場合は
地方自治史上、初めて政令市の廃止が決まる。
2015年に続く2度目の住民投票で、有権者が託す1票は
まちの未来を決める重い「民意」となる。(後略)』
(毎日新聞 10/30(金) 11:30配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/24fa27e48f7dc05c301821f6eaa2b8e1ce75ce4a

「大阪都構想」と呼ばれる
「大阪市廃止・特別区設置住民投票」は
極めて分かりにくい。

前回の住民投票では、
大阪市が廃止されるということさえ
多くの有権者は知らなかったという。

また、当初、二重行政解消による財政効果は
「年4,000億円」とぶち上げられたが、
その後の行政による試算では、
二重行政の無駄なるものは「年1億円」
に過ぎないことが明らかにされた。

とにかく賛成派も反対派も
お互いを嘘つきと罵り合っており、
こうした中で大阪市民は
正しい判断を下せるのだろうか?

ふだんなら応援する政党によって
選択することも可能であろうが、
今回は賛成派が「維新」と「公明」、
反対が「自民」と「共産」に
「れ新」の山本までが乱入して
混線気味である。

学者でも菅政権で内閣官房参与を務める
嘉悦大学の高橋洋一氏が賛成、
安倍政権で内閣官房参与を務めた
京都大学の藤井聡氏が反対。

一般の人が見たら何が何やら
といったところだろう。

日本の自治権には「格」があるらしく、
以下の序列になっているという。
1. 都道府県
2. 政令指定都市
3. 中核市
4. 旧特例市
5. 一般市町村
6. 特別区

つまり大阪市民は、2番めの政令指定都市から、
最下位の特別区に分割されてしまうようだ。

大阪市民はそうとは知らず、
大阪が東京と並ぶ「都」に昇格するものと
勘違いしているのではないか?

このまま「大阪市廃止・特別区設置」が
決められてしまうと、
大阪市民が哀れにも思える。

 

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