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2020年10月22日 (木)

1人5万円還元で市長当選

『愛知県岡崎市の新市長に就任した中根康浩氏(58)が掲げた公約
「1人5万円還元」が波紋を広げている。
敗れた現職陣営から「禁じ手の買収公約」と批判を受け、
識者から「票は取れるが長続きしない」との指摘がある。(中略)
元民進党衆院議員の中根氏は、3選を目指した内田康宏氏(67)=
自民、立憲、公明、国民推薦=に無所属で挑んだ。
告示5日前、新型コロナウイルス対策で「全市民に1人あたり5万円、
税金をお戻しします」と公約を追加。
18日の選挙で内田氏に3万票余りの差をつけて当選した。(中略)
財源は、市の貯金にあたる「財政調整基金」などをあてる考えだ。
しかし市財政課によると、全市民に5万円配ると約193億円超
かかるのに対し、財政調整基金は約81億円しかない。
ほかの基金はそれぞれ使う目的が条例で決められており、
その条例を廃止する必要がある。
担当者は財政調整基金について「一気に取り崩したことは過去にない。
次の新型コロナ感染拡大に備え、ある程度残さないと逼迫(ひっぱく)する」
と頭を抱える。(後略)
(朝日新聞DIGITAL 10/21(水) 18:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/903dde62c1ce850095a559ecb4543d05f0b92ff2

愛知県岡崎市の市長選の選挙情勢について
詳しいことは知らないが、
この記事を読む限り、自民、立憲、公明、国民推薦の
与野党相乗りで3選を目指す現職候補に対し、
「1人5万円還元」という買収公約を掲げた無所属候補が
勝利を収めたということになる。

こうしたことが許されるなら、
負けそうになった候補が「市民にお金を配る」といって
選挙戦を逆転するということも
可能になるわけだ。

選挙民にお金を配ることは買収で選挙違反になるのに、
こうした「買収公約」は選挙違反にならないのだろうか?

そういえば都知事選でも、
「給付金10万円」を公約に掲げていた候補が
何人かいましたっけ。

要するに選挙民の民度ということに
なるのだろうか?

市財政課は、いまのところ「財源はない」
と言っているようだが。

 

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コメント

 公約する候補も候補ですが、投票する有権者も有権者ですね。

民主党が政権取った時と同じ手法だと思うんですが。
しかしこのような公約に騙されて投票する有権者も有権者だと思います。

選挙前に選挙民にお金を配ることは買収で選挙違反なのに、選挙後にお金を配ることを約束する「買収公約」が選挙違反にならないのは、考えてみれば不思議です。これから流行するような気がします。

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