学術会議こそが学問の自由を侵害

『（前略）一方、学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」
を旨とした防衛省関連研究の否定である。
実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に
応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）
の研究が採択された。
この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が
10%低減される画期的なものである。
このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、
2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。
学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、
ついに2018年に研究を辞退させた。（後略）』
（国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林直 2020.10.05 (月)）
https://jinf.jp/weekly/archives/32608

「日本学術会議」の異常性が明らかになるにつれ、
日本政府はどうしてこんな団体を放置してきたのか
と怒りさえ湧いてくる。

菅政権には、こうした政府機関に巣くう反日勢力を
一掃してもらいたい。

7月に報じられた「教科書検定に北朝鮮のスパイが関与」
という問題でも、萩生田文科相は何らの有効な手も打たず、
スルーしようとしているように見える。

日本の税金を使って、チャイナの軍事研究に協力し、
日本国内の軍事研究には一切協力させず、
公金を湯水のように使って反日芸術展を開催し、
外国のスパイが大切な日本の教育に関与する。

こんなことが公然と行われているのだから、
日本がまともな国になるはずがない。

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