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2020年11月

2020年11月30日 (月)

止まらぬ日本のEU化

『ベトナム人の万引きグループの男女3人が逮捕された。
トラン・ゴック・アン容疑者(49)とレ・ティ・トゥイ容疑者(25)
ら3人は、10月以降、神奈川県内の2カ所のドラッグストアで、
化粧品や医薬品あわせて55点、あわせて25万4,000円余りを
万引きした疑いが持たれている。
レ容疑者と夫が、携帯で連絡を取り合いながら犯行に及び、
トラン容疑者は運転役だった。
調べに対して、3人は容疑を認めていて、レ容疑者とその夫は、
「夫婦で100件くらいやった」と供述している。』
(FNNプライムオンライン 11/30(月) 17:21配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/542287287e69211cb096cee6ee9a1eddd8bb31c2

外国人移民を入れると犯罪が増えることは、
EUの事例で分かっていたこと。

これからもっともっと犯罪が増え、感染症が増え、
日本もEUのように後戻りできなくなるだろう。

豚を盗んでアパートで解体し、売り捌いた外国人は、
起訴もされなかったという。

レイプや窃盗などの外国人犯罪は不起訴になる場合が多く、
複数人を殺害しても死刑にならない。

先の大戦で私たちの先人は、
素晴らしい日本を残すために命がけで闘い、
次の世代は経済発展のために全力で働いたが、
いまを生きる私たちは、惰眠を貪り、
安心も信頼もない不毛の日本を
後世に残そうとしている。

これで良いのでしょうか?

 

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2020年11月29日 (日)

海外から入国の20人がコロナ感染

『厚生労働省は27日、
海外から成田と羽田、関西の各空港に到着した男女20人が
新型コロナウイルスに感染していたと発表した。』
(KYODO 11/27(金) 18:17配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d642e5f32dd2e4704a973293c4371067ae05866c

昨日のエントリーの通り、
厚労省は入国緩和についてコロナ急増に関係ないというが、
海外からの入国者にコロナ感染者が
頻発しているようだ。

よく日本は欧米と比べてコロナ感染者や死者が
圧倒的に少ないことを挙げて、
日本政府はよくやっているという人がいるが、
東アジアと欧米はコロナ対策とは別の
何か決定的な違いがあるようなので、
日本は欧米ではなく台湾と比べるべきなのだ。
(チャイナと韓国は数字に信用性がないため)

台湾の累計感染者数は648人、死者はわずか7人であり、
日本の累計感染者数14万7,560人、死者2,120人と比べると
大きな違いがある。

もちろんSARSに学んだ防疫意識の高さが
大きな違いになって表れたことは確かだと思われるが、
コロナ流行国に対する厳格な入国管理も
その一因だろう。

だから、台湾では第一波の小さな流行以降、
第二波というのは発生していない。

日本のようにダラダラと何度も同じ間違いを繰り返し、
国民を苦しめるようなことはないのである。

日本の第三波に対しては、
寒くなってきたことを理由に挙げる人が多いが、
本当にそれだけだろうか?

真夏の8月に第二波のピークがあり、
その時の一日の感染者数が約1,500人で
現在の新規感染者数が2,500人程度だから、
単純に季節性ということではないのではないか?

それよりも入国管理がいい加減であることで、
新たに変異したコロナウイルスがもたらされ、
それによって感染拡大が起こったと考えた方が
自然だと思う。(8月の第二波もそうだった)

季節性云々で自らを納得させるよりも、
感染拡大の原因と考えられるものを潰していくことで、
日本国民の健康と日本経済を守る
という風に考えられないものだろうか。

 

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2020年11月28日 (土)

コロナ急増でも入国制限しない謎

『新型コロナウイルスの感染が再拡大した「第3波」について、
政府が行った入国制限緩和が原因なのではないかとの推測が
ネット上で出ている。(中略)
緩和の影響について、厚労省の検疫所業務管理室では11月25日、
J-CASTニュースの取材にこう話した。
「入国を完全に緩めたわけではなく、11月からの緩和も、
時期との関係から第3波とは関係ないと言われています。
段階的な緩和による影響は、遺伝子解析などを通じてこれから評価
されると思いますが、現時点では、影響は確認できていません。
状況が変わりますので、緩和を今後どう進めるかについては
分からないです」(後略)』
(J-CASTニュース11/25(水) 20:27配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddd1c73f74e08c4eadbc3f41439d0ef75d0866a

コロナの感染拡大について、
「入国緩和の影響は現時点では確認されていない」
と厚労省は言っているようだが、
それではGo Toの影響は確認されたのか?

コロナ感染が増加しているのだから、
「影響が確認されてから」ではなくて、
「影響が推測される」段階で
入国緩和を見直すべきではないか。

日本経済への悪影響を考えず、
日本国民の行動制限はどんどん厳しくするくせに、
外国人の入国制限は緩和したままにしておく政府の政策は、
日本経済や日本国民の健康よりも
外国人様の便益を優先するという
卑屈な外交姿勢から来ているのではないか。

日本政府が尊敬するチャイナでは、
「12月1日以降、日本から中国に渡航する際に、
搭乗2日前以内に検体を採取した新型コロナウィルスPCR検査陰性証明と
血清特異性IgM抗体検査を実施し、
発行されたダブル陰性証明をもとに駐日中国大使館・総領事館に
健康コードを申請し、コードの有効期間内に飛行機に搭乗する」
よう求めるのだという。
https://www.traicy.com/posts/20201127189908/

日本もチャイナを見習うべきだろう。

 

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2020年11月27日 (金)

外交の目的は友好よりも国益

『中共と事あるごとに「良好な関係を」
という人が少なくありませんが、
彼らと良好な関係を続けるのは簡単です
彼らの要求を全て飲めば、仲良くしてくれるでしょう
しかし、外交の目的は友好関係を築くことではなく、
自国の国益を守ることです』
(2020年11月27日 一色正春氏のツイートより)
https://twitter.com/nipponichi8/status/1332250142951391232

以前にも取り上げましたが、
一色正春氏のツイートはすごいですね。

直球でスバっと事の本質を
分からせてくれます。

さすがに職を賭して、
尖閣諸島中国漁船衝突事件を
明らかにした人は違います。

茂木外相のように、
記者会見で王毅外相に言いたい放題言われて、
その場では沈黙していたくせに、
その後の会談で反論した言っても
誰も納得しないでしょう。

国益は全力で守ると腹を括らないと
外交は務まらないのでしょうが、
茂木ではねえ…。

彼が偉そうに反論できるのは、
国内のマスコミくらいのようです。

 

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2020年11月26日 (木)

虎ノ門ランキング

僕はほぼ毎日「虎ノ門ニュース」を見ている。

どちらかと言えば「火」「木」「金」が
お好みなのだが、
コメンテーターが複雑に絡み合っているので、
単純に曜日では比較できない。

そこで、現在レギュラーで出演されている
コメンテーターの方々のランキングを
独断と偏見で選んでみたい。

1位 竹田恒泰氏
暴言もあるが、ぶれない語り口で安定感がある。
話が面白く、「それは違うだろう!」という
マイナス面の発言が少ないので、とりあえず1位に。

2位 藤井厳喜氏
独自の情報源をお持ちなので、
話題に対して深く切り込まれるところが勉強になる。
熱血漢で涙もろいところも好感が持てる。

3位 有本香氏
取材力があり、知識の幅も広く、情報が確かなので、
1位に上げたいところなのだが、
僕の大嫌いな「大阪維新」を推しておられるので、
早く目を覚ましてほしいと思い3位に。

4位 大高未貴氏
おしゃべりはあまり上手ではないようだが、
深く掘り下げた取材で情報の質が高い。
女子力の高さもポイント。

5位 須田慎一郎氏
さまざまなことを分かりやすく説明してくれる。
人柄も温厚に見え、好感度が高い。
菅総理を就任時に褒めすぎたところがマイナス。

6位 武田邦彦氏
科学的見地から多彩な事象を説明していただけるので
ファンでもあるのだが、マスク不要論のしつこさや
反原発のご意見はどうしても相容れない。

7位 百田尚樹氏
司会の居島氏の喋りを邪魔しすぎ。
テレビにはかなり出ているのだから、少しは慣れるべき。
有本氏同様、「維新」推しから目覚めよ。

8位 田北真樹子氏
新聞記者・雑誌編集者の経験からその論評には安定感があるが、
話の内容については自分でブレーキを掛けられているように
見受けられ、もう少し弾けてもいいのではと思われる。

9位 石平氏
チャイナ問題について、深く、信頼性の高い意見が聞ける。
「CHA中央情報局」のお約束は最高。

これ以降は悪口になってしまいそうなので、
このへんにしておきます。

 

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2020年11月25日 (水)

ケント氏豹変の謎

今日の「虎ノ門ニュース」
ケント・ギルバート氏、上念司氏の番組は
高評価が7056、低評価が9839(25日22:03現在)という
記録的な低評価となった。
(「虎ノ門ニュース」は圧倒的に高評価が多い)

番組最初から上念司氏が、トランプ大統領を応援する人間を
「ポツダム宣言受諾後に本土決戦と言ってた人間と変わらない」
と異様な発言をするなど荒れ模様であったが、
(KAZUYA氏の「大統領選不正発言=もりかけ左翼の論法」
を彷彿とさせる)
その後も米大統領選の訴訟や不正の指摘に対し、
細々としたことを一々否定する下らない話に終始した。

彼らの話が下らないのは、
「トランプ圧倒的有利の状況が一夜明けたら大逆転した謎」
「異常に高い投票率(100%を超えるところも)」
「不人気のバイデンが史上最高得票を得た不思議」など、
視聴者が疑問に感じていることには触れないところだ。

上念氏やKAZUYA氏のことはどうでもいいのだが、
ケント・ギルバート氏は「虎ノ門ニュース」の藤井厳喜氏との番組で
あれほどバイデンを批判していたにもかかわらず、
突然、豹変した理由がよくわからない。

彼は、「最終的な結果は分からないが」と何度も言いながら、
でも「バイデンが勝つだろう」と言うのである。

それは「不正の証拠がないからだ」というのだが、
そもそもその証拠というのは
裁判で明らかにされるものではないのか?

現在さまざまに指摘されている不正選挙の疑惑を、
いかに立証し、裁判官がどう判断するか、が問題なのであって、
SNS上の噂話を否定したところで何の意味もない。

同情すべき点があるとすれば、
彼は日本で活躍してはいるが米国人であることだ。

いま米国で弁護士のジュリアーニ氏をはじめとする
トランプサイド弁護団は
激しい脅迫を受けているという情報もある。

ケント氏のご家族がどこに住んでおられるか知らないが、
彼がそうした脅迫にあっているという可能性も
ゼロではないだろう。

彼の突然の豹変には、
それくらいの理由しか思いつかない。

 

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2020年11月24日 (火)

デジタル庁に海外人材を

『菅義偉(すが・よしひで)首相は23日、東京都内で講演し、
政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について
「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方を
デジタル庁で受け入れる」と述べた。
講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.11.23 12:56)
https://www.sankei.com/economy/news/201123/ecn2011230003-n1.html

政治家の発言に関するニュースは嘘が多いので、
安易には取り上げないようにしているのだが、
これは講演会での発言なので
さすがにフェイクではないのだろう。

菅総理は、日本政府の情報システムの
根幹をなすデジタル庁に、
海外からの人材を受け入れるという。

その海外人材にはチャイナや韓国も入るのだろうし、
もしかしたら彼らがその中心ではないか。

仮想敵国のスパイが日本の情報システムの
中枢で活動する。

そんなジョークのような構想を、
日本の総理が講演会で披露したのだ。

その発言を引き出したのが日本の売国政策を主導した
竹中平蔵であったことも興味深い。

いま日本ではコロナ感染者が急増しているにもかかわらず、
日本国民の移動制限を強化するだけで、
外国人の入国制限は議論にすらならない。

菅総理はパペットに過ぎないのかもしれない。

裏で操っている勢力にとっては、
菅総理の評判などどうでもいい。

パペットの変わりはすでに用意されており、
それが河野太郎なのだ。

安倍政権で日本は外国人で溢れるようになったが、
日本の多民族国家化は案外早く訪れるかもしれない。

 

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2020年11月23日 (月)

やっぱりこの男は危険

『河野太郎行政改革担当相は23日、オンライン講演で、
将来の首相就任に改めて意欲を示した。
郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の
圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。
私もいつか首相になって、
自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。  
持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策を何とかしたい
と思って活動してきたが、党と逆だったり、時の政権と
意見が違ったりすることがあった」とも振り返った。(後略)』
(KYODO 11/23(月) 17:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b732edd24c2e632d1f86b92bac49969666d77c81

構造改革により日本を弱体化させた小泉純一郎を手本にしたり、
我が国の電力政策を立ち行かなくさせる脱原発を叫び、
さらには國體破壊の女系天皇容認論を展開するなど、
河野太郎の負の側面が明らかになりつつある。

この男が総裁選に手を挙げたとき、
小泉進次郎が河野太郎に投票すると断言したように、
彼らは裏でつながっているようだ。

小泉純一郎は嬉々として売国政策を推進したが、
彼らは日本を弱体化させたい外国勢力と
結びついているように思われる。

でなければ、脱原発とか、女系天皇容認など
言い出すはずがない。

日本が世界に誇る高性能石炭火力はもちろん
CO2を排出する火力発電はすべてダメで、
さらにはクリーンな原子力発電もゼロにしたら、
日本国民は何から電力を得ればいいのだ。

不安定な太陽光や風力は、
いまのところ安定的な電力供給は無理なのであって、
現実的な電力政策を示すことなく
脱原発を叫ぶのは無責任であり、反日的行為である。

約2000年の日本国の歴史の中で、
女系天皇などというものは存在せず、
それが天皇ではないということは明らかで、
女系天皇を語る人は、
皇統を、つまり日本国を終わらせようと
しているわけである。

以上のことから、
河野太郎は絶対に総理にしてはいけない
危険な政治家ということになる。

 

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2020年11月22日 (日)

GoTo見直しより外国人入国制限を

『作家の竹田恒泰氏が21日付ツイッターで、
菅義偉首相が新型コロナウイルス感染が再拡大していることを受け
「GoToトラベル」事業の見直しを表明したニュースを取り上げ、
「その前に、外国人の入国を制限すべきではないのか?」と提起した。  
政府は今秋から、入国者の受け入れを条件付きで緩和している。  
竹田氏は「順序が全く逆転している。
日本人の行動が先に制限されるとはどういうことか?」と指摘。
「政府はそこまでして(事実上の)移民政策を推し進めたいのか?
まったく呆れたものだ」と記した。』
(デイリー 11/22(日) 9:14配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/96079404ff93bcb3aab9c3b71eb21525bdab9316

昨日と同じ内容になるが、今日もコロナ急増の真の原因である
外国人の入国を制限すべきだ、という話。

タイミング的にも10月からの外国人の入国拡大、
11月からの一部外国人の空港での検査不要などが、
コロナ急増の原因としか考えられないのに、
なぜ政府や分科会で議論にならないのだろう?

まるで外国人の入国緩和などなかったかのように、
GoTo見直しだの、マスク会食だの、
日本国民に不便を強いることしか俎上に上らない。

外国人の入国制限には触れるなと
誰かから指示でもされているのだろうか?

それは今年の1~2月、武漢肺炎が騒がれたころに、
日本だけが一向にチャイナからの入国制限を
しようとしなかったことと一貫している。

外国人の入国は止められないから、
それ以外の方法でコロナ対策を考えようと
無益な努力をしているようでさえある。

これ以上日本国民の行動を制限したら、
日本経済はもたない。

 

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2020年11月21日 (土)

コロナ感染急増へのまともな意見

『他国民の入国を緩和して
自国民の移動を制限するのは
いかがなものでしょうか
日本政府は誰のために
存在するのでしょうか』
(一色正春氏のツイートより 2020年11月21日)
https://twitter.com/nipponichi8/status/1330122954043166723

短い言葉で見事に本質をついている。

僕もこのブログで何度も主張しているのだが、
コロナ急増の原因について
なぜ外国人の入国緩和と関連付けて
考えないのだろう?

今日はGO TOの見直しが論じられているが、
時期的に全く合致しない。

GO TOトラベルがスタートしたのは
7月22日からで、
東京が対象に加わったのが10月1日から。

2週間の潜伏期間を考えても、
11月からの感染急増とは
時期が大きくずれている。

GO TOイートも10月1日からがスタートなので、
これが原因だったとすれば、
もっと早く感染拡大が始まっていたはずだ、

それなら10月から始まった全世界からの
一部入国再開(観光客を除く)、
11月から始まった中国・台湾・韓国など
11か国・地域から入国した人の空港での
ウイルス検査不要といった水際対策の緩和などを
コロナ感染急増の原因と考えた方が
はるかに納得しやすい。

しかしながら、外国人の入国緩和については
今回のコロナ感染急増の原因として
話題にも上らないのだ。

日本政府は外国人様の入国には
文句をつけたくないんでしょうね。

僕には、外国からどんどんコロナ感染者が
入国してくる中で、
日本人には食事中もマスクをさせるという
理不尽かつ滑稽な光景が浮かんできて
どうにもやりきれない。

 

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2020年11月20日 (金)

「証拠を出せ」という人にご用心

そもそも今回の米大統領選挙は、
「なかなか出なかったトランプの当確」、
「トランプ圧倒的有利から一夜明けての大逆転」、
「これまでの大統領選と比べて異常に高い投票率」、
「あのバイデンが史上最高の票数を獲得」などから、
選挙そのものにおかしな点があったのではないか
ということが共通認識でなければならない。

にもかかわらず、トランプサイドが疑義を呈すると、
判で押したように「証拠を出せ」というのは、
やはり問題を歪ませている何かがあるのだと思う。

たとえば、「今回は選挙違反があったと思うけど、
『この疑惑』については信ぴょう性が疑われる」
というのならわかる。

しかしながら、「証拠を出せ」という人の大多数が、
「バイデンで決まり」ということを前提に
話をしているのである。

これは日本でも米国でも同じだ。

疑惑については、もちろんフェイクも含まれており、
それについてはバイデン側が流したとも考えられる。

偽情報は、全体の情報の信ぴょう性を
怪しくするからだ。

もちろん、これについても「証拠」はない。

いずれにしても、これから裁判で争うのに、
手の内をすべて明かすわけがないだろう。

それ以上に、多くの人に判で押したように
同じことを言わせるのは左翼の常とう手段なのだ。

例えば、日韓関係で、
「相手がもういいというまで謝り続けなければならない」
というのは反日メディアや左翼政治家だけでなく、
あの「村上春樹」までが同じことを言ったのである。

また、「もりかけ」では「忖度」させたことの罪、
「あいちトリエンナーレ」では公的機関の作品選択は「検閲」、
「日本学術会議」では任命拒否は「学問の自由への侵害」と、
全く頓珍漢な理屈で攻撃が続けられたのだ。

今回の「証拠を出せ」もすごく臭う。

「証拠」は今後明らかにされることで、
いまは自由に想像の翼を広げて
議論を闘わせればいいと思うのである。

 

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2020年11月19日 (木)

マスク会食という新しいマナー

『(前略)一方、神奈川県が「新たなマナーとして
実践してほしい」(黒岩祐治知事)と提案しているのが、
こまめにマスクを着脱しながら飲食する「マスク会食」だ。
動画サイトで紹介映像を配信している。
ただ、こうした会食方法をめぐっては、SNS(会員制交流サイト)
などで「やってやれないことはない」
「そこまでして外食したくない」などと賛否が分かれている。』
(SANKEI NEWS 2020.11.19 21:28)
https://www.youtube.com/watch?v=GqA23quWgWg

「マスク会食」の紹介映像というのを見たが、
マスクを常に片方の耳に引っ掛けておき、
ビールを一口飲んだらマスク、
料理を口に運んだらまたマスク、
会話をするときはもちろんマスク…
https://www.youtube.com/watch?v=GqA23quWgWg

中華などの脂っこい料理の場合、
マスクの内側は脂まみれになるだろう。

こんな不自由な思いをしながら、
なぜ他人と会食しなければならないのか?

日本人が何でも大人しく言うことを
聞くと思ったら大間違いだ。

こんな食事のマナーが定着したら、
誰も連れ立って外食しようとは
思わなくなるだろう。

忘新年会もほとんど中止になりそうだし、
「マスク会食」という新しいマナーが
外食産業の苦境にとどめを刺すかもしれない。

 

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2020年11月18日 (水)

保守界隈バイデン推しの不思議

『今日の「虎ノ門ニュース」、大高さんがドミニオンと民主党の相関図を出して、
その暗部を説明しようとした、まさにその時、突然、上念さんが割って入り、
「昔の大統領でも似たことがあった」と自説を長々とまくしたて、
大高さんに喋らせる機会を与えなかった(ように見えた)。
皆さんはどう見えたかな。』
(2020年11月18日 百田尚樹氏のツイートより)
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1328910102435225602

NHK BS1のABCニュースを見ていたら、
トランプに早く敗北宣言を迫るシーンのオンパレード。

過去の大統領の敗北宣言を次々に映し出し、
トランプは敗北宣言もせずに、いつまでゴネているのだ
というような論調であふれていた。

トランプ氏は不正選挙を主張して負けを認めておらず、
それなのにバイデンが勝利宣言をしてしまうという
現在はおかしな状況なのである。

米国のメインストリームメディアが反トランプなのは分かるし、
日本のメディアがそれに追従しているのも理解できるが、
日本の保守界隈までバイデン推しが多い理由は
何なのだろう?

百田尚樹氏のツイートにもあるように、
今日の虎ノ門ニュースで、
大高未貴氏がドミニオンと民主党の相関図を示した
画像を用意していたにもかかわらず、
上念氏が割って入ったために、
大高氏はそのことについて全くコメント
できなくなってしまったのだ。

こういう場合、大高氏の意見を一通り聞いてから、
それについてコメントするのがルールだと思うのだが、
上念氏の突然の割り込みは明らかに異常だった。

こうした状況を見ていると、
日本の保守界隈にも工作員が紛れ込んでいるのではないか
という疑念が湧いてくる。

KAZUYA氏などは、先日おかしな発言をしたために炎上し、
ツイッターから遁走していたにもかかわらず、
百田氏から攻撃を受けると必死で反撃し、
「SNSはフェイクニュースにあふれている」と
SNSから出てきた人間がSNSを否定するという
醜態をさらしている。
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1328673850297499648

SNSにはもちろんフェイクニュースも含まれているが、
メインストリームメディアの一方向のフェイクニュースではなく、
多角的な情報が得られるところに意味があるのではなかったか。

さらには、「マスコミ批判・マスコミ不信はわかるけど、
全否定するのは危険な話」というこれまた百田氏に対する
反撃の動画をアップしている。
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1329014604836421633

この男、さも常識人であるかのように演じていて、
バイデンの不正選挙についても「明確な証拠が出てくるまで
軽挙妄動せず落ち着きましょう」などと尤もらしいことを言うのだが、
僕に言わせれば「お前こそ落ち着け」なのである。

KAZUYA氏は百田氏の主張の枝葉末節の部分に
攻撃を加えているだけだ。

本来ならKAZUYA氏は、百田氏の主張の根幹の部分に
堂々と答えるべきなのである。

『私は今回の米大統領選では、大規模な不正があったと思っている。
だからそれを何度も発信している。
もし不正があり、それが暴かれなければ、米の民主主義が終わり、
世界が大変なことになるからだ。
しかし保守論客の中には「不正情報はデマだ」「冷静になれ」と
不正論を揉み消すような人がいる。なぜ?』
(2020年11月18日 百田尚樹氏のツイートより)
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1329029088405647361

 

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2020年11月17日 (火)

バイデン勝利へ誘導したい人々

『バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません。連邦法は選挙人投票日を「12月の第2水曜日の後の最初の月曜日」と規定しているので大統領.副大統領への選挙人投票は12月14日となります。敗北した候補の最高の演説は敗北宣言演説と言われています。そうあって欲しい。』
(甘利明氏のツイートより 11月16日)
https://twitter.com/Akira_Amari/status/1327864353513586688

「バイデン氏勝利・トランプ氏敗北」は、
米国の左翼メディアが報じているに過ぎないのに、
日本のメディアはもちろん、
自民党の重鎮までが同様の論調で発言するのは
なぜなんだろう?

米国のネオコンか、チャイナか、
どこからの指示を受けているのかは知らないが、
たかが自民党の税調会長が、
米国大統領に説教を垂れるほどの立場か。

そういえばこの男、
「女系天皇を認めるべき」というような発言も
フジテレビの番組でしていたようだ。

自民党の政治家の中にも、
外国勢力に取り込まれた人間がいかに多いかを
端的に示す事例だと思う。

 

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トランプに頼り過ぎるなという意見

『日本はトランプが大統領に再選されることを祈るより、
日本自身が安全保障をどうするかなどについて
主体的に考えるべき』と、尤もらしいことを言う人がいるが、
果たしてそんなことができるのだろうか?

日本を取り巻く環境はトランプ大統領の出現により
劇的に変わったと思う。

もちろん米国にはディープステートという
影の政府があるので、トランプのほうだけを見て
政治を進められたわけではないが、
それでも、これまでの政権と比べて
日本ファーストの政治ができる可能性が高まった。

日本が今まで憲法改正を行わなかったのも、
核兵器の保有を望まなかったのも、
北朝鮮の拉致から国民を守れなかったのも、
韓国の無理な要求を呑み続けたのも、
すべては米国に頭を押さえつけられていたからだ。

そもそも在日米軍は日本を守るためではなく、
日本が勝手なことをしないように見張るために
存在したのである。

トランプという破天荒な米国大統領が登場して、
初めて日本は米国の頸木から
少しだけ自由になった。

だから安倍総理が米国大統領に頼りにされ、
国際舞台で活躍できたし、
韓国からの無理な要求も撥ねつけることが
できるようになったのである。

しかしながら、日本国内はマスコミや政治家、
官僚、法曹界、教育界、産業界に入り込んだ左翼勢力に
雁字搦めにされ、日本を前に進める政治が
できなくなってしまった。

こんな状態でバイデン政権になれば、
日本は米国とチャイナに利用されるだけの国に
なってしまうだろう。

日本が主体的に動けるかどうかは、
トランプ政権が続くかどうかに懸かっていると
僕には思えるのである。

 

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2020年11月15日 (日)

根拠を示せバカ

『両方まず絶対的な前提があるんですよ。
モリカケで言えば「安倍は悪いことをやっているに違いない」
大統領選は「バイデン・民主党は悪いことをやっているに違いない」
この前提があるので、出てくる情報が全て怪しく見え
「疑惑は深まった」になり、
認知がどんどん歪んだ方向に行ってしまいます。』
(KAZUYA氏のツイートより)
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1325680977687977984

上記のツイートの影響かは知らないが、
最近、百田尚樹氏の「トランプが勝っている」
というツイートに、「根拠を示せ」と粘着する輩が
湧いている。

根拠なんか、投票日の当日の開票で
トランプが圧倒的有利だったのに、
一夜明けたらバイデンの大逆転になっていた
という不可思議な経過だけで十分だろう。

ネット上に山のようにアップされた不正のネタも、
すべてが認知の歪みによるものとは思えない。

上記の『モリカケで言えば「安倍は悪いことをやっているに違いない」
大統領選は「バイデン・民主党は悪いことをやっているに違いない」』
と同種の前提のように並べているが、
モリカケで言えば、「安倍が悪いことをしたように印象付けたい」
と安倍総理に直接関係ない問題を騒ぎ立てるのと、
外形的状況から明らかにおかしな選挙結果が出て、
その結果に疑問を呈する米大統領選とは全く異なる。

認知が歪んでいるのはKAZUYA氏自身であり、
彼が「大統領選の結果に異議を唱える」のを
止めさせようとする理由がよくわからない。

誰かに頼まれたんですかね?

 

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2020年11月14日 (土)

11月に突然感染者が増えたわけ

『国内では14日、新たに1708人の新型コロナウイルス感染が確認され、
1日当たりの新規感染者は3日連続で過去最多を更新した。    
茨城(40人)、千葉(88人)、静岡(36人)各県と大阪府(285人)が
いずれも最多だった。 東京都は352人で、4日連続で300人を超えた。
大阪府は2日連続の最多更新。北海道は230人で、200人超は3日連続。
兵庫県は過去2番目に多い79人だった。 都内の感染者は年代別で
20代103人、30代76人、50代44人の順に多かった。
65歳以上は50人。重症者は41人で、前日から2人増えた。』
(JIJI.COM 11/14(土) 15:07配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1d8d3b531eba5d1e87da212e09e997b87250e6

連日、コロナ新規感染者が過去最多を更新したと
メディアは嬉しそうに伝えるのだが、
その原因が何なのかについては触れようとしない。

僕は何度も同じことをしつこく呟いているのだが、
誰も言わないので今回もそれでいく。

外国人の入国拡大についてである。

政府は7月から、タイやベトナムなど7か国との
長期滞在者の往来を再開させた。

で、「これを受けた感染拡大が
現時点で見られない」←(ここ重要)
ということで、10月から全世界からの新規入国を
一部再開させた(観光客を除く)。
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q6G46N9QUTFK003.html

この頃から、北海道では少しずつ感染拡大が
始まっている。

そして、この11月から、中国・台湾・韓国など11か国・地域からの
入国者の空港でのウイルス検査を不要にしたのである。

「入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わない移動の要請」
を行っているというが、外国人がこんな要請を守るだろうか?

そして、今回の感染急増が起こったわけである。

「感染拡大がみられない」ことを理由に
外国人の新規入国の拡大と水際対策の緩和を行ってきたのだから、
普通なら「感染が急増」した段階で
外国人の入国を制限し、水際対策を強化すべきではないか?

しかしながら、感染が急増しているというのに、
外国人の入国を拡大してきたことについては
全く触れないのである。

なぜ、みんな騒がないのだろう?

政府や専門家会議は、「行動変容が不十分」とか
「気の緩み」などと、またもや国民にその責任を
押し付けようとしている。

気なんか緩んでますか?

やってきた外国人がコロナ感染者で
単純に新規感染者数を増やしているのか、
日本人が感染しやすい変異種を持ち込んだのか
は分からないが、
外国人の入国拡大が今回の感染急増に
関連している可能性は高いと思う。

そうしたリスクのある外国人をどんどん入れて、
日本国民の行動は制限する。

日本政府には台湾の爪の垢でも煎じて、
がぶ飲みしてもらいたい。

 

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隠し続けられるコロナの実態(再掲載)

※コロナ第三波という状況を迎えて、政府の情報提供のおかしさに疑問を呈した
10月15日のエントリーを再掲載します。

『東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を
新たに284人確認したと発表した。
酒類を提供する飲食店などに都が営業時間の短縮を要請していた
期間中の8月20日(339人)以来、最も多い感染者となる。
また、90代の男女2人が死亡したと明らかにした。(後略)』
(朝日新聞デジタル 10/15(木) 15:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a2fc4a8ead3acc81d7dc9d91ad8bbf57365a59

日本で最初にコロナ感染者が確認された
1月16日以来、様々な事実によりこの感染症の実態が
明らかになりつつあるにもかかわらず、
政府はそれを公表しようとしない。

たとえば新型コロナが流行しはじめた今年の前半、
インフルエンザの感染者が激減したという事実は公表せず、
この冬、コロナとインフルエンザが同時に流行したら、
という不安ばかりを煽っている。

コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性は
まったくのゼロではないので、
それに備えることは必要だと思うが、
今年の前半の傾向から同時流行の可能性が少ないことも
あわせて公表すべきだろう。

日本国民が新型コロナに恐怖を抱いたのは、
武漢や欧米で起こったコロナの大流行や医療崩壊が、
日本でも起こるのではないかと恐れたからだ。

しかしながら、武漢や欧米で起こったような
感染の大流行も、医療崩壊も
この日本では起こらなかった。

大流行地域と比べれば、感染者数も死者数も
二桁違うのである。

つまり日本で起こっていることと
欧米その他の流行地域で起こっていることは
全く異なっているのだ。

それなのに日本でとっているコロナ対策は、
欧米と同等か、それ以上である。

当初は欧米のようになる可能性があったから、
厳しい対策をとるのは当然だったが、
今もそれを続ける意味はあるのだろうか?

手洗い・うがい・マスクなどの衛生習慣は、
経済に何ら影響を与えるものではないので
続ければよいと思うが、
飲食店などに過度な対策を強いるのは
いい加減にした方がいいと思う。

それよりも、もっとコロナの実態を
詳しく知らせてほしい。

たとえば、栃木や群馬、三重の
新規感染者における外国籍の割合が
5割から7割であったことが公表されたが、
日本全体の累計感染者における
外国籍の割合はどの程度なのか。

コロナ陽性者が死亡すれば、
その直接の死因に関わらずコロナ死亡者として
カウントすることになっているが、
その直接の死因は肺炎なのか、心疾患なのか、
癌なのか、老衰その他なのか。

感染者というコロナ陽性者のうち、
微熱や咳などの症状が出ている人の割合は
どのくらいなのか。

そして、無症状者からも感染するといわれてきたが、
それは科学的に証明された事実なのか。
事実だとすれば、どの程度の割合なのか。

こうした事実が公表されれば、
日本国民がどのような対策をとればいいか
より明快になるだろう。

このブログ内に載せている
上久保先生の「ここまでわかった新型コロナ」によれば、
日本国民はすでに集団免疫を獲得しており、
過度な対策は必要ないと主張されている。

ここでは新型コロナが流行し始めると、
インフルエンザ患者が突然激減したことも
グラフで示されており、
東アジアと欧米その他の流行国との違いを
論理的に説明しているのは、
僕が知る限り上久保先生くらいだ。

日本政府は多くの学者の知見から
新型コロナの実態を究明すべきで、
とりあえず国民に自粛させておけばよいという
安易な対応をとり続けるのは
いい加減にすべきなのではないか。

 

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2020年11月12日 (木)

コロナ感染者最多更新の理由

『NNNのまとめによりますと12日、全国で確認された
新型コロナウイルスの感染者はこれまでに1631人となり、
8月7日の1604人を上回って1日としての過去最多を更新しました。
都道府県別でも北海道や神奈川、茨城、兵庫で12日の感染者が
過去最多となっています。』
(日テレNEWS24 11/12(木) 18:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/74f496b5738b3a29f144d86c3c9874465c48f570

政府やマスメディアは、
コロナ感染者が急増していることは報じるが、
その原因については一向に明らかにしない。

「欧米でも感染者が激増しているから、第3波が来たのだ」
というのは僕には根拠薄弱に思える。

そもそも欧米で起こっていることと
日本で起こっていることは全く異質なのだ。

お隣の台湾では新規感染者は1桁、死者は0
という状態がずっと続いているのである。
(日本は欧米ではなく台湾と比べるべきなのだ)

僕は何度もこのブログで書いているが、
10月、11月と2度にわたって海外からの入国者の拡大と
空港でのウイルス検査を不要にするなど
水際対策を緩和したことが感染者急増の原因だと思う。

こんなニュースもある。

『厚生労働省は12日、海外から成田と関西の両空港に到着した
26人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。』
(KYODO 11/12(木) 18:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/866df60944fd80c8836a482bc43da5e3ecaa0507

このニュースでも感染者の国籍は伏せられているが、
日本におけるコロナ感染者の中で
外国人割合がどのくらいかという重要な情報を、
政府は隠し続けているのである。

これまでも、ある時期のコロナ感染者における
外国籍の割合が、三重50%、群馬70%、栃木60%超、
宮城70%超など、外国人感染者の異常な多さが
散発的に報道されている。

もし、海外からの入国者が増加したことで
コロナ感染者が増えたのなら、
外国人の入国を制限すればいいだけの話だ。

大切なのは問題がどこにあるか
なのである。

それを明らかにせず、
国民の活動を抑制することで経済を停滞させ、
それにより経済的困窮を招き、
国民を自殺に追い込んだとすれば
それは政府の犯罪といえるだろう。

 

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KAZUYA氏とか上念司氏とか

『モリカケやっているときのサヨクをバカにして見ていた人達が、
今アメリカ大統領戦で全く同じ論法になってしまっていて悲しい
(全力で否定するだろうけど)。』
(KAZUYA氏のツイートより 午後2:36 · 2020年11月9日)
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1325673638989766657

米大統領選挙当日の開票速報における
トランプ氏圧倒的有利から、
一夜明けての不可解なバイデン氏の大逆転。

その後のトランプ氏の「大規模不正があった」との主張や、
SNSに投稿される不正の内部告発などを根拠に
米大統領選の問題を指摘することが、
なぜ「モリカケやっているときの左翼と同じ論法」
ということになるのだろう?

今日の「虎ノ門ニュース」でも、
上念司氏が「確実な証拠が出ていない」
「問題は裁判所が認めるかどうか」
「不正があったとしても逆転は無理」
というような主張をしておられた。
(ケント・ギルバート氏も出ておられたが、
慎重な言い回しだった)
https://www.youtube.com/watch?v=P1TBVcB_yt8

それって米マスコミと同じ主張ではないか。

これだけの大規模不正があって、
その根拠をすぐに明らかにすることは困難だし、
根拠を明らかにすることで
裁判が不利に働くこともあるだろう。

バイデンが勝利宣言をする中で、
裁判で勝つことができて、
投票結果を逆転できる見通しが明らかになるまで、
トランプが勝っていたという主張を
すべきでないというのは理解に苦しむ。

もちろん日本で騒いでいても
選挙結果に影響を与えることはできないが
今回の選挙戦における様々な外形的状況を総合して
バイデン当選に異議を唱えることに
何の問題があるのだろう?

僕には現段階でバイデン当選を認める人たちの方が、
よほど異様に思える。

 

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2020年11月10日 (火)

大統領選後にワクチン報道

『米製薬大手のファイザーは9日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの治験で予防の有効性が90%を超えたとする初期データを発表した。同社は11月中にも米食品医薬品局(FDA)にワクチンの承認を申請するとみられる。世界各国で新型コロナの感染ペースが高まるなか、ワクチン実用化に向けた動きが本格化してきた。』
(日本経済新聞 2020/11/9 21:59)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66016210Z01C20A1EA1000/

トランプ大統領が、「もうすぐワクチンができる」
と話していた大統領選挙中にはワクチン実用化への発表はなされず、
マスコミがバイデンの勝利を確定してすぐに
ファイザーのワクチン承認申請の報道となった。

米国では、民主党・マスコミ・SNS・
製薬会社をはじめとする大企業・工作員が一体となって、
反トランプ運動を推進していたということだろう。

日本はワクチンが必要なほど
コロナ感染は広がっていないし、
僕は、いまのところワクチンを接種する気は全くないが、
欧米などの大流行地域では、一刻も早くワクチンによって
コロナ流行を収束させたいところだろう。

人の命にかかわる情報でさえ、
トランプ氏の大統領選を不利にするために利用される。

米国の病は深刻であるし、その病は日本をはじめ
世界中に広がっている。

 

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マスコミ民主主義を打破すべき

『米国総選挙の投票集計はまだ終わっておらず、公式はトランプ氏とバイデン氏の間で誰が次期大統領になるのか、正式に発表されていない。上院司法委員会が2020年の大統領選挙における違法行為を徹底的に調査すると述べた。上院議員リンゼー・グラム氏(Lindsey Graham)は声明の中で、ペンシルべニア州の郵便局職員から、投票用紙の日付を改ざんした証言を得たと述べた。(中略)リンゼー・グラム氏は「2020年の選挙の完全な合法性を確保するために、すべての不正投票や行為に関する疑惑を調査しなければならない 」と述べた。彼はまた「すべての米国人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる。そして最近は新たに大量な郵便投票が出現したため、調査する必要がある。選挙の結果はマスコミに決められるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる」と述べた。』
(保守速報 2020年11月09日22:03)
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890005.html

リンゼー・グラム氏の
「選挙結果はマスコミに決められるのではなく、
合法的で正確な投票数で決まる」という言葉が、
米国大統領選挙の本質をついている。

今回の大統領選挙で際立ったのは、
マスコミの偏向報道だ。

それは候補者の情報提供、印象操作から、
開票速報、当選者の発表まで一貫している。

トランプが有利だった投開票日の速報から、
一夜明けてのバイデンの大逆転に、
普通ならまずマスコミが疑問を呈するべきだった。

しかしながらマスコミはそれをスルーし、
バイデンの逆転を大々的に報道した。

最も悪いのは選挙の不正にかかわった人間だが、
マスコミは明らかにその共犯者である。

今回の米メディアの偏向報道は犯罪的であり、
司法によって裁かれるべきものだ。

僕らが今見ているのは、
トランプ対バイデンの選挙戦ではなく、
民主主義を破壊する
薄汚いマスコミ民主主義の姿である。

 

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2020年11月 8日 (日)

不正知りながら勝利宣言する恥知らず

『米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン
前副大統領(77)は7日夜、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで
国民に向けた演説を行い、大統領選について「確信できる勝利だ。
国民は7400万以上の票をもって当選させてくれた」と述べ、勝利宣言した。
共和党のトランプ大統領が法廷闘争による抵抗の構えを見せる中、
「選挙戦は終わった」とも強調した。(後略)』
(産経ニュース 2020.11.8 10:52)
https://www.sankei.com/world/news/201108/wor2011080029-n1.html

これまで民主・共和のどちらの候補が大統領になっても、
ディープステートの掌の上で踊っているだけだったが、
トランプという異端の大統領の出現で
その舞台裏が白日の下にさらされた。

これほど大規模な不正をやらかし、
その事実が明らかになりつつあるにもかかわらず、
勝利宣言をする(させる)恥知らずな姿勢には、
もはや怒りを通り越して呆れ果てる。

「選挙戦は終わった」とバイデンは強調したらしいが、
もし、本当にこのまま選挙戦が終わってしまったら、
米国は民主主義を放棄したことになるだろう。

民主党とメディア、そしてそのバックにいる組織は、
不正がなかったことにするために、
共和党のパペットたちにも
トランプに敗北を認めさせるよう迫っているが、
トランプはどこまで頑張れるだろう。

逆転の目はあるのだろうか?

 

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2020年11月 7日 (土)

感染拡大は誰のせい?

『菅総理が、感染再拡大に強い懸念を示しました。
「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康を
しっかりと守り抜きます」(菅首相)
菅総理は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることに
懸念を示したうえで、「来年の前半までに全ての国民が無料で
ワクチンを受けられるようにしたい」などと訴えました。
政府は週明けには第三次補正予算案の編成に向け本格的な調整を
始める見通しで、コロナ対策も改めて盛り込まれる方向です。』
(TBS NEWS 7日 17時11分)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4121376.html

「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、
国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」
と菅総理は言ったそうだけど、
そもそも感染拡大の原因は何なのか?

昨日のブログでも書いたように、
もしコロナの感染拡大が外国からの入国拡大と
水際対策の緩和にあるのなら、
それは政府の責任ということになる。

これまでの2回の感染拡大は、
最初は感染爆発を起こしているチャイナからの入国を
制限しなかったこと。

次の大きな波は、パンデミックを起こしていた
ヨーロッパへの旅行を禁止せず、
卒業旅行などで多くの日本人が欧州のコロナを
持ち帰ってしまったこと。

また感染拡大の主な理由は、
外国人の感染者が多数入国したことに
よるのかもしれない。

要するに感染拡大はいつも外国から
持ち込まれたものなのである。

今回、世界的な感染爆発が続く中で、
なぜ海外からの入国制限を緩和し、
入国者を拡大したのか?

なぜ誰もそのことについて
追求しないのか?

北海道では早くも酒を提供する店などの
時短営業を要請するという。

このまま全国的に感染が拡大すれば、
また多くの店が営業を制限されるのだろう。

菅総理は「すべての国民に無料でワクチンを」
などと適当なことを言っているが、
効果も安全性も確かでないワクチンなど、
誰が接種したがるのだ。

それよりも世界的な感染爆発が収まるまで、
海外からの入国を止めてもらいたい。

 

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2020年11月 6日 (金)

コロナ感染者急増の謎

『6日の北海道の新型コロナウイルスの感染確認は、
5日に続いて2日連続で100人を上回り、115人となりました。
こうした状況を受け、北道道は、独自に定める5段階の警戒ステージを、
7日に予定される対策本部会議で
現在の「2」から「3」に引き上げる方針です。(後略)』
(HBC北海道放送 11/6(金) 11:18配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/158a08d1f2db953ce5b128b779488a0a1e6d3ca6

北海道でコロナの新規感染者が急増し、
日本全体でもこの2日間、
一日1,000人を超えている。

感染者が増えると、寒くなってきたからとか、
第3波がなどと騒ぐのだが、
外国人流入拡大との関連性はないのだろうか?

政府は10月から2週間待機などの条件を課し、
最大一日1,000人程度の入国枠で
全世界からの入国を緩和するとともに、
外国人留学生の入国も全面解禁した。

そして11月から中国・韓国など11か国からの
入国者の空港でのウイルス検査を不要にするなど
水際対策をさらに緩和した。

北海道では9月まで20人以下だった新規感染者数が
10月に入って30人台へと徐々に増え始め、
10月後半から40人台を超え、
11月に一気に100人台に増えた。

全国的には10月以降の極端な変化は見られないが
11月に入って明らかな上昇傾向を示している。

北海道の感染者のうち
外国人の割合はどの程度なのだろう?

それが発表されれば、
感染者の急増は意外に単純な
理由なのかもしれない。

政府はなぜコロナ感染者の外国人割合を
公表しないのか?

何がそんなに心配なのか?

僕たちは事実を知って、
コロナに備えたいだけなのである。

 

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2020年11月 5日 (木)

アメリカの混乱が招く世界の不安定化

『開票が続くアメリカ大統領選挙は、
バイデン前副大統領が激戦州のウィスコンシンとミシガンで
勝利を確実にしたことで、
当選に必要な選挙人の獲得に近づいています。
ただ、トランプ大統領は、選挙で不正があったと主張して
陣営が集計の差し止めを求める裁判を相次いで起こし、
選挙の行方には不透明感も漂っています。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年11月5日 12時56分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696141000.html

昨日のブログに
「明日にはトランプの勝利が決まるだろう」
と書いたのだが、
翌朝目覚めたら全く別の結果が
待っていた。

NHKのBSで放映していた
バイデン応援団のようなABCの開票速報でも、
昨日の放送終了時には
完全な敗戦ムードだったのだ。

キャスターは、郵便投票による逆転の可能性を
におわせるのが精一杯だった。

それがトランプの勝利が確実の情勢だった
ウィスコンシン・ミシガンで大逆転。

今日のABCのキャスターはお祭り騒ぎだ。

大規模な不正が行われたのは
間違いないだろう。

今後どうなるかはよく分からないが、
反トランプ陣営はたとえバイデンを大統領にできなくても
アメリカを大混乱させることができれば
それいいのである。

そうした傾向はBLMの暴動の頃から
見られたものだ。

アメリカを混乱させ、世界を不安定化させれば、
世界のメディアを支配している彼らは、
世論を自分たちの有利な方向に誘導していける
と思っているのだろう。

衆人環視の中で行われた大規模な選挙不正が
どのような決着を見るのか、
この問題からは当分の間、目が離せない。

 

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2020年11月 4日 (水)

米民主主義は健全か?

『3日投票の米大統領選は、全米50州と首都ワシントンのうち
8州を除いて大勢が判明した。
4日午後6時時点で判明した42州と首都の勝者は
2016年の前回選挙と全く同じで、
接戦州でドナルド・トランプ大統領(74)が勝負強さを見せている。
残る8州のうち7州は前回トランプ氏が制したが、
今回は接戦が続いており、東部ペンシルベニアや北西部ミシガンの
両州など大票田の行方が勝敗のカギとなる。(後略)』
(毎日新聞 11/4(水) 19:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7261a7dddcf90930063c73e0d62926dc60823b0c

米国の大統領選では、全米50州のうち、
8割近くが選挙以前に民主・共和のどちらが勝つか
ほぼ決まっているのだという。

そして、スイングステートと呼ばれる2割ほどの州で、
勝負を争うことになる。

だから、バイデンのような酷い候補が出てきても、
トランプ圧勝ということにはならないようだ。

戦前の世論調査から今日の選挙中継を見ていて、
米国の民主主義は健全なのかと疑問に思う。

選挙前に8割の州で結果がほぼ決まっており、
メディアは9割近くが民主党寄り。

選挙のやり方は各州で決められており、
スイングステートのある州は、
投票日を過ぎて到着した郵便投票も
集計に加えるのだという。

不正が忍び込む隙が、あちこちに設けられており、
トランプが裁判をちらつかせるのも理解できる。

さすがに明日にはトランプの勝利が決まるのだろうが、
ABCの開票中継を見ていて、
出演者の多くがバイデン贔屓なのには笑わされた。

まあ、日本のテレビも酷いが、米国はもっと酷い。

選挙が信じられなくなったら
民主主義は終わりである。

 

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2020年11月 3日 (火)

貧困化する日本のゆくえ

科学技術立国と言われた日本も
今後はノーベル賞が獲れなくなるといわれる。

それは2000年度に
チャイナとほぼ並んでいた科学技術予算が
2016年には1/6と大きく差を広げられるなど
世界が予算を伸ばす中、日本は横ばい(実質減少)
の状態が続いているからだ。

大阪は、維新の行政改革により、
財政状態が大きく改善したといわれる。

ところがコロナ禍で政府が特別定額給付金を
全国に配布したところ、
他の大都市に比べて大阪市だけが
事務処理の遅れで配布に手間取った。

必要な予算まで削ってしまったからと思われ、
果たして維新の改革が妥当なものだったかは疑わしく、
財政効果はインバウンドがもたらしたもの
ともいわれている。

これもコロナ禍で、
PCR検査を必要とする人にも対処できないという
先進国には珍しい現象が長期間続いた。

行政改革により、
1996年に全国に845か所あった保健所を
465か所にまで減らしてしまったことが
その原因のひとつといわれている。

日本はここ20年以上デフレ推進政策を続けており、
他の先進諸国に比べて大きく貧困化している。

行政改革で国や地方自治体の予算を削るということは、
その分、日本国内の総所得を削るということでもある。

それは企業の収益、
さらには国民の所得に反映される。

そうした悪政を20年以上続けてきて、
それでも日本はチャイナに抜かれただけで
(驚くべきことに)
GDP世界第3位を維持してきた。

しかしながら、このデフレ推進政策は
今も基本的に変わっていない。

コロナ禍で、企業が疲弊し、国民が困窮する中、
世界19か国で実施されている消費税減税(7月22日現在)を
政府は行わず、10万円の定額給付金も1回配布しただけで、
その後はGO TO なんちゃらでお茶を濁している。

最も効果のある政策を行わず、
最も予算が抑えられる政策を選ぶことで
日本はどうなっていくのか。

それがこれまで我々が経験してきたことで、
これから目の当たりにすることでもある。

 

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2020年11月 2日 (月)

ウイルス検査なぜ不要に?

『新型コロナウイルスの水際対策が1日緩和され、
中国、韓国、台湾など11カ国・地域からの
入国者の空港でのウイルス検査が不要になった。
渡航中止勧告が出ていた感染症危険情報が
引き下げられたのに伴う措置。
検査対象の緩和は感染拡大以降、初めて。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 11/1(日) 21:22配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd6d4db7dd336a4773c3aff0d5d5415f03aab44

国内ではコロナ第三波の危険を煽りながら、
なぜ海外からの水際対策を緩和するのか?

意図的かどうかは不明ながら、
チャイナがコロナを世界へ拡散したのは
事実なのだ。

僕はスポーツジムに通っているが、
コロナが日本で話題になる数カ月前から、
ジムの中でマスクをする外国人が
散見された。

「風邪をひいているならジムなんか来るなよ!」
と非常に不愉快に思ったことを覚えているが、
彼らがなぜ外国人と分かるかと言えば、
顔は日本人に似ていても
着ているスポーツウエアや雰囲気が
明らかに日本人とは違うのである。

いま思えば、彼らはこの日本で恐ろしい疫病が
流行することを知っていたことになる。

それが昨年の暮れであったか、
今年の1月であったかは
記憶が定かではないのだが、
おそらく僕の意識の中には
コロナの「コ」の字もなかった。

もし、それがあれば、マスクをしていることに
違和感を持たなかったはずだからである。

日本の隣国は敵国であり、
彼らは東京五輪にとどめを刺したいとか
良からぬことを考えている。

国民には第三波への警戒を呼び掛けながら、
なぜ水際対策の緩和なのか。

日本は無防備過ぎないか?

 

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2020年11月 1日 (日)

大阪都構想反対多数

『大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う
住民投票が1日行われ、僅差(きんさ)での反対多数が確実となった。
前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は
23年4月の任期満了で政界引退すると表明した。
当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント
下回る62・35%だった。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 11/1(日) 22:45配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa96aa7fa4b014bf5929a5e4d89e9a803f9f09

「二度目はない」と言って行った住民投票の
二度目を行ったこと自体が問題で、
政治家の言葉の軽さ、信用を根本から失わせる
過ちであったと思う。

前回が僅差の否決で、
そこに公明党が賛成に回ったのだから
維新としては楽勝ムードだったのだろうが、
思うようにはいかないものだ。

ここは大阪市民の賢明な判断を
賞賛したい。

開票速報では、賛成票が上回り続け、
最大で1万票程度の差がついていたのだが、
賛成票が上回っている時点で
NHKは否決確定のテロップを出し、
会見場の報道機関もざわついた。

開票速報を見ている限りでは、
賛成多数で可決するのかな?
と多くの人が感じただろう。

結局は「僅差で否決」という出口調査の
結果通りとなったわけだ。

長い間大阪市民を騒がせた「大阪都構想」も
これでようやく廃案となる。

 

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