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2020年11月 3日 (火)

貧困化する日本のゆくえ

科学技術立国と言われた日本も
今後はノーベル賞が獲れなくなるといわれる。

それは2000年度に
チャイナとほぼ並んでいた科学技術予算が
2016年には1/6と大きく差を広げられるなど
世界が予算を伸ばす中、日本は横ばい(実質減少)
の状態が続いているからだ。

大阪は、維新の行政改革により、
財政状態が大きく改善したといわれる。

ところがコロナ禍で政府が特別定額給付金を
全国に配布したところ、
他の大都市に比べて大阪市だけが
事務処理の遅れで配布に手間取った。

必要な予算まで削ってしまったからと思われ、
果たして維新の改革が妥当なものだったかは疑わしく、
財政効果はインバウンドがもたらしたもの
ともいわれている。

これもコロナ禍で、
PCR検査を必要とする人にも対処できないという
先進国には珍しい現象が長期間続いた。

行政改革により、
1996年に全国に845か所あった保健所を
465か所にまで減らしてしまったことが
その原因のひとつといわれている。

日本はここ20年以上デフレ推進政策を続けており、
他の先進諸国に比べて大きく貧困化している。

行政改革で国や地方自治体の予算を削るということは、
その分、日本国内の総所得を削るということでもある。

それは企業の収益、
さらには国民の所得に反映される。

そうした悪政を20年以上続けてきて、
それでも日本はチャイナに抜かれただけで
(驚くべきことに)
GDP世界第3位を維持してきた。

しかしながら、このデフレ推進政策は
今も基本的に変わっていない。

コロナ禍で、企業が疲弊し、国民が困窮する中、
世界19か国で実施されている消費税減税(7月22日現在)を
政府は行わず、10万円の定額給付金も1回配布しただけで、
その後はGO TO なんちゃらでお茶を濁している。

最も効果のある政策を行わず、
最も予算が抑えられる政策を選ぶことで
日本はどうなっていくのか。

それがこれまで我々が経験してきたことで、
これから目の当たりにすることでもある。

 

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