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2020年11月14日 (土)

隠し続けられるコロナの実態(再掲載)

※コロナ第三波という状況を迎えて、政府の情報提供のおかしさに疑問を呈した
10月15日のエントリーを再掲載します。

『東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を
新たに284人確認したと発表した。
酒類を提供する飲食店などに都が営業時間の短縮を要請していた
期間中の8月20日(339人)以来、最も多い感染者となる。
また、90代の男女2人が死亡したと明らかにした。(後略)』
(朝日新聞デジタル 10/15(木) 15:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a2fc4a8ead3acc81d7dc9d91ad8bbf57365a59

日本で最初にコロナ感染者が確認された
1月16日以来、様々な事実によりこの感染症の実態が
明らかになりつつあるにもかかわらず、
政府はそれを公表しようとしない。

たとえば新型コロナが流行しはじめた今年の前半、
インフルエンザの感染者が激減したという事実は公表せず、
この冬、コロナとインフルエンザが同時に流行したら、
という不安ばかりを煽っている。

コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性は
まったくのゼロではないので、
それに備えることは必要だと思うが、
今年の前半の傾向から同時流行の可能性が少ないことも
あわせて公表すべきだろう。

日本国民が新型コロナに恐怖を抱いたのは、
武漢や欧米で起こったコロナの大流行や医療崩壊が、
日本でも起こるのではないかと恐れたからだ。

しかしながら、武漢や欧米で起こったような
感染の大流行も、医療崩壊も
この日本では起こらなかった。

大流行地域と比べれば、感染者数も死者数も
二桁違うのである。

つまり日本で起こっていることと
欧米その他の流行地域で起こっていることは
全く異なっているのだ。

それなのに日本でとっているコロナ対策は、
欧米と同等か、それ以上である。

当初は欧米のようになる可能性があったから、
厳しい対策をとるのは当然だったが、
今もそれを続ける意味はあるのだろうか?

手洗い・うがい・マスクなどの衛生習慣は、
経済に何ら影響を与えるものではないので
続ければよいと思うが、
飲食店などに過度な対策を強いるのは
いい加減にした方がいいと思う。

それよりも、もっとコロナの実態を
詳しく知らせてほしい。

たとえば、栃木や群馬、三重の
新規感染者における外国籍の割合が
5割から7割であったことが公表されたが、
日本全体の累計感染者における
外国籍の割合はどの程度なのか。

コロナ陽性者が死亡すれば、
その直接の死因に関わらずコロナ死亡者として
カウントすることになっているが、
その直接の死因は肺炎なのか、心疾患なのか、
癌なのか、老衰その他なのか。

感染者というコロナ陽性者のうち、
微熱や咳などの症状が出ている人の割合は
どのくらいなのか。

そして、無症状者からも感染するといわれてきたが、
それは科学的に証明された事実なのか。
事実だとすれば、どの程度の割合なのか。

こうした事実が公表されれば、
日本国民がどのような対策をとればいいか
より明快になるだろう。

このブログ内に載せている
上久保先生の「ここまでわかった新型コロナ」によれば、
日本国民はすでに集団免疫を獲得しており、
過度な対策は必要ないと主張されている。

ここでは新型コロナが流行し始めると、
インフルエンザ患者が突然激減したことも
グラフで示されており、
東アジアと欧米その他の流行国との違いを
論理的に説明しているのは、
僕が知る限り上久保先生くらいだ。

日本政府は多くの学者の知見から
新型コロナの実態を究明すべきで、
とりあえず国民に自粛させておけばよいという
安易な対応をとり続けるのは
いい加減にすべきなのではないか。

 

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